eguchi

デジタルサイネージの節電協力に関しての私見

デジタルサイネージコンソーシアムのメーリングリストに昨日ポストしたものです。
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このMLでもすでに数回述べさせていただいていますが
議論は2点に集約されると思います。
1 災害時の対応
2 電力事情への対応
本来これらは別々の問題です。
1に関しては今後DSCが中心となり、指針と具体策を
行政とも協力して進めるべきだと思っています。
比較的長い道のりになると思います。
DSJまで、またはDSJの場で何らかの指針とアピールを
出す必要があると感じています。
2に関しては、多くのデジタルサイネージが消灯している中で
「東京メディア」(クロスオーシャンメディア社さん)などをはじめ
困難な状況の中で徐々に復帰を開始されています。
その先駆者的な行動に大きな敬意を払うと同時に
各社各様、さまざまの事情の中で事業を継続していくための
こうした復帰への道のりに対してバックアップ体制を
DSCとして取るべきだろうと思っています。
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この先は完全に個人の意見ですが
いまのデジタルサイネージを始めとするいくつかの自発的な節電によって
セーブされた電力使用を元に行われている計画停電には疑問を持っています。
つまり本来の経済活動を行うのに100の電力が必要なときに
自発的な節電によって70となったものが計画停電の基本数値となっているわけです。
当然30の経済活動が失われます。
この30の中にいまデジタルサイネージがあります。
私は100に対しての節電をすればいいと思っています。
鉄道、医療、消防、通信、放送、官庁など以外は
各社のMAX100の経済活動に対して、70相当になるまで
平等に輪番で節電協力すればいいと思います。
パチンコ店の電力と、あなたのオフィスの電力の
本質的優劣はないと思います。
わたしはここまでのロジックは正しいと確信しています。
で、デジタルサイネージ各社が今何を恐れるのか。
それは
「デジタルサイネージは無駄な電力を使うな」という声です。
(そもそもその声の有無すらよくわからないのですが)
「無駄」という批判に対して正々堂々と発言できないことが
最大の問題です。
私は反論します。
今の日本の経済は、ほとんどが無駄によって成立しています。
パソコンもケータイも、ゴルフもビールもなくても平気です。
そうして無駄を排除することを突き詰めていくと
原始共産社会に逆戻りをする事になります。
今の日本人はそれを望んではいないと思います。
であるならば、「大いなる無駄」に基づく経済循環を
回していかなければなりません。
よってデジタルサイネージは停電以外の理由で事業を停止する
本質的かつ合理的な理由は無いと考えます。
ではなぜDSCとして消灯の要請をしたか。
一時的には節電要請に応じた。これは事情がわからない中の即時緊急対応です。
その後、原発の問題が大きくなります。
「災害情報を提供しているデジタルサイネージ」であっても
その情報ソース、提供頻度、サイネージ側の更新頻度によって
「古い情報」が残ってしまった場合に、致命的な問題を
引き起こす危険性がある(あった)からです。
この問題は、行政と協力しながら決めていく事だと思います。
911の直後、アメリカ国内には「UNITED WE STAND」のポスターが
街に溢れていたのが印象的でした。
311で言えばやはり
がんばれ、日本。
がんばれ、東北。
でしょうか。
デジタルメディアコンサルタント 江口 靖二

消灯しているデジタルサイネージ復帰要件

以下に記したのはデジタルサイネージコンソーシアムの会員向けメーリングリストにポストしたものです。会員のみならず議論するべきであると思うのでここにも転載します。
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冒頭部分省略
今議論したいのは「復帰への要件」です。
1 もともと消灯していない媒体
2 消灯後に復帰した媒体
3 現在も消灯中の媒体
がありますが、
A 消灯の要件
B 復帰の要件
について議論しておきたいです。
これは媒体社のみの話しではありません。
広告や販促の話だけではありません。
デジタルサイネージの存在意義が問われてわれているとも言えます。
メーリングリストで何かを決するわけではありませんし
全てのサイネージに統一的に適用でできるものでも無いと思いますが、
これはデジタルサイネージに関わるメーカー、システム、コンテンツ
あらゆる方々に問われている課題です。
民放に対しても輪番停波の声もあります。
電力事情に大きく依存するのは当然ですが
これは夏のエアコンの時期にも再発する可能性がきわめて高いです。
そのためにも議論を重ねておくべきだと思います。
多くの皆さまのご意見を引き続きお願いいたします。
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デジタルメディアコンサルタント 江口靖二

2011年3月15日 東京渋谷

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ハチ公スクランブル交差点の大型ビジョンビジョンは全て節電のため消灯しています。

センター街のマクドナルドのデジタルサイネージも消灯しています。
デジタルサイネージはいま節電に協力するために消灯しているのであって、歌舞音曲を自粛しているのではありません。そのことを関係者は良く考え、出来る事に対して準備を進めて行くべきだと思います。

東日本大震災におけるデジタルサイネージの対応状況

デジタルメディアコンサルタントの江口靖二です。デジタルサイネージコンソーシアムの常務理事もしております。最近個人のブログはほとんど放置されておりますがこちらです。
このたびデジタルサイネージ総研さんからこちらのブログに投稿させていただく機会をいただきましたので、今後適宜いろいろな情報や思いを書いて行こうと思います。なお、ここで書かせていただく内容は今後全て江口靖二個人の意見を述べるものであり、デジタルサイネージコンソーシアム(DSC)の総意や決定事項では無いものを含みます。
さて今回の震災で、DSCが行った事を書いておきます。
3月12日(土)12時半頃、地震の足止めからの帰宅途中に電力事情に問題がある事を知り東京電力の呼びかけを知rりました。DSCの中村理事長、サイネージ広告媒体協議会(SAMA)の毛塚議長と公衆電話から連絡協議し、それぞれの団体から会員社に向けて、「災害情報を提供していないデジタルサイネージに関しては節電に協力して欲しい」という依頼を出す事にしました。
デジタルサイネージコンソーシアム(DSC)
http://www.digital-signage.jp/
サイネージ広告媒体協議会(SAMA)
http://www.signage-admedia.jp/data/20110311.pdf
すぐさま関係各位、各社の迅速な対応によって多くの協力を得ることができました。この記事を書いている3月15日11時現在も継続しています。今後については電力事情が明らかになるまではこの状態を保持する事になると思います。
しかしながら、デジタルサイネージ媒体各社においては事業停止している状態であり、一刻も早い通常運用が望まれるものです。電力事情、各事業者の事情を見ながら対応したいと思います。また今後は広告主の協力理解を得られるような施策も考えて行かなければなりませんね。
さてこうした一次対応の一方で、「災害時にデジタルサイネージにできること」という課題が浮き彫りにされています。災害時に情報を提供できるサイネージは現時点ではさほど多くないため、これらで使用できるようなツールやコンテンツの準備を急遽進めています。いずれかのタイミングで公開できるようにしたいと思っています。
デジタルメディアコンサルタント 江口靖二