「2008 年 11月」アーカイブ(デジタルサイネージ総研ブログ)


台湾メーカーからも手のひらサイズの超小型プロジェクターが発売

2008-11-30 :, , , , , : DSI :

先週、3M 社の手のひらサイズプロジェクターを紹介したばかりですが、クリスマス商戦に向けて台湾のメーカー Optoma からも超小型プロジェクター PK101 が発売されます。
Optoma PK101
コントラスト比は1000対1、投影できる映像のサイズは 6インチ〜66インチ相当で、iPodや携帯電話機,PDAなどのコンポジット信号を出力できる機器が接続可能とのこと。
面白いガジェットですね。携帯電話や PDA に搭載される日も近いかも知れません。

外形寸法は105mm×51mm×17mmとポケットに入るほど小さく,2次電池を含む重さは120gとiPodシリーズの「iPod touch」並み。光源のLEDの寿命は2万時間とする。動作モードには,「通常」と「省電力」の二つがある。通常モードでは明るさが10lmで,省電力モードでは同5lmほど。消費電力はそれぞれ4.8Wと3.5Wとする。省電力モードの場合,内蔵するLiイオン2次電池だけで連続2時間動作する。フル充電にかかる時間は4時間ほどだという。充電はACアダプター,あるいはmini USBを介して充電する。
「DLP Pico」を採用した超小型プロジェクターの国内販売がいよいよ開始 より、一部引用)

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反トラスト法違反で液晶メーカーに前代未聞の罰金5億ドル

2008-11-29 :, , , : DSI :

アメリカの独占禁止法に当たる反トラスト法に違反して、液晶パネルの価格維持を目的とした価格カルテルを組んだとして LG、シャープ、Chunghwa(台湾)の3社が合計5億ドル以上の罰金を課せられたそうです。
罰金の額はLGが4億ドル、シャープが1億2000万ドル(約115億円)などとなっています。
サムスンが罰金を課せられていないことから、一番最初にデータを提供したことで罰金を免除されたのではという噂が出ています。

The LCD industry has received unprecedented fines in a US Antitrust case that accused the major manufacturers of collusion and price-fixing. LG, Sharp, Chunghwa all pleaded guilty to fixing LCD pricing and were handed a $400M fine – of which Sharp must pay $120M and Chunghwa $65M.
LCD Manufacturers Pay $400M Fines In Antitrust Case より、一部引用)

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トルコのデパート大手が導入した 64面ビデオウォールの写真

2008-11-29 :, , , , , , : DSI :

トルコ全土の 11県に 42店舗を展開し、年間 2,800万人の買い物客を迎えるデパート大手の Boyner は、年内に 20店舗にデジタルサイネージを導入します。
導入第1号はアンカラの Panora Shopping Center で、フィリップス製の 42インチ液晶ディスプレイ64枚を連ねたビデオウォールです。
デジタルサイネージはショッピングモールの標準設備になってきた感がありますね。
64面ビデオウォール64面ビデオウォール

Boyner, a leading department store with 42 stores and eight discount stores in 11 different provinces all over Turkey has selected TVeez Marketing Intelligence solution in its stores. The implementation is planned for 20 stores by the end of the year.
TVeez installs massive 64-screen video wall より、一部引用)

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インストア・デジタルサイネージの普及のカギとは?

2008-11-28 :, , , , , , : DSI :

アメリカでは金融機関や OOH 広告、ファストフードなどの接客分野でデジタルサイネージの受容が進み、不況にも関わらずデジタルサイネージ業界は急成長の軌道に乗り始めています。その一方でインストアメディアとしての普及はなかなかスムーズに行っていないようです。
ここではその理由と、普及のカギとなるポイントについて述べますが、結論から言うと他の新技術との統合がデジタルサイネージの将来にとって重要だということです。
まず北米の市場規模ですが、予測にはかなりのバラツキがあり、だいたい 2011年に 20億〜25億ドル(約2,000〜2,500億円)となっています。これはハードウェアから見た市場規模で、15万カ所に 90万台程度のスクリーンが設置された場合の計算になります。実際にはこれらのスクリーンすべてにコンテンツが必要で、多くは広告を流すことになるでしょう。2011年までに最高 35億〜40億ドル(約3,000〜4,500億円)の広告市場になると予測されており、北米のデジタルサイネージ市場は 2011年までに全体で 55億〜65億ドル(約5,500〜6,500億円)になる見込みです。
一方、リテールへのデジタルサイネージの普及は予想外に遅れています。理由のひとつはコストですが、それ以外にも以下のような要因があるものと考えられます。

