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「市場」アーカイブ(デジタルサイネージ総研ブログ)


デジタルサイネージキーパーソンインタビュー パナソニック システムネットワークス株式会社 西田氏 山本氏

2010-03-09 :, , , , , , , , : nishizawa : 1,727 views

デジタルサイネージ業界のキーパーソンのお話を聞く「デジタルサイネージキーパーソンインタビュー」第8回の今回は、国内でトップシェアを競うパナソニックさんにお伺いしてきました。お話させていただいたのはパナソニック システムネットワークス株式会社 モビリティビジネスユニット デジタルサイネージプロジェクト プロジェクトリーダーの西田さんと 同プロジェクトの主任技師の山本さんです。

DSI パナソニックさんにおけるデジタルサイネージ事業の位置づけを教えていただけますでしょうか?

西田さん 私どもパナソニック システムネットワークス株式会社ではデジタルサイネージのシステムの研究と開発を行い、実際のシステムの構築や販売、保守サービスを担当するのが、関係会社のパナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社になります。こちらの会社ではプラズマディスプレイや液晶ディスプレイを担当しているAVCネットワークス社の製品と私どものシステムを組み合わせての販売やまたASPのサービスを提供しています。他社さんと少し違うのは、当社自身でサービス提供を行なうだけでなく、デジタルサイネージを望んでいる事業者様にもシステムやサービスを提供しています。そうした場合には特定の業種・業態向けのデジタルサイネージの裏側で当社のサービスが稼動している形になります。SIerやコンテンツ制作会社がサービサーとなって、我々がシステム面で下支えさせていただくパターンもありますね。


パナソニック システムネットワークス株式会社 モビリティビジネスユニット デジタルサイネージプロジェクト  主任技師 山本さん

DSI デジタルサイネージビジネスに関する社内の期待値はいかがでしょうか?
西田さん 一昨年のリーマンショックで落ち込みがあり、数字的にも厳しい時期があったのですが、今年度の上期から復調しまして、引き合いも沢山頂いております。そうしたなかでも、「更にこうしたい」という要望も頂いており、着実に改善を行って、お客様のビジネスに貢献したいと考えています。尼崎の工場の竣工式でも「尼崎で生産するプラズマの5分の一から10分の1はデジタルサイネージなる可能性がある」と語られているように、デジタルサイネージは力を入れていく領域ですね。グローバルの市場での伸びも期待されていますので、開発も加速していく予定です。

DSI 御社の製品やサービスについて簡単に教えていただけますでしょうか?
山本さん 私どもでは2002年からNMstageというデジタルサイネージソリューションを展開しています。その当時は情報配信という言葉を使っていました。具体的な製品は、ソフトウェアと表示用のコントローラ(ハードウェア)という2本立てで行っています。ソフトウェアはNM-Serverという配信管理のサーバーソフトウェアとNM-Operatorというコンテンツ登録や、スケジュール設定を行うGUIを提供するものがあります。NMコントローラはコンテンツを蓄積して表示を行う専用端末になります。NMstageは基本的にこの3つ部分から構成されます。

NMstageのスペック
コントローラに関しては廉価版とハイスペック版を用意しています。ハイスペック版に関してはフルスペックのハイビジョン動画を出す、画作りに拘った製品になっており、縦型の表示にも対応しています。またFlashPlayer10への対応も業界の中で一番早かったですね。現在はver3.0にバージョンアップしたのですが、今まで金融系や交通系、商業施設などの案件で培われてきた信頼性やノウハウが投入されています。特徴としては、1サーバーで最大3000端末のまでの一括管理が可能ということが挙げられます。

AF-NMCT30EX(ハイスペック版)

AF-NMCT30R(廉価版)

信頼性、安定性へのこだわり
交通系、金融系といった公共性の高いお客様の事例では「運行情報が出ない」「金利情報が出ない」という事は許されないので、安定した運用を第一条件として製品を開発しました。また何かトラブルがあった際にも素早くに対応できる設計になっています。

OfficeライクなGUI
ワードやエクセルに近いシンプルなインターフェースで、どなたにも使いやすいGUIになっています。1~2時間のオペレーション研修を受けていただければ、直ぐに使っていただける分かりやすさです。

