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「スーパー」アーカイブ(デジタルサイネージ総研ブログ)


キーパーソンインタビュー 新たなASPサービスを提供開始 ソニー株式会社

2010-02-12 :, , , , , , : DSI : 601 views

毎回デジタルサイネージ業界で先進的な取り組みをされている企業のキーパーソンにインタビューする「デジタルサイネージキーパーソンインタビュー」。第6回である今回は、先日デジタルサイネージASPサービス「ASP pro」、「ASP Entry」をリリースされたソニーの相澤さん、坂尾さん、植田さんにお話を聞いてきました。

DSI 液晶テレビやノートパソコンなどのコンシューマー向けの製品を多く扱っているメーカーであるソニーさんはどのようなスタンスでデジタルサイネージ事業に取り組んでいらっしゃるのでしょうか?

坂尾さん デジタルサイネージはこれから成長が期待される分野です。 デジタルサイネージのビジネスは、ソニーのB2B事業の中で、サービス&ソリューション事業部に位置づけられ、ソニーの持つディスプレイなどのハードウェアとサービスを組み合わせお客様のニーズにあわせたソリューションを提供していきたいと考えています。これまでの取り組みの中ではアドバタイジングサービスとしてソニーが運営する専用チャンネル「ミルとくチャンネル」が比較的大きくとりあげてられていますが、広告配信サービスだけでなく、ソニーとしてお客様の様々なご要望にこたえられるようトータルなサービスを提供させていただくというスタンスになりますね。

サイネージビジネス部ソリューション事業統括課長 坂尾さん

DSI デジタルサイネージに関する取り組みはいつ頃からスタートしているのですか?

相澤さん 2002年からネットワークプレーヤーという製品をリリースしています。当時からデジタルサイネージという言葉を使い、製品ラインナップを展開する企業としては早い取り組みだったのではないでしょうか。その当時は「デジタルサイネージ」に関する認知度がまだ低く、なかなか理解いただけないこともありましたね。現在は、お客様の認知も高まり、おかげさまで多くの事例に取り組ませて頂き、社内でノウハウも蓄積されるようになってきています。


サイネージサービス部サービス事業企画課ビジネスプロデューサー植田さん(左)サイネージビジネス部メディア事業課統括課長 相澤さん

DSI 現在御社の手がけているデジタルサイネージに関する製品やサービスを簡単に教えて頂けますか?

植田さん ソニーではこれまで大きく分けると3つのソリューションを提供してきました。従来から取り組んでいる、自社でデジタルサイネージを運用されるお客様向けの機器販売、弊社が運用を手がける「マネージド(運営受託)サービス」、デジタルサイネージの広告出稿を希望されるお客様向けの「アドバタイジングサービス」になります。そして今回、新たにASPサービスを発表させていただきました。

DSI 3つのソリューションがある中で、新しいASPのサービスはどういった位置づけになりますか?

坂尾さん 今まで機器販売で提供してきたデジタルサイネージプレーヤー「VSP-NS7」は数台から200台までの配信に対応した製品なります。2008年からは最大10,000台までの広域・多拠点にコンテンツ配信が可能なデジタルサイネージプラットフォーム「BEADS」を開発し、運営受託サービス、アドバタイジングサービスを提供開始しました。
これまでサーバー構築費などの初期導入コストがデジタルサイネージの導入の大きな導入障壁になっていましたが、ネットを活用しながらセキュアなコンテンツ配信が可能な「BEADS」のテクノロジーをベースに、より簡単・スピーディに運用していただくために今回新たにASPタイプのサービスを提供する運びになりました。

DSI 確かにデジタルサイネージの可能性に興味を持っていただいても、初期導入コストの高さで導入を躊躇されてしまう企業も多いですからね。

坂尾さん はい。本来であればデジタルサイネージを利用すれば、もっと効率的な情報配信や販促が行える企業様が、導入に踏み切れていないという問題を解決するために生まれたのが今回の「ASP Pro」と「ASP Entry」なんですね。

DSI 「ASP Pro」の特徴はズバリどんなことでしょうか?