  • 戦略の欠如:デジタルサイネージネットワークで実現できることとできないことを理解している小売業者は少なく、明確な目標やゴールの設定を妨げている。多くは、成功/失敗の定義ができない、ブランドポジショニングの検討不足、適切なテストと効果測定の欠如、といった失敗に繋がってしまう。
  • 責任者の不在:ネットワークの運用はリソースを必要とする。コンテンツの供給、スケジュール管理、店内への配置などを管理してネットワークを運用することがマネージメントチームの課題となる。
  • 店内の他のエリアとの統合ができない:店内の様々な施策とのコーディネートがデジタルサイネージネットワークの成功には必要である。ビジュアル・マーチャンダイジング、インターネット、カタログ販売などのプラットフォーム間の連携がひとつ、それを実行するスタッフを見つけることがもうひとつの課題となる。
  • コンテンツプランニングの不在:リテールの場合によくある失敗はコンテンツプラインニングと予算の欠如で、例えば誰がコンテンツをつくるのか、どの程度の頻度で更新するのか、第3社の広告は許容するのか、許容するなら誰が監視し、誰が広告を販売し、いくらで販売するのか、といったことを決める必要がある。
  • 一貫性を欠いた広告効果測定:デジタルサイネージの広告効果測定は、従来通りのリーチとフリークェンシーに落ち着くことはない。リーチとフリークェンシー、アウェアネスといった従来の指標も必要だが、新たにスクリーン毎、ゾーン毎、店舗毎のリアルタイムデータも必要で、これによって広告の最適化を行う。

厳しい経済状況にも関わらず、一部の小売業者ではインストア・デジタルサイネージを戦略的決断として捉え、状況に関係なく実行する必要があると考えています。
近い将来、デジタルサイネージはほかの様々な顧客コミュニケーションのプラットフォームとシームレスに統合され、顧客向けメッセージのパーソナライズ化に対応していく必要があるでしょう。こうしたプラットフォームにはインターネットのほか、携帯端末やセルフサービスも含まれます。プラットフォームを超えたメッセージのコーディネートと統合により一貫したブランドコミュニケーションを行うことで、顧客体験を向上させ、ブランドロイヤリティやセールスの向上に繋げることが可能になります。
Eコマースの成長によって、店舗での購買行動に与える影響もますます増大しています。消費者の多くは事前にオンラインで情報を検索するため、自動車の購入者の 72%はショールームに来る前に買いたい車種とその値段を決めているそうです。
セルフサービスも重要性を増している技術です。デジタルサイネージを使って、セルフレジの待ち時間に様々な情報を提供し、顧客を引きつけることが可能です。
デジタルサイネージから携帯端末にセール情報やクーポンをダウンロードしたり、逆に携帯からメッセージを投稿することも可能になってきています。
こうした様々な顧客向けの技術は今後も発達し、買い物客のショッピング体験に大きなインパクトを与えるでしょう。重要なのは、消費者の行動に影響を与える関連性の高いメッセージをいかにして届けるかということで、様々な技術をうまく統合することがポテンシャルを引き出す上で重要なカギとなるはずです。

In summary, customer-facing technologies will continue to evolve and impact the retail customer shopping experience. To execute these platforms successfully requires a lot of planning and coordination at many levels. As these technologies continue to merge, an understanding of how to deliver relevant messages to influence consumer behavior is required to realize their potential. As our experience with these newer technologies increases, so will the resulting impact on the customer.
CHALLENGES FACING RETAIL ADOPTION OF DIGITAL SIGNAGE; LEVERAGING EMERGING IN-STORE TECHNOLOGIES WILL HELP より、一部引用)

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コンビニ内に展開中のデジタルサイネージ・ネットワーク

2008-11-28 :, , , , , , , , , : DSI :

先日コンビニで見かけたデジタルサイネージはこれでした(PrimixVISION)。
東京および周辺のコンビニエンスストアに展開中で、現在 150台ほどが導入済み。2009年半ばまでにさらに 300台以上を設置するそうです。コピー機の上というのはたいてい空いているので、ここに設置するのはうまいかも知れませんね。
また、この端末が設置されている am/pm では、広告主が効果を検証できるよう販売実績データも提供するとのことです。
PrimixVision
バックエンドとしては Scala 社のソフトウェアを使用して、広告の他エンタメ情報、ニュースクリップ、天気情報などを表示しているようです。
携帯電話からウェブサイトにアクセスするよう促す画面が時々表示されていました。利用者が増えるかどうかはコンテンツがカギでしょうか。このインフラを使った面白いキャンペーンを期待したいです。
PrimixVision

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Sports Media 社のスポーツチーム向けクロスチャンネル・デジタルサイネージ広告

2008-11-27 :, , , , , , : DSI :

スポーツファンが大きな市場を形成しているアメリカでは、スタジアムやアリーナ向けのクロスチャンネル・デジタルサイネージ広告ソリューションが登場してきています。
Sports Media 社はスタジアムやアリーナを運営するスポーツチーム向けにデジタルサイネージを使った広告メディアを提供するトータルサービスの提供を開始すると発表しました。
Sports Media 社ではデジタルサイネージの設置および下記の複数の広告媒体のバックエンド・サポートを提供し、スポーツチームが全国規模の広告ネットワークに参加することを可能にします。

  • スポーツメディアTV
  • モバイルフォン
  • 売店向けデジタルメニューボード
  • インタラクティブ・マスコットキオス

これらのクロスチャンネルの広告媒体によって、スポーツチームはスポンサーに対して魅力的な広告の機会を提供できます。スポンサーは試合中にスポーツファンとインタラクティブに接触できるため、彼らの嗜好や消費傾向をより詳しく把握し、顧客データベースを構築することができるとしています。
Sports Media 社では試合観戦中のスポーツファンに対してブランドメッセージング、クーポンや試供品、着信音、壁紙などを提供していく予定です。