ASPの展開
パナソニック システムソリューションズ ジャパンでサーバーを立ててASPのサービスを提供していますので、コンテンツを含めたワンストップなサービスを提供可能です。

スタンドアローンタイプ
これからデジタルサイネージをはじめてみようというお客さま向けのサービスになります。これは他社さんと少し違って、ソフトを使わずコントローラだけでデジタルサイネージを実現しています。USBメモリにコンテンツをコピーして、コントローラに差すだけで、自動的に再生が始まります。

パソコンでファイルに01、02といった名前をつければその順番でコンテンツを再生することが可能です。ソフトが要りませんので、お客様はコントローラだけ買えばデジタルサイネージをはじめられます。

外部コンテンツに関して
通常、天気やニュースなど動的なコンテンツをリアルタイムに流そうとする時は、外部のコンテンツプロバイダーさんとデータのやり取りを、開発対応したり、サービスとして提供したりしますね。NMstageに関してはパッケージのオプション(NMデータゲートウェイ)を導入頂いて、当社の仕様に合わせて頂ければ、開発投資なしに外部コンテンツとの接続が可能になります。
西田さん カタログには書いていないことなんですが、ASPとしてデジタルサイネージを運用する時に、2社さんにサービスを提供する場合でも、サーバーが1台で済むんですね。A証券とB証券でアプリケーション上でセパレートして運用することができます。また例えば帯域制限機能というものがあって、お客様のイントラネットを共用でご利用頂く際に、昼の時間はこれだけしか帯域が使えないけど、夜はたっぷり使えるといった状況にあわせたコントロールが可能です。このような機能によりネットワークに負荷をかけない配信を実現しています。ネットワークに既に投資済みの企業さまに、余計なコスト負担を強いることなくデジタルサイネージを導入いただくことができます。

DSI 今回のリテールテックに新製品を発表されるそうですが、どんなものですか?
西田さん 今回のリテールテックで参考出品を予定しています。当社の同じ部門に、AtomベースのPOS端末があります。普段はPOSとして使っていただいて、セカンドディスプレイの出力がありますので、そこからサイネージのコンテンツを出力するというものです。そうすることによって、サイネージの専用端末がいらなくなります。またコスト削減や省スペース化にも繋がります。現在、多くのチェーン店様に弊社のPOS端末をご利用頂いていますので、そこへ今後はデジタルサイネージの提案も併せて行ってく予定です。

DSI ターゲットとなる顧客層はどんなところになりますか?
西田さん 元々多かったのは、交通系と金融系のお客様です。流通業に関して、広告モデルを当社自ら行うことは考えていません。クオリティの高いコンテンツを配信して店舗のブランド価値を高めることによって、客単価を上げていきたいという考え方のお客様もおられますし、これからもお客様のご意向に沿ったご提案をおこなっていきたいですね。他には病院、地方自治体、展示施設など、様々な引き合いを頂いていますので、ご要請があるところには真摯に対応させていただいております。

現場で鍛えられた配信機能 稼動実績10000台
西田さん 金融機関様向けに大規模なネットワークで配信を行っている実績もあります。端末のソフトウェアの累計出荷ベースでは10000本を超えまして、実際はディスプレイに分配されていますので、数万台が稼動している形になります。交通機関様の事例のように一般の皆様が目にされやすいロケーションにも数多く導入させていただいています。これまでご採用頂きましたお客様には本当に感謝しております。

DSI 今後の方向性に関してお聞かせください。
西田さん デジタルサイネージにおける社会インフラ的な部分は引き続き確実に取組んでいきたいと考えています。また先ほどのスタンドアローンタイプのニーズがあるように、デジタルサイネージの裾野が広がっています。今後はそういったお客様の要請にこたえる製品やソリューションを開発していきたいと考えています。当社の製品開発には「環境」という事が大きなテーマになります。サイネージと少しはなれるかもしれませんが、パナソニックグループでは住宅設備や家庭内の電力モニタリング装置などの商品も扱っていますが、そこで取ったデータから消費電力をモニターで確認できる“エコ見える化”のソリューションも既に提供を開始しており、この中でもNMstageを使っています。

