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「リテール」アーカイブ(デジタルサイネージ総研ブログ)


売れる店頭CMのフロントランナー 日本情報流通株式会社  

2010-10-07 :, , , , : DSI : 1,746 views

昨年から流通業のデジタルサイネージの事例が増えてきましたが、そこで重要になるのが「流通業にマッチしたコンテンツ」です。店頭を取り仕切るバイヤーさんは常に52週の販促計画に基づいて行動されているわですが、彼らの思いに最適化したコンテンツは意外と少なかったのも事実です。

今回は、52週の販促カレンダーに合わせた食品小売店で利用頻度の高い販促映像コンテンツをまとめた「売れるお店のシーズンナビ52」をリリースされた日本情報流通株式会社 代表取締役の新舘さんにお話を聞いてきました。

簡単に会社の説明をお願いします
私たちはデジタルサイネージ用映像コンテンツの企画制作を行っています。とくに小売店(インストアサイネージ)まわりでの実績が多いです。去年1年では100ブランド、457本のコンテンツを企画制作しました。

リリースをされたシーズンナビ52のサービス内容を教えてくださ
小売店サイネージ普及のための、キラーコンテンツです(笑)「シーズンナビ52」は、小売店、とくにスーパーマーケットさんがデジサイを始めようとしたとき、まず必要になる季節演出や催事訴求などのコンテンツを集めたパッケージになります。
多くのスーパーマーケットではいわゆる52週の販促カレンダーにのっとって売り場作りをしますが、シーズンナビ52はまさにこの販促カレンダーにのっとり、スーパーさんの1年中の販促に過不足ない57本のコンテンツをパッケージしています。年間18,000円(1サイネージ1ライセンス)という低価格でコンテンツを使い放題なので、サイネージをはじめたいけどコンテンツがない という悩みにお答えしています。
デジタルサイネージ用コンテンツ「シーズンナビ52」-解説ビデオ

デジタルサイネージ用コンテンツ「シーズンナビ52」-解説ビデオ

開発の経緯は?
シーズンナビ52は、これまでに数多くの小売店・スーパーマーケットさんから頂いてきた販促のご要望、コンテンツのご要望をもとに開発しています。ですので57本という数字は決して多くはありませんが、「要らないコンテンツはない」というラインナップだと自負しています。また、デジタルサイネージをはじめたいけれど、コンテンツがない、すぐに、安く、魅力的なコンテンツがほしいというお声にお答えすべく開発しました。

シーズンナビ52サンプルムービー

リリース後の反響はいかがですか?
まだリリースから日が浅いですが、反響は上々です。すでに3社のスーパーさまに採用が決定し、

その後も大手チェーンをはじめ多くの引き合いをいただいています。じつは現在「シーズンナビ52 forドラッグ」という ドラッグストアチェーン様向けの同様のパッケージを開発中なんですが、こちらもすでにいくつかのお客様・代理店様から「早く出して」といわれています。

また スーパーマーケットさま向けにも、鮮魚や生果にフォーカスしたコンテンツ集など、いくつかのラインナップを展開予定です。


日本情報流通さんの目指すDSはどんなものですか?

大仰ですが、私たちは、デジタルサイネージが21世紀を代表するメディアのひとつになれば良いなと考えています。メディアが元気だと、世の中が元気になると思うんですよね。鶏が先か卵が先かっていう話はありますけれども、デジタルサイネージがこれからのメディアとしてもっともっと人々の注目を集めるものになって、結果的に日本の経済や文化がもっと元気になればいいと思っています。それに対してコンテンツ-宣伝、情報、娯楽など、の面から常に役に立つものを生み出していきたいというのが、私たちの思いです。

staff
スタッフのみなさん(左から2番目が新舘さん)

(インタビュー終わり)
流通の事業者にアプローチしているデジタルサイネージ関連企業からは「予算が少ないが要求はシビア」というお話をよく聞きます。スーパーや食品小売業の現場で鍛えられた制作チームが日本情報流通さんにあるように思いました。デジタルサイネージの普及の初期には空港や鉄道、ランドマーク的な商業施設など比較的予算に余裕のあるクライアントが業界を牽引してきました。今後、普及が考えられるロケーションはコスト要求が厳しいところが必然的に増えていきます。オフショアの制作拠点を活用している企業も出てきているようですので、今後は価格とクオリティのバランス感覚が絶妙なコンテンツ制作会社がより求められていくのではないでしょうか。
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デジタルサイネージキーパーソンインタビュー イオンアイビス株式会社 システム開発本部 本部長 北澤氏

2010-05-26 :, , , , , , : DSI : 7,522 views

デジタルサイネージ業界のキーパーソンにお話を聞く「デジタルサイネージキーパーソンインタビュー」9回目の今回はイオンの店舗で1000面規模のデジタルサイネージ媒体「イオンチャンネル」を運営するイオンアイビス株式会社の北澤さんに、現在の取り組みと、今後の方向性についてお話を聞いてきました。

DSI イオンさんのデジタルサイネージ事業における御社の役割を教えていただけますでしょうか?

北澤さん 弊社はイオンチャンネルというデジタルサイネージの運営そのものをしている事業者という位置づけになります。それは我々だけでは出来ないですから、広告代理店さん、実際にシステムを管理するメーカーさんと協業する形になっています。

DSI それは共同事業という事でしょうか?

北澤さん 協業はしていますが、主体はあくまでイオンで弊社がデジタルサイネージの事業主となっています。ただ実際の運営そのものは出来ないので、メーカーさん(広告主)とのやりとりは広告代理店さんにお願いしています。また実際のシステムはASP型のサービスを利用させて頂いています。

イオンアイビス株式会社 システム開発本部 北澤さん

DSI どんな部分に期待してデジタルサイネージ媒体を運営する運びになったのでしょうか?

北澤さん 弊社が実験する際に他社さんの事例が既にありましたので、それを参考にさせて頂いた部分はありますね。その中で、コンテンツの管理を我々自身でやっていかなければという流れになっていったんですね。なぜなら、デジタルサイネージの1番の目的は「放映している商品の売上がきちんと上がる」という事なんですね。それを実現するためには、売り場の展開や、価格プロモーションなどに連動しなければなりません。そこで、「場所貸し」ではなく、放映するコンテンツ、事業運営そのものを我が大元となって運用していこうという事になりました。

DSI リテールの事業者さんには52週の販売計画がありますが、それらとはマッッチしているのでしょうか?

北澤さん 現在は、完全にはマッチしていません。弊社のサイネージは売り場連動ではないからですね。通常のインストアサイネージのように商品のところにディスプレイを設置する形ではなく、レジアウトに設置している事は他の事業者さんからすると不思議に思われるかもしれませんね。

北澤さん レジアウトに置いたのは理由があります。どこに置くのが一番効果的なのかを津田沼店で実験をしました。売り場の中や通路は、アンケートをしてみると「意外と見ていない」という事に気づいたんですね。実験の結果から、一番視認率が高いのがレジアウトとエレベータ待ちの場所という事が分かりました。立ち止まらない限り、なかなか認識されないという事ですね。レジは本当なら立ち止まらせてはいけない場所ですけどね(笑)

DSI 他の会社さんの中には「レジにデジタルサイネージを置いても、既に買い物を済ませているから効果が低い」と仰る方もいますが・・・

北澤さん 食品スーパーの特性として来店頻度が高いので、その日に見て、その日に買うお客様ばかりでないという事はありますね。食品スーパーのメインユーザーである主婦の方は週に2~3回来店する事もありますので、レジに設置する事によって刷り込み効果が生まれると考えています。実験の結果として、レジアウトのデジタルサイネージで告知し商品の売上が2~5倍に伸びたケースがあります。もちろん売り場展開や価格展開といった要素もありますが、チョコレートやパスタソースなど比較的嗜好性の高い商品は良い結果が出ています。

DSI イオンチャンネルの場合、ターゲットが非常に明確なメディアかと思いますが、そこで展開するコンテンツに関しては如何でしょうか?