相澤さん 広告媒体としてのデジタルサイネージ運用に関しては、編成担当者、広告代理店、コンテンツ制作会社といった様々な方が携わる事になります。現場のオペレーションやワークフローの最適化に徹底的に拘ったことが大きな特徴です。「ASP Pro」では、Webブラウザー経由で、離れた場所にいるそれぞれの担当の方が効率的に業務を行える仕組みになっています。編成を決めたあと、制作会社が制作したコンテンツを登録し、広告代理店が承認して、最終的に入稿をチェックするといった一連の流れを「ASP Pro」を使って行うことができます。また、広告配信を意識し、広告主の競合CMが並ばないようにしたり、自動車CMのあとにアルコール関連CMが流れないようにするなど、コンテンツのメタデータを活用することにより、ヒューマンエラーを回避できるようにしています。


ASP_Pro管理画面

DSI 「ミルとくチャンネル」で御社が広告媒体事業を行って蓄積したノウハウが詰まっているということですね。

坂尾さん そうですね。現場でデジタルサイネージに関わる方がより効率的に作業を行える事をテーマにしていますので、ASP Proを交通広告や放送関連の事業者様などにご利用いただければと考えています。

DSI もうひとつの「ASP Entry」はどんなサービスなのでしょうか?

植田さん 流通チェーンや飲食店、文教、金融向けのサービスで、「コンテンツクリエイター for BEADS」を使って簡単にコンテンツ制作・配信ができることが最大の特徴ですね。最初から業種や用途に応じたテンプレートが用意されていますので、デジカメで撮影した商品写真などを選択して、コメントを記入するだけで配信の準備ができてしまいます。時刻設定→パターン選択→コンテンツ入力→確認という短いステップで、パソコン操作が苦手な方でもデジタルサイネージを利用することができます。


実際に「コンテンツクリエイター for BEADS」デモ画面を見せていただく

DSI ホントに簡単ですね!特に流通の現場では「うちのスタッフはワードしか使えないからデジタルサイネージのソフトを覚えるのは無理」といった事や配置転換が頻繁にあるのでこの簡単さは現場向きですね。あとテンプレートに店員さんの顔写真が入るものはいいですね。

植田さん チェーン店の場合、全店で統一的に配信しないといけないメッセージと、例えば、雨が降ってきているから「雨の日サービスを告知しよう!」といったローカルなメッセージの両方が必要になります。デジタルサイネージの特徴であるタイムリーな情報配信に、ツールの使いやすさは必須ですね。


「コンテンツクリエイター for BEADS」で作成したサンプル画像

相澤さん 実際に利用している店舗でも、使っていただくうちに写真撮影なども含めて、訴求内容が分かりやすくなり、さすがだなと感心させられました。スタッフの方も自分の写真が掲載されることで、責任感も出てくるといった話も聞こえてきます。簡単に操作できるからこそ通常業務の一環としてデジタルサイネージを活用いただけるのだと思います。

坂尾さん 簡単に使えることと高度な機能は常にトレードオフの関係にありますが、「ASP Entry」は名前の通りこれからデジタルサイネージをはじめて頂く方向け、「ASP Pro」は広告事業をされているプロフェッショナルな向けと利用用途を想定しています。

DSI リリースを発表されてからの反響や今後の目標を教えてください。

坂尾さん はい。おかげさまでリリース直後から引き合いを頂いております。富士キメラ総研の調査によれば2012年のデジタルサイネージの市場規模は829億と予測されていますが、弊社としては市場の拡大に合わせて2010年中にASPのサービスを利用するデジタルサイネージが1000面程度になることを目標としています。弊社の3つのサービスの柱に新たな「ASP Pro」、「ASP Entry」をあわせてお客様のニーズにマッチしたデジタルサイネージを提供していきたいですね。

簡単にまとめ
前回は「ミルとくチャンネル」についてお話を聞かせて頂きましたが、そこで実際に広告事業を媒体主としてオペレーションされる中で蓄積されたノウハウが今回のASPサービスに活きているように思いました。現在多くの事業者さんからASPタイプのデジタルサイネージサービスが提供されていますが、そのことがソニーさんのひとつの強みになっていると思います。どんなITのツールでも実際に使うスタッフの方が「面倒だなぁ・・・」と思ってしまうと途端に使われなくなってしまいますので、「現場で使ってもらう」ことを意識したサービスは大事ですね。エントリータイプは月額7,560円とお求めやすい価格になっているので、流通系のチェーン店さんなどにも受け入れられやすそうですね。