サイネージで危惧していること・・・
西田さん 現在のサイネージで流れているものは、広告・天気・ニュースがメインですね。それがユーザーにとって本当に関心のあるコンテンツなのか、疑問に思っています。結局見られない画面が増えてしまうことは望ましくないですね。今後は、今までハードルが高くて出せなかったコンテンツを出しやすいようにしなければと考えています。また最終的にコンテンツを制作しているプレーヤーにも資金が廻っていく仕組みがないと良いサイネージにならないと思っています。そうしたところを少しでも改善していきたいと考えています。

DSI サイネージの標準化・指標に関してはどうお考えでしょうか?
コンテンツの入稿条件に関する標準化や広告の指標などついては、所属しているデジタルサイネージコンソーシアムの部会などで検討させていただいています。標準化や指標作りにはハードルが高いこともありますが、多くの方が納得できるものを作っていくために議論していく価値は高いと思っています。

DSI 他社さんとのアライアンスに関してはどうでしょうか?
良いコンテンツをしっかり持っている業者さんとの連携が必要だと考えています。特定の業種・業態でノウハウを持っているコンテンツプロバイダーさんと組んでやっていけば、その業種のお客様には意味のあるコンテンツを提供できますね。

DSI パナソニックさんが目指すデジタルサイネージに関して何かテーマやキャッチフレーズはありますか?

西田さん キーワードとしては「見せたいコンテンツではなく、見たいコンテンツ」を提供していきたいと考えています。サイネージを見る方に対して、タイムリーに必要なコンテンツを伝えていければと思っています。

DSI ありがとうございました。
―インタビュー終わり

簡単にまとめ
パナソニックさんには今回初めてお伺いさせていただきました。プラズマの新工場なども設立などもあって、社内の「デジタルサイネージに積極的に取り組んでいく!」という熱意がお二人から感じられました。NMstageの開発をされているパナソニック システムネットワークスさんにお邪魔したので、技術の話がメイン思ったのですが「見せたいコンテンツではなく、見たいコンテンツ」と言うように、デジタルサイネージのコンテンツについて語られてる姿が印象的でした。リテールテックで参考出品された、POS端末を利用したデジタルサイネージにも可能性がありそうです。今後も画期的な商品の開発に期待したいところですね。

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キーパーソンインタビュー 世界シェアNo1のデジタルサイネージソフトウェア SCALA株式会社のギヨム氏

2010-03-03 :, , , , , , , , : DSI : 3,831 views

業界のキーパーソンにお話を聞く「デジタルサイネージキーパーソンインタビュー」8回目の今回はデジタルサイネージソフトウェアの世界的なリーディングカンパニー SCALA Inc.の日本法人SCALA株式会社のギヨムさんに、現在の取り組みと、今後の方向性についてお話を 聞いてきました。

DSI SCALAさんの会社の説明を簡単にお願いします。

ギヨムさん SCALA株式会社はデジタルサイネージ・ソフトウェアの世界シェアNo.1であるSCALA Inc.の製品を販売している日本の子会社という位置づけです。2006年 にスタートしたのですが、日本国内のマーケットリサーチを行い、それを本国にフィードバックして、日本に合わせた製品を販売していくのがメインの事業になりま す。日本は海外と違う部分もあります。そこで、単なるローカライズではなく、他の製品との組み合わせによる新しいサービスも行っています。

代表取締役のギヨム プルさん(Guillaume Proux )

DSI 設立の経緯はどうだったのでしょうか?

ギヨムさん 元々日本では、NECさんがSCALAの製品を扱っていたんですね。ただ、日本語対応もできていたかったため、協力してローカライズを行って、2004年からSCALAのInfoChannel(現「Scala」)を販売し始めました。その独占販売権が2005年に切れたのと、「やはり日本にある会社と取引をしたい」というお客様の声、また日本が持つ世界最高水準 のインフラや独自のハイテクノロジーシステムへの関心もあり、2006年に会社を設立しました。

DSI 日本のデジタルサイネージ業界の特徴はどんなことだと考えていますか?

ギヨムさん 2005年ごろに、日本のマーケットを調査していて特に感じたのは、デジタルサイネージに関わるほとんどの企業がファミリー(=系列)に属していることでした。シャープさん、ソニーさん、パナソニックさんの販売会社がそれぞれの製品を扱うというスタイルは、海外ではあまりないんですよ。海外は基本的に無色で、さまざまなメーカーの中から最適と思われるハードやソフトなどをおのおの選択して導入するというスタンスですね。

デジタルサイネージにおけるソフトウェアの役割
ギヨムさん 日立さんと弊社が取引をするようになって、大きな案件を獲得できるようになったことは業界では少し異変として捉えられていると思います。ネットワークやディスプレイの良さだけでなく、ソフトウェアの品質によってビジネスが広がっていくという例だといえます。現場のスタッフが毎日使うのはソフトウェアですからね。
デジタルサイネージの企画を考えるとき、みんな割りと簡単に考えていると思うんですね。「ディスプレイとコンピューターがあって、コンテンツを流せばいいんだよね」といった感じで。実際にはそんなに簡単ではなくて、ネットワークにしてもHSDPA、3G、ワイマックスなど色々と問題があります。配信に関しても、10台に送るのは簡単ですが100台、1000台となると難しくなってきます。また、全てに同じコンテンツではなくて、それぞれに違ったコンテンツを配信するフレキシビリティも重要になってきます。うちのソフトは50台以上のネットワークの場合、良さを感じてもらえると思います。

DSI SCALAさんのソフトが日本の市場でも理解されてきたと感じますが?
ギ ヨムさん 元々各メーカーは自社のソフトウェアソリューションを持っていますね。簡単な展開であれば、簡単に済ますこともできますが、複雑な案件ではソフ トウェアの良さが必要であるという事は理解されてきたと思います。特に入札案件では、求められる用件が非常に多くなりますが、Scalaの場合プラットフォームとして使われているので、基本的に全部OKになります。また、1000台以上のスケーラビリティがある事例も海外では沢山あるので、日本でもそうした大規模な案件が実現できるということがポイントになりますね。

DSI 日本での実績を教えていただけますか?
ギヨムさん お客さまとの契約で 言えないものが多いのですが、弊社の代理店である日立さんは千数百箇所への配信を毎日行っています。大手流通業の案件など事例は増えていて、お伝えできな いのが残念ですが、パソコンベースのデジタルサイネージのソフトウェアとしてはかなりの割合を取っていると思います。日本で大規模な案件は日立さんとパナ ソニックさんが50%ぐらい取っていますが、その内の20%程度ではないでしょうか。ただ、小規模な案件でどんなソフトウェアが使われているかは調査会社の調査などもないので、分からない部分が多いですね。社内コミュニケーションなどをデジタルサイネージに入れるかどうかなどによっても違ってきます。

御社の仕事を分かりやすく説明すると・・・
DSI SCALAさんの仕事を街にいる女の子にもわかりやすく説明するとしたら、なんて説明しますか?

ギ ヨムさん それがいつも大変だったんですが、最近は楽なんです。「東京駅とか品川でポスターが画面になったでしょ。その画面の内容を管理するソフトを作っ ています。」と説明しますね。また「家では、情報を携帯やインターネットで取り出すか、テレビがありますよね。家の外で、プッシュ型で伝える技術を扱って います。」とも言いますね。もう少し詳細を言うと、ネットワークとそしてコンテンツがあって、色々なところにディスプレイがあります。そして正しいところ に、正しい時間に見えるようにするためのソフトという感じでしょうか。一般の方も街中や駅などで見かけるようになってから、理解してもらいやすくなりまし た。

DSI 御社のサービスとターゲット顧客について教えてください。
ギヨムさん 弊社のサービスは3つに分かれています。一つ目はソフトのみの販売。そしてSaaSタイプのeasyLive。最後が、10インチワイド画面のオールインワンデジタルサイネージディスプレイ「Scalaデジタルサインボード」です。それぞれターゲットが違ってきます。

Scalaについて
ソフトのみの場合はシステムインテグレーターがメインになります。弊社の顧客リストを見ても分かるように技術のあるシステムインテグレーターが多いです。ソフトは基本的に、コンテンツの作成・編集が出来るDesigner,webブラウザで統合管理が可能な配信ツールContentManager、高機能なプレイバックエンジンを備えたPlayerの3つから構成されます。

easyLiveについて
SCALAを利用したSaaSサービスが「easyLive」になります。小規模・中規模のお客様が簡単にデジタルサイネージを導入できるように設計されたものなんですね。2008年に企画して、2009年 から販売をしています。複数のテンプレートに必要な文章や写真を置き換えたり追加するだけで、簡単にローカル情報の発信や広告・サービスが開始できます。 ローコストな月額料金で利用できるため、「これからデジタルサイネージを始めてみたい!」というユーザーさん向けのサービスです。

Scalaデジタルサインボードについて
どこにでも置くことができる10インチワイド画面です。Scalaの機能に基づいた高度なデジタルサイネージを実現できる製品です。今まではPCへのインストールや設置、それからコストの問題が多くのお客さんにとって導入のネックになっていたんですね。そうした問題を解決するために、簡単に設置できて、必要なメッセージを表示できるのがScalaデジタルサインボードです。ライセンス使用料込み本体価格は4万9350円で、easyLiveの月額利用料が9975円(※12ヶ月のファイナンスリース )になります。対象となる顧客は小規模な企業を想定しています。今まで導入の進んでいない、バー、ホテルのベッドルーム、銀行のサービスカウンターなども利用シーンとして考えられます。「今日のサービスメニュー」などアップセルに繋がるメッセージの配信ができます。

Ad Managerについて
デジタルサイネージやポスター、看板など、あらゆる広告を一元的管理できるソフトウェアになります。元々カナダの広告管理ツールを開発する会社を買収したところから始まっています。海外ではCBSアウトドアーやクリアチャンネルといった大手に採用されています。運用自体はアウトソーシングされることが多いので、広告代理店から運用を受託する事業者が顧客になります。広告業界では「コカコーラ後にペプシを流したらダメ」「車のCMの後にお酒のCMを出してはダメ」などといったルールがあります。そうしたルールを守って広告配信する仕組みや、リアルタイムに広告の空状況を把握したり、外注先を含めたワークフローの管理など、広告ERPといえる統合管理システムですね。

DSI 今後の方向性や目標は?
ギヨムさん 現在の代理店は大規模な案件の獲得なども出来るようになっているので、現在アプローチできていない地方のマーケットを開拓していきたいですね。また、easyLiveやScalaデジタルサインボードに力を入れていきます。これらの商品を扱う代理店の数はまだ少ないので、「これからデジタルサイネージのサービスを提供していきたい」という代理店営業も必要だと思っています。SCALAは海外に多くの実績がありますので、そうした情報をエンドユーザーにダイレクトに発信してくことを考えています。そうすることが、代理店の営業支援に繋がると考えています。また、Scalaデジタルサインボードは年間3000台ぐらいの販売を目標にしています。

DSI それらの目標に向けて、一番がんばっていることは何でしょうか?
ギヨムさん 一番難しい問題でもあると思うのですが、海外から来た企業として日本の会社に認めていただくということに力を注いでいます。日本の市場のなかでは、デジタルサイネージのソフトはパネルに付いてくるものという認識でした。私達は5年前から、自由にパネル、PC、ソフトウェアを選ぶというオープンな組み合わせを提唱しています。それからIPV6への対応も積極的に進めています。

DSI 他社とのアライアンスはどうでしょうか?
デジタルハリウッドさんとは良い関係を持っていて、Scalaの利用方法を学んでもらうテンポラリーな講座を2010年2月から開設します。メーカーの中では、契約ベースのアライアンスではありませんが、三菱さんと良好な関係を持っていますね。PCに関しては,台湾のメーカーですね。彼らはデジタルサイネージ専用の組み込みOSを積んだPCを持っています。ディスプレイの裏に付けられる薄さのものです。価格もこなれてきたので、お客さんには積極的に紹介していますね。コンテンツに関しては、現在多くの会社さんからアプローチ頂いています。
DSI 最近ギヨムさんは日本以外のアジアの国へ商談にいくことが多いそうですが、反応はどうでしょうか?

ギヨムさん 弊社は極東が販売圏ですので、中国、台湾、韓国などが日本以外の展開先になります。中国や台湾ではデジタルサイネージのソフトