デジタルサイネージで広告配信ビジネスへの本格参入を決めたソニーの独自路線

2008-06-26 :, , , , , , , , , , , , : DSI : 2,807 views

ソニーが、今年3月に発表したデジタルサイネージ配信システム「BEADS(ビーズ)」を使ったデジタルサイネージ広告配信事業を本格的に開始するそうです。少し前から都内のスーパー Olympic の店内で実験的な運用が行われていましたが、これが6月30日から本格稼働します。

株式会社Olympic(以下、Olympic)の展開する首都圏22店舗に大型ディスプレイを151台設置し、「ミルとくチャンネル」と名付けた専用のチャンネルを運営します。「ミルとくチャンネル」は、広告・店舗情報・特売情報・イベント情報などの販促情報に加え、お料理レシピ・地域にあわせた天気予報・ニュースなどの便利な情報を提供します。

現在、スーパーマーケットを利用するお客様の約60%は売り場で購入製品を決定するといわれています。本サービスは、ネットワークを利用した売り場に近い広告メディア(インストアメディア)として、メインターゲットである主婦層・ファミリー層にタイムリーに情報を提供することにより、購買行動に結び付ける効果があります。

Olympic 店舗内設置例(メイン通路)Olympic 店舗内設置例(レジ上)

Sony Japan|プレスリリース | デジタルサイネージによる広告配信サービス 開始 より、一部引用)

BEADS のサービス料金の目安が「同じ建物の中に40インチのディスプレイを100台設置する場合で,初期費用が6500万円程度(ソニー,商業施設などの最大1万台のディスプレイにコンテンツ配信するサービス:ITpro)」とされていることから、数千万円の初期費用がかかるものと思われますが、このほとんどをソニーが負担するサービス形態のようです。

ディスプレイ設置場所の選定、機器の手配/設置、広告の受注、コンテンツの制作 /配信、保守/監視といった関連作業を、すべてソニーグループが請け負う。店舗側は機材を購入する必要がなく、少ない初期投資で導入できるという。

ソニー、店舗向けデジタルサイネージ広告配信サービスを開始 - nikkei BPnet より、一部引用)

ところで、日本のデジタルサイネージは当初からメーカー主導で進められてきた感があります。プラズマディスプレイを製造する松下電器や日立、液晶ディスプレイを製造するシャープ、ソニー、NECといったメーカーにとっては、薄型テレビに代わる新たなディスプレイ市場としての期待が大きいためです。

液晶パネルの価格が下がり続ける中、メーカー側としては比較的収益性の高い大型ディスプレイを売って行きたいのですが、家庭のリビングでは視聴距離が近いため70インチやそれ以上のサイズに対するニーズは限られます。

一方、ポスターやコルトン(照明入りポスターボックス)などの屋外広告メディアのサイズは60インチ〜150インチ辺りに相当するため、これらをデジタルディスプレイに置き換えて行きたいという考えです。

パネルメーカー各社は、それぞれにデジタルサイネージの配信用ソフトウェアを開発し、これを自社のモニターにくっつけて販売してきましたが、やはりモニターを売るためのデジタルサイネージというスタンスであったように思います。

その点で、今回発表されたソニーのビジネスモデルは新しい路線だと言えるでしょう。

パネルメーカーが費用を負担して広告メディア事業に乗り出す例は海外でも先例がありますが、なかなか採算が取れないという話も聞きます。海外の事例については近いうちに書きたいと思います。

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