北澤さん 現在は広告主さまからご提供いただくのはテレビCMが多いですが、デジタルサイネージ用に静止画にトランジションを加えた表現なども取り組んでいます。今後はより効果的な見せ方について、広告主さまと一緒に作り上げていきたいと考えています。

DSI 御社は日立さんの「MediaSpace」を利用されていますが、採用に至った経緯を教えてください。

北澤さん デジタルサイネージ用のコンテンツ作成が容易なこと、全国の其々の店舗に個別の配信が出来るなど、イオンチャンネルの運用にあった仕組みだった事が採用の決め手ですね。テンプレートに動画やテキストを入れればコンテンツが作成できるという、簡単さが良いですね。他社のシステムも各々特徴があり優れた点は多いのですが、イオンの運用に一番適していたのが「MediaSpace」だったということです。

DSI 運用をされる中で効果の上がるコンテンツの方向性が見えて来た部分はありますか?

北澤さん これが「効果が上がる」というものは難しいですが。効果が上がりにくいのはいわゆる「イメージ広告的」なものですね。最後まで動画をみないと何のCM か分からないものは、デジタルサイネージにはマッチしていないかもしれませんね。コンテンツに関しては模索しながら取り組んでいる状況です。地域毎や時間帯毎にお客様が興味を持って頂きやすい仕掛けを如何に組み立てていくかという事が今後の成否に関わってくると考えています。

DSI 具体的にはどんな取り組みをされていますか?

ショッピングセンターの中にありますので、行われていている催事に如何に誘導するかといった事をテーマにコンテンツを制作するものもあります。個店毎に情報が違うので、それをどう出していくかという事もあります。

DSI 全ロールの中のCMの割合は如何でしょうか?

北澤さん 最適な割合がどれくらいなのかという事については結論が出ていません。CMだけでは面白くないのも事実なので、お客様に興味を持って頂ける情報コンテンツを挟みこむ形ですね。メインになるのは天気やその時々のイベントに合わせた情報やレシピといったものになります。

DSI 今後の方向性に関してお話いただけますでしょうか?

北澤さん お客様にもコミュニケーションツールとして認識して頂いて、レジに行った時は必ず見ますという状態に持ってかないとCMも見られない状況になってしまいます。来たお客様に当てにしてもらえるメディアにしていきたいですね。

DSI 他のお店への送客はいかがでしょうか?

北澤さん 他のテナントさんへ直接送客の取り組みは今のところは出来ていないですね。津田沼店のサイネージの実験では双方向型の取り組みもしています。タッチパネル端末を使って、クーポンをダウンロードするタイプのものです。ただ、コンテンツの鮮度を保つ管理面が大変ですね。

DSI 広告を出稿された広告主さんにはどのようにデータをフィードバックしていますか?

北澤さん デジタルサイネージを利用した店舗とそうでない店舗、デジタルサイネージを利用する前と後で売上がどのように変化したかを分析して広告主さんに提出しています。基本的には必ず効果は出ていますね。ただ、それがデジタルサイネージを利用した費用に見合うかどうかという指標がないのと、他の媒体でも宣伝はしていますので、デジタルサイネージだけで効果が上がったのかという事の計測が難しいという事が悩ましいですね。

DSI 現在の課題などはありますでしょうか?

北澤さん 現在は販促費を出す方達とはやりとりはしていますが、広告宣伝費を出す担当者さんとはあまり話が出来ていないですね。デジタルサイネージが販促の一つのツールとしてしか見られていないという状況があります。ターゲットメディアという特性があるのに販促ツールとしてしか認識されていないのはもったいないですね。

北澤さん 刷り込み効果を狙えるメディアなので、企業の理念や社会貢献をアピールする広告を出す事によって、企業のブランドイメージを上げて、商品が売れるという事も出てくると思っています。

DSI 私もコーズリレーテッドマーケティングやCSR活動とデジタルサイネージの関わりが一つのテーマになってくると考えています。今後は企業のブランドマネージャーさんにデジタルサイネージの可能性を知ってもらう事になってくるかもしれませんね。

北澤さん そうした事は以前から広告主さんに伝えてはいます。メディアとしての認知が高まれば可能性が広がってくると考えています。

DSI ローカルなクライアントさんの割合は如何ですか?

北澤さん 今のところは積極的にアプローチしていませんのでほとんどないですね。ローカルなクライアントの開拓は今後の課題だと認識しています。当てにされるイオンチャンネルにしていきたいですね。

DSI 投資回収に関してはどのようなシュミレーションをされていますか?