<サービスに関するお問い合わせ:>

ソニーブロードバンドソリューションOfficial Web:http://www.sonybs.co.jp/beads/
業務用商品相談窓口:0120-788-333

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キーパーソン・インタビュー ソニー サイネージビジネス部 相澤氏に聞く「デジタルサイネージ戦略」 

2009-10-06 :, , , , , : DSI : 1,088 views

今年に入ってから流通系デジタルサイネージ広告ビジネスの事例が増えてきましたが、国内で先駆的に取り組まれているソニーさんに現状とこれからの方向性に関してインタビューをしてきました。

ミルとくチャンネル_いなげや

Q1 「ミルとくチャンネル」の現状はいかがでしょうか?

2008年6月にオリンピック様の22店舗、今年3月にはいなげや様30店舗にて導入いただき、現在、合計52店舗の約400面にて「ミルとくチャンネル」を展開中です。
「ミルとくチャンネル」のコンテンツは、広告枠、ロケーションオーナー様枠、オリジナル番組枠の3つに分かれています。開始から、約1年が経過しますが、コンテンツの内容がどんどん充実してきているように感じています。

例えばオリンピック様、いなげや様とも、番組枠で告知する内容がよりオリジナリティのあるものへと進化させていますし、売りたい商品とデジタルサイネージで流れるコンテンツを連動させる動きが活発になってきています。また、広告クライアント様も、ただTVCMを流すのではなく、インストアという場所にふさわしい表現で出稿いただいたりしています。
Q2 ロケーションオーナー様からどんな意見があがっていますか?

先ほどの話にもありましたが、開始当初と比べて、店舗側で売りたいものと広告商材をうまく組み合わせる動きが活発化していて、ミルとくチャンネルによる販促効果を店舗側でも実感していただいているように感じます。

過去177商品について、デジタルサイネージありの場合、なしの場合で、売り上げを比較する実証実験を行ってきましたが、結果として平均PI値80%アップという驚くべき効果が認められてきています。

従来はPOPやポスターを使った販売促進が中心だったと思いますが、デジタルサイネージとうまく組み合わせることで、新鮮でよりアイキャッチな商品陳列が可能になります。また1箇所ではなくて、売り場からレジ前まで店内の導線を利用し、買い物客への効果的な働きかけができることは、ロケーションオーナー様にとっても魅力なのではないでしょうか。
ミルとくチャンネル_相澤様
B2Bソリューション事業本部
サービス&ソリューション事業部
サイネージビジネス メディア事業課 統括課長 相澤辰弥様

Q3 今後の方向性を伝えられる範囲でお教えください

スタートから1年たちますが、現在「ミルとくチャンネル」はロケーションオーナー様の店舗で、もっと商品を売りたいという販促の側面が大きいのが現状です。ソニーとしては、ミルとくチャンネルを広告媒体として、更に規模を拡大させ、他チェーンへの広がりを目指していきたいと考えています。

広告出稿いただいているクライアント様は、当初食品メーカーなどが多かったですが、レ
ジ前のディスプレイでは、必ずしもお店で売られているものである必要はないため、最近では映画のトレーラーや、DVD・CDの発売告知、テレビ局からの番組宣伝、レジャー施設などの出稿をいただいています。今後も、ある特定の商品に偏らせず、買い物に来ていただいたお客様や店舗が満足できるインストアメディアを目指していきます。
ミルとくチャンネル_オリンピック

Q4 ミルとくチャンネル以外にもデジタルサイネージビジネスを展開していると思いますが、ソニーのデジタルサイネージビジネス全体としては、今後どのような方向を目指していますか?

ソニーでは、個人商店様など「1台からデジタルサイネージを始めたい、運用もご自身でやります」というお客様に向けたシステム販売型のビジネスから、もう少し大規模にデジタルサイネージの導入を検討しているお客様には、最大1万大規模のディスプレイにコンテンツ配信が可能なプラットフォーム“BEADS”を利用し、コンサルテーションから、機器設置、コンテンツ作成、配信、保守・管理まで月々の運用をソニーグループトータルで請け負う「マネージドサービス」、加えて、今回ご紹介いただいた広告配信サービス、という幅広いソリューションをご用意しています。
今後もこれら3つのビジネスをそれぞれ充実させていくことで、ワンストップでお客様に最適なソリューションをご提案します。