Sports Media Inc. announced that it will now offer sports teams a total turn-key digital advertising solution for their stadiums and arenas. Sports Media will provide installation and back-end technical support for the following five exclusive digital ad vehicles and will also include participating teams in its national advertising network.
Entertainment | Sports Media offers cross-channel DOOH media for stadiums, arenas より、一部引用)

日本国内では、球団を所有するソフトバンクが子会社のコメルを通じて福岡の街で大規模にデジタルサイネージを展開していますが、アメリカの球団にとっても広告収入は重要なはずです。Sports Media 社ではアメリカ中のスポーツチームにこのシステムを売り込む計画のようです。

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デジタルサイネージの拡大で儲かっている会社

2008-11-26 :, , , , : DSI :

デジタルサイネージの普及によって儲かる産業のひとつがコンテンツ産業でしょう。イギリスのコンテンツスペシャリスト Grand Visual 社はその好例です。
同社はロンドン地下鉄のエスカレーター脇のデジタルサイネージ用に面白いコンテンツを提供しているのをはじめ、英携帯電話会社 T-Mobile の新しいキャンペーンでは、地下鉄以外にも CBS Outdoor の最新ロケーションであるウェストフィールドショッピングモールのネットワークにコンテンツを提供しています。この他、Grand Visual 社の顧客リストには Nestle、Vodafone、Ford、Mastercard などが名を連ね、複数の賞も受賞しています。
デジタルサイネージは、システムによって仕様が異なるなどコンテンツ制作にも独特のノウハウが必要ですが、コンテンツプロバイダーにとって有望な市場にもなりそうです。

One specialist industry that is really benefitting from the growth in digital signage installations is that of dedicated digital content provision.
Grand Visual’s Creative Team Benefit From Digital Signage Growth より、一部引用)

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各国のデジタルサイネージ広告指標への取り組み:オーストラリア

2008-11-25 :, , , , , , , , : DSI :

世界中でデジタルサイネージの視聴率に関する指標の標準化が進んでいます。アメリカでの OVAB (Out-of-Home Video Advertising Bureau) による指標の発表に続き、オーストラリアでも業界団体の Outdoor Media Association (OMA) が指標の策定を進めています。
オーストラリアでは屋外および屋内の OOH 広告に共通して使える新しい指標として MOVE システム(standing for Measurement of Outdoor Visibility and Exposure)というものを間もなく発表します。
MOVE システムのコアは Likelihood-to-See(LTS)という新しい概念で、これまでの通行量の概念に媒体毎のパラメーターを加味して実際に広告を見るであろう人数をより正確に数値化しようというものです。具体的には媒体のサイズや照明などによってパラメーターを設定します。
OMA では、MOVE システムに基づいたオンライン広告プランニングツールもテスト中です。

The MOVE system – standing for Measurement of Outdoor Visibility and Exposure – will cover both outdoor and indoor out-of-home advertising, including airport and retail locations
Australian metric aims for truer audience measurement より、一部引用)

日本国内でも、デジタルサイネージコンソーシアム指標部会で協議中です(デジタルサイネージ総研も株式会社ジャンムーとして参加しています)。広告効果の数値化・標準化はデジタルサイネージの普及のカギを握るので、早期に指標の確立と周知が必要だと認識しています。

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携帯電話に対応しました

2008-11-24 :, : DSI :

デジタルサイネージ総研(TM)ブログが、携帯電話でもご覧いただけるようになりました。
QR コードです

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Titan が新たなデジタルサイネージ媒体に 9,000万ドルを投資

2008-11-24 :, , , , , , , : DSI :

Titan Worldwide が向こう36ヶ月以内に 9,000万ドル(約87.3億円)以上の投資を行い、シカゴおよびロンドンを皮切りにバス、鉄道、地下鉄のデジタルサイネージネットワークを展開すると発表しました。
シカゴでは年内に3種類のデジタルサイネージ広告が開始されますが、以前にご紹介した 12フィートのバス車体広告「デジタル・キング」も含まれます。
Titan Worldwide では鉄道のプラットフォームと車内にも 1,200枚のディスプレイを設置して広告やニュース、スポーツ、天気情報、エンターテインメントコンテンツを表示する計画です。
また 2009年初めまでには、HD モニターを両面に備えたアーバンパネルネットワークを地下鉄地上部に展開します。

Titan Worldwide announced that it is to spend $90M over the next 36 months rolling out digital signage networks across its bus, rail and subway portfolio, beginning with Chicago and London.
Titan To Invest $90M In Digital Signage In Next 18 Months より、一部引用)

欧米では Titan 以外にも CBS OutdoorJCDecauxClear Channel などの巨大メディアがデジタルサイネージの陣取り合戦に突入していますが、従来の広告媒体からデジタルサイネージへと広告費が移動するのはもはや確実と見られており、できるだけ早く投資を実行する以外に選択肢がない状況になっているようです。

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