北澤さん 3年で回収というのが一つの区切りにはなります。市況がこれ以上悪くなる事も考えずらいので・・・私達もパブリシティを使ってこのメディアの宣伝をしていますので、広告代理店さんも含めて、広告宣伝費を使うメディアとして早く認知してもらいたいですね。

DSI 今後の方向性についてお聞かせください。

北澤さん 設置店舗については250 店舗位までは伸ばせると考えています。面数でいうと2500~3000面ですね。今後はジャスコだけではなくグループ会社の中で地域一番店舗に設置していく必要があると考えています。

イオンのインストアで展開するデジタルサイネージですので、そこに来られるお客様とのコミュニケーションツールにするために、どんな情報を流したらよいのかという事をさらに突き詰めていきたいですね。特に地域の情報などを含めて「あっこんな事があるんだ!」という気づきを提供できるように出来ればと思っています。CMがいいのか、地域のイベント情報がいいのか、今後は運営をしながら考えていかないといけないですね。

お店はデジタルサイネージを利用する事によってタイムリーに情報発信できると共に、紙の利用を削減することができます。プロモーションを告知する際のオペレーションコストや、紙資源の削減は期待できます。

DSI 今日はありがとうございました。
(インタビュー終わり)

簡単にまとめ
3年前のデジタルサイネージの状況と大きく変わった事として、イオンさんのような大手流通事業者さんが広告モデルの事業に参入された事があります。今後、実証実験を通じて得られた知見や運用の過程で蓄積してたノウハウを元に、更にサイネージの媒体として洗練されてくるのではないかと思います。北澤さんが仰るようにお客様に「当てにされるメディア」に進化していくのが楽しみですね。

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世界で2番目に大きい屋外広告会社JCDecauxによるTitan Outdoor社買収

2010-02-10 :, , , , , , , : DSI : 565 views

世界で2番目に大きい屋外広告の会社であるJCDecauxがちょっと前にライバルであるTitan Outdoor社を買収しましたね。 JCDecaux’s UK のCEOであるJeremy Male氏はTitanが持つ鉄道と小売の広告は、我々が持つロードサイドと空港の広告ビジネスを発展させるポテンシャル持っていると語っています。 Titan Outdoor社はNetwork Rail’と年間 £26mにのぼる広告の取り扱いをはじめメジャーな契約をたくさん保有しています。今回の買収によりJCDecauxはイギリスの屋外広告の市場の3分の一近くのシェアを取ることになり、CBS OutdoorやClear Channel Outdoorとのライバル争いが益々激化しそうですね。

JCDecaux buys Titan Outdoor

JCDecaux, the world’s second largest outdoor advertising company, has completed the acquisition of rival Titan Outdoor.

Titan, which has a number of major contracts in the UK including Network Rail’s £26m-a-year ad deal, was forced into administration yesterday after failing to secure financial backing to continue operations.

guardian.co.ukより引用

日本の屋外広告市場には超大手と呼ばれる媒体会社はありませんね。デジタル化の浸透に併せて事業者が集約されていくという考えと、レガシーな屋外広告は変わらないであろうという二つの考え方が広告業界にありますが、いずれにせよ海外で起こっているダイナミックな動きは何年かすれば必ず日本の市場にも影響を与えていくことになるのではないでしょうか。

デジタルサイネージの広告媒体事業者もこうした市況の中でも好調さを維持している企業と、そうでない企業の差がかなり出ているようです。今年は何か合併、吸収といった動きが起きるかもしれませんね。

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Made in 北海道なデジタルサイネージが熱い

2009-11-20 :, , , , , : DSI : 1,215 views

昨日、北海道に本社を置くビズライトテクノロジーさんの新製品の内覧会に行ってきました。Furelo(フレロ)と名づけられた端末は46インチのハイビジョン液晶ディスプレイを搭載したタッチパネル式のインタラクティブな情報端末です。ビズライトさんは公共交通のIT化に取り組んでいる企業で、JR東日本のオフィシャル駅時刻表サイトの運用などもされています。そこでサイネージに関しても安定運用を強く意識した設計をされているそうです。

公共の空間に設置されるデジタルサイネージのシステム運用を考えた場合「落ちない」ということはとっても大事になってきます。街中に設置されているサイネージもwindowsが落ちてしまって残念な結果になってしまう事もありますよね。

デジタルサイネージコンソーシアムの江口さんもデジタルサイネージは「映像配信の発想ではダメ ノンPC・ノンケーターイのWEBで考えなければ」と最近のセミナーの中で仰っていますが、今までパブリックディスプレイの筐体開発を行っていたのは基本的にパネルメーカーが中心になります。そういった意味ではWEB屋さんがデジタルサイネージの筐体開発までされるというのは、これからのサイネージ業界のひとつの象徴かもしれませんね。

ビズライトさんはこれからショッピングセンターなどへの導入を考えているようですが、情報案内のツールは単に設置するだけでは、思ったように使ってもらえない、触ってもらえないという現実もありますので、ユーザーが使い易い「構え」=コミュニケーション設計も併せて提案することが必要になってくるでしょうね。

アメリカの流通大手ターゲットのインストアメディアを担当するChris Borekさんは「弊社の店頭での質問の9割は○○はあるの? ××はどこにあるのといった質問だ」と言っています。wayfindingのツールを入れて「これはどうやって使うの?」という質問が増えてしまっては意味がないですからね。ビズライトさんの端末は割りと直感的につかえるようになっていると思います。

Borek said that most of the thought that goes into messaging for the network revolves around catering to the guests needs and “getting in their heads.” He said the three purposes of the network are to “entertain, educate and merchandise.” Education was critically important of the three, Borek said, because “90 percent of questions asked in Target stores begin with ‘Where are the…’ or ‘Do you have…’”

http://www.retailcustomerexperience.comより引用)

メイドイン北海道のサイネージということですが、コンテンツの開発ではリアクターさんが有名ですね。さっぽろ地下街で着せ替え風なインタラクティブのコンテンツ開発をされています。

北海道は結構実力のあるWEB開発の会社さんが多くて、国内オフショアのように活用されている事もあります。下手に中国などに発注するよりも気が利いていて、コストのリーズナブルなので東京のWEBインタグレーション事業をされている企業さんの利用も多いです。

デジタルサイネージに関しても、総務省北海道総合通信局が北海道におけるデジタルサイネージの実用モデルを話し合う「北海道におけるICTを活用した観光情報等提供モデルの調査検討会」の開催が記事になりましたよね。(日経BPより引用)実証実験も色々と行われるようなので、意外と北海道からデジタルサイネージの新しい動きが出てくるかもしれませんね。

以前北海道にある某空港運営会社さんから空港にサイネージを置くので「何か良いコンテンツはないでしょうか?」というざっくりとした質問をうけた事があるのですが「こんなのはどうでしょうか?」とざっくりと答えさせていただいたことがあります。

  • 洋ちゃんVISION

北海道の星、大泉洋さんが北海道の玄関口である空港で、観光情報やグルメの情報を案内するデジタルサイネージ。

単なる思いつきなんですが、デジタルサイネージは地域の情報発信と一緒に語られる事も多いですね。そこで、地域で情報発信力があるローカルタレントさんがキャラクターになって、メッセージを伝える方がユーザーの認知が高まるのではないでしょうか。ひとつのアイデアということで・・・

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成果の出るデジタルサイネージ媒体 日本版

2009-11-18 :, , , , , , : DSI : 1,076 views

今年に入ってから流通系のデジタルサイネージ媒体事業が立て続けにスタートしています。イオンの場合2010年までに250店舗規模に導入、ローソンの場合2012年までに首都圏2000店舗に設置するとの事です。先日の日経新聞にも日本のセブン&アイ・ホールディングスがデジタルサイネージを開始する事がリリースされました。イトーヨーカ堂とセブン-イレブン・ジャパンの東京都内の12店に導入を行い、効果を見ながら全店への導入を検討されるようです。全国規模のチェーンストアが店舗網を生かした媒体事業を行う場合、店舗数やディスプレイの面数が媒体の力を計測する大きなファクターになります。

新興国のように、これからチェーンストアがあらゆる業態で店舗数を拡大させていくのなら、サイネージの媒体事業化も比較区取り組み易いでしょう。店舗の拡大に合わせて、ある意味大雑把な形でも端末自体のインストールが進んでいきます。しかし、日本の場合は既にチェーンストアの業態が成熟しており、海外のメディアの言うところの「洗練された消費者」が多いため、マーケティング、店舗デザイン、VMDの観点からも検討に検討を重ねた上でなければ導入は進みません。日本のリテールサイネージの導入過程を関係者に聞くと、どちらの事業者も実証実験にはかなりの時間をかけています。そうした意味でも大規模な事例が進んでいくスピードは海外に比べると遅くなってしまいます。

日本型のデジタルサイネージを考えた場合、面数規模の大きさだけで価値を図るのは現実的でないように思います。そのことを感じさせる事例がひとつあるので紹介します。都内にお住まいの方であればご覧になった事がある方も多いかと思いますが、山手線の池袋駅ホームにあるJR東日本ウォータービジネスさんが設置されている「mediacure(メディアキュア)」という媒体です。

これは飲料のベンディングマシーンとデジタルサイネージを一体化させた広告媒体です。池袋という山手線の中でも乗降客数が非常に多い駅で、反対側のホームからも視認性が高まるように高輝度の46インチの液晶ディスプレイを2台設置しています。広告で興味を持った人がすぐに自販機で飲料を購入できるのが、シンプルですが良くできた仕掛けです。またブース内に設置された携帯端末リーダーを使って特定のURLに誘引するキャンペーン施策も可能です。

システムを導入したのはPDCさんで、駅ホーム内には光ファイバー等の回線を引くことが困難だったため、3Gの回線を使ってサーバーと接続をしています。

JR東日本ウォータービジネスさんの行った池袋駅を利用する100名に行ったアンケートによると57.2%の方がブースの存在を知っており、12.3%の方が実際に飲料を買った事があると回答しているそうです。(日経MJより引用) 非常に認知度も高く、コミュニケーションの設計もしっかりとしている事例ではないでしょうか。広告枠としては2ヶ月毎に広告主が変わる形になっていますが、販売も順調で媒体として採算ベースに乗っているようです。このようにロケーション数が少なくてもデジタルサイネージ媒体として成り立つ形のものが、ある意味日本的なデジタルサイネージと言うことができるのではないでしょうか。

こうした局所的なサイネージ媒体が、渋谷や新宿、東京といったターミナル駅で連携していくスタイルとスケール感のあるリテールサイネージの住み分けがポイントになってくるかもしれませんね。

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米国7-Elevenついにデジタルサイネージを開始

2009-11-06 :, , , , , : DSI : 674 views

アメリカの7-Elevenがついにデジタルサイネージに名乗りをあげました。アメリカ本国とカナダで6200の店舗網を持つセブンイレブンは月間1億9000万の視聴者にリーチする事ができます。ウォルマートをに代表される米国のデジタルサイネージネットワークはTVの4大ネットに匹敵するとよく語られていますが、7-Elevenもかなり大きな媒体になりそうですね。2010年の第4四半期には設置を完了するとの事です。

24時間営業のネットワークはDigital Display Networksがパートナーになり、モニターはHDのものを2面設置するそうです。7-Eleven側の販促としての利用と外部の広告にも利用され、広告販売はDDNが担当する事になります。

One of the nation’s largest convenience store chains is throwing its hat in the digital out-of-home video ring. 7-Eleven will create a digital network for more than 6,200 stores in the U.S. and Canada, eventually reaching a total 190 million viewers per month when deployment is complete in the fourth quarter of 2010.

MediaDailyNewsより引用

日本でもローソンが今年デジタルサイネージに参入たことが話題になりましたが、米法人の7-Elevenはセブン&アイ・ホールディングスの子会社ですので、日本の7-Elevenもデジタルサイネージの導入に関しては検討しているのではないでしょうか。日本の場合POSレジに併設されたディスプレイ広告がの方が導入が早かったので、それらとの連携やモバイルとの連携が必須になってくるのでしょうね。リテール関連のサイネージの動きに関しては目が離せないですね。

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キーパーソン・インタビュー ソニー サイネージビジネス部 相澤氏に聞く「デジタルサイネージ戦略」 

2009-10-06 :, , , , , : DSI : 1,084 views

今年に入ってから流通系デジタルサイネージ広告ビジネスの事例が増えてきましたが、国内で先駆的に取り組まれているソニーさんに現状とこれからの方向性に関してインタビューをしてきました。

ミルとくチャンネル_いなげや

Q1 「ミルとくチャンネル」の現状はいかがでしょうか?

2008年6月にオリンピック様の22店舗、今年3月にはいなげや様30店舗にて導入いただき、現在、合計52店舗の約400面にて「ミルとくチャンネル」を展開中です。
「ミルとくチャンネル」のコンテンツは、広告枠、ロケーションオーナー様枠、オリジナル番組枠の3つに分かれています。開始から、約1年が経過しますが、コンテンツの内容がどんどん充実してきているように感じています。

例えばオリンピック様、いなげや様とも、番組枠で告知する内容がよりオリジナリティのあるものへと進化させていますし、売りたい商品とデジタルサイネージで流れるコンテンツを連動させる動きが活発になってきています。また、広告クライアント様も、ただTVCMを流すのではなく、インストアという場所にふさわしい表現で出稿いただいたりしています。
Q2 ロケーションオーナー様からどんな意見があがっていますか?

先ほどの話にもありましたが、開始当初と比べて、店舗側で売りたいものと広告商材をうまく組み合わせる動きが活発化していて、ミルとくチャンネルによる販促効果を店舗側でも実感していただいているように感じます。

過去177商品について、デジタルサイネージありの場合、なしの場合で、売り上げを比較する実証実験を行ってきましたが、結果として平均PI値80%アップという驚くべき効果が認められてきています。

従来はPOPやポスターを使った販売促進が中心だったと思いますが、デジタルサイネージとうまく組み合わせることで、新鮮でよりアイキャッチな商品陳列が可能になります。また1箇所ではなくて、売り場からレジ前まで店内の導線を利用し、買い物客への効果的な働きかけができることは、ロケーションオーナー様にとっても魅力なのではないでしょうか。
ミルとくチャンネル_相澤様
B2Bソリューション事業本部
サービス&ソリューション事業部
サイネージビジネス メディア事業課 統括課長 相澤辰弥様

Q3 今後の方向性を伝えられる範囲でお教えください

スタートから1年たちますが、現在「ミルとくチャンネル」はロケーションオーナー様の店舗で、もっと商品を売りたいという販促の側面が大きいのが現状です。ソニーとしては、ミルとくチャンネルを広告媒体として、更に規模を拡大させ、他チェーンへの広がりを目指していきたいと考えています。

広告出稿いただいているクライアント様は、当初食品メーカーなどが多かったですが、レ
ジ前のディスプレイでは、必ずしもお店で売られているものである必要はないため、最近では映画のトレーラーや、DVD・CDの発売告知、テレビ局からの番組宣伝、レジャー施設などの出稿をいただいています。今後も、ある特定の商品に偏らせず、買い物に来ていただいたお客様や店舗が満足できるインストアメディアを目指していきます。
ミルとくチャンネル_オリンピック

Q4 ミルとくチャンネル以外にもデジタルサイネージビジネスを展開していると思いますが、ソニーのデジタルサイネージビジネス全体としては、今後どのような方向を目指していますか?

ソニーでは、個人商店様など「1台からデジタルサイネージを始めたい、運用もご自身でやります」というお客様に向けたシステム販売型のビジネスから、もう少し大規模にデジタルサイネージの導入を検討しているお客様には、最大1万大規模のディスプレイにコンテンツ配信が可能なプラットフォーム“BEADS”を利用し、コンサルテーションから、機器設置、コンテンツ作成、配信、保守・管理まで月々の運用をソニーグループトータルで請け負う「マネージドサービス」、加えて、今回ご紹介いただいた広告配信サービス、という幅広いソリューションをご用意しています。
今後もこれら3つのビジネスをそれぞれ充実させていくことで、ワンストップでお客様に最適なソリューションをご提案します。

インタビュー終わり

 日本ではバイヤーさんの立場が強いことなどもあって流通業における媒体事業は難しい側面もあります。ロケーションオーナーさんと強固なパートナーシップを形成して欧米とは少しちがったデジタルサイネージのあり方を模索されていることに共感しました。PRNがウォルマートで展開しているサイネージは「BUY NOW!」といった感じでアメリカ的なストレートな表現が多いように思います。しかし、ソニーさんの場合はカエルのキャラクターを使って親しみやすい表現を使い、また、おでかけ情報や女性向けのライフスタイルコンテンツを用意したりなど、日本の流通業の細やかなおもてなしにマッチしているのではないでしょうか。更なる進化に期待したいところですね。

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