インタビュー終わり

 日本ではバイヤーさんの立場が強いことなどもあって流通業における媒体事業は難しい側面もあります。ロケーションオーナーさんと強固なパートナーシップを形成して欧米とは少しちがったデジタルサイネージのあり方を模索されていることに共感しました。PRNがウォルマートで展開しているサイネージは「BUY NOW!」といった感じでアメリカ的なストレートな表現が多いように思います。しかし、ソニーさんの場合はカエルのキャラクターを使って親しみやすい表現を使い、また、おでかけ情報や女性向けのライフスタイルコンテンツを用意したりなど、日本の流通業の細やかなおもてなしにマッチしているのではないでしょうか。更なる進化に期待したいところですね。

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Supermarket TVの驚くべき宣伝効果

2009-03-06 :, , , , : tsuge : 993 views

インストアのデジタルサイネージはやはり効果が高いようです。Neo Media GroupのPOS TV社によるSupermarket TVの成功が、数値になって出てきました。Nielsen社の調査により、平均販売促進効果が何と14%との結果です。

08年3月のSupermarket TV導入当初から、トップブランドの契約が相次ぎ、今では1200面の端末を結ぶネットワークが展開されています。
「既に、SupermarketTVは大当りだ、という肯定的反応が起業家や広告主から寄せられているが、広く認知されている調査会社からの数値によりその効果が証明されることは素晴らしいこと」とPOS TV社SupermarketTVプロダクトマネジャーDiana Niemer氏。「この数値は、我々や投資したスーパーマーケットにとっての計り知れない裏付けになるだけではなく、この新しい広告媒体に賭けた25のトップブランドの、SupermaketTVへの信任が報われることになる」

平均の販売促進効果は14%ですが、お菓子・スナック類は25%とさらに驚異的です。Niemer氏によると「刺激的なキャラクターは効果絶大。魅力的でクオリティーの高いコンテンツが買い物客を引き付けることは間違いない。エディトリアルコンテンツの場合、起業家や買い物客からのヒアリングの結果、レシピが映し出される画面に人気が集まる。我々のプログラミングの強みは、こうしたエディトリアルコンテンツも商業ベースで活用できるところ」とのことで、デジタルサイネージの肝はハードではなく、コンテンツである、という、いわば当たり前のことですが、そこにきちんと着目した事業形態が成功のひとつのカギといえそうです。

日本の場合は、ハードありきで、こんなすごい性能のものを作ってみたけど、何に使おうか、というものの考え方がまだまだ根強いですが、頭の固い大企業も、発想転換しないと生き残れない時代に突入しています。ユーザーにとって何が必要か、ソリューションの時代はもうWWではとうに始まっています。

投資する側も確固たる効果の証明がないと踏み切れないケースが多い我が国でも、今後こうした調査結果を足がかりに、サイネージが広く普及することを期待します。

Supermarket TV Announce Campaign Effectiveness から一部引用)

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ドバイ、上海でもデジタルサイネージ関連の展示会

2009-02-25 :, , , , , : americus : 1,446 views

アメリカのデジタルサイネージ展示会DigatalSignage Expoの取材のためにラスベガスに来ています。エキスポのレポートはまた後日させていただきますがドバイや上海でもデジタルサイネージ関連の展示会が開催されるようです。

アラブ諸国のニュースを取り上げるポータルサイトAl Bawabaに、2009年のアラブ首長国連邦(United Arab Emirates、UAE)におけるデジタルサイネージ市場は、対前年比125%増の成長が期待されているそうです。

Al Bawaba.com
Digital signage market predicted to grow 125% in 2009

このニュースの元は、UAE の新聞Gulf Newsだそうです。Gulf Newsのニュースでは、消費者が商品を購入する場合、その意思決定の80%はスーパーマーケットなどの店内で行われるため、店舗側はデジタルサイネージ導入に積極的に動いているそうです。中東地域で新たに建設されているショッピングモールやスーパーマーケット数は依然多く、それがデジタルサイネージ市場の成長を後押しします。UAEの首都ドバイの地下鉄だけで、10百万ディルハム(約2.46億円)に相当するデジタルサイネージ関連機器が購買、設置されているそうです。

このドバイの展示会場Dubai Airport Expoにおいて、 2月15~17日に開催されるのがSign and Graphic Imaging Middle East 2009(SGI 2009)です。SGI 2009の主催者はFalak Holdings Group傘下のInternational Expo-Consults LLCです。

Sign and Graphic Imaging Middle East

International Expo-Consults LLC

SGIは、デジタルサイネージを含む広告の技術、製品、ソフトウエア等の展示会です。2009年は、前年より多くの会社が出展するそうで、Gandi Innovations、Fujifilm Sericol、 3M、 Obeikan Technical、EFI Vutek、Victor Inks and Systemsなどは出展を決定しています。

アメリカ、EU、インドと開催されてきたデジタルサイネージ関連の展示会ですが、世界中にデジタルサイネージが浸透して来たひとつの現われではないでしょうか

また、今年6月に上海のデジタルサイネージのEXPOが開催されるようです。

Shanghai International Digital Signage Show 2009

中国と言えばデジタルサイネージ先進国として知られていますが、同国で初めて開催されるEXPOは気になるイベントです。景気減退のなかでも市場の注目を集めるこの業界の2009年の動きから目を離せないのは事実のようです。

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コンテンツ・アワードを受賞したウォルマートのグリーンキャンペーンの事例

2008-12-18 :, , , , , , , : DSI : 1,724 views

PRN(Premier Retail Networks)がウォルマートで行った地球環境月間のグリーンキャンペーンの事例です。

現在 7,390 店舗を展開し、年間2億人以上の利用客を持つウォルマートの買い物客に向けて、地球に優しい商品のプロモーションを行うと共にウォルマートのブランドイメージを高めるのが目的のキャンペーンで、“Save Money, Live Better” のウォルマートキャッッチコピーのうち、後半の “Live Better” の部分に焦点を当てた展開です。

24〜39歳の母親層、10代の若者や大学生といった、安さに最も関心のある顧客層に対して環境的な利益を訴えるため「2億人のウォルマート利用者がそれぞれ環境のために小さな選択を行うことで、将来の子どもたちの世代のために大きな変化を起こすことができます」というメッセージングを行い、大きな成果が得られたそうです。

このキャンペーンは Digital Signage Expo East 2008 のコンテンツ部門で Award を受賞しています。

Green Campaign for Earth Month at Walmart

The campaign succeeded in conveying the truly significant benefits that can be achieved by Walmart’s 200-million-plus customers when the impact of purchasing environmentally friendly products is demonstrated with maximum effectiveness.

CASE STUDY: Premier Retail Networks Rolls Out a Green Campaign for Earth Month at Walmart より、一部引用)

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ヨーロッパのデジタルサイネージ事例まとめ(ムービー)

2008-12-14 :, , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , : DSI : 5,590 views

ヨーロッパでは日本よりもデジタルサイネージの導入が進んでおり、様々な事例が見られます。

以下のムービーはロンドン・アムステルダム・ドイツ各地で撮影したデジタルサイネージの事例をまとめたレポートです。
今後は生活のあらゆる場面でデジタルサイネージが使われるようになるだろうということがわかると思います。

[youtube:http://www.youtube.com/watch?v=-PVad4zP8o8&ap=%2526fmt%3D18]

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ウォルマート・スマート・ネットワークの広告、値段は10万ドル/2週

2008-12-05 :, , , , , : DSI : 666 views

以前にもお伝えしたおり、米国のウォルマートでは店内テレビネットワークを第2世代のデジタルサイネージ・ネットワークに切り替える作業が進行中ですが、11月に行われたサプライヤー向けのプレゼンテーションで広告枠の料金が一部発表された模様です。

ダイヤモンド社発行の Chain Store Age 12月号別冊 RetailTechnology の記事によると、来年後半までにはスマート・ネットワークが 2,500店舗に導入されている計画で、その段階での 10秒間の繰り返し CM の広告枠料金が2週間あたり 10万ドル(約950万円)になるというのがウォルマート側の推定価格だそうです。

このスマート・ネットワークは 2010年までに 2,700店舗に導入され、来客数は全体で1億4,000万人/週になるため、全米規模のテレビネットワークにも匹敵するメディアになると考えられます。そのうえ、テレビと違って買い物に来ている消費者に売り場で訴求できるわけですから、この広告料金でも高くはないのかも知れません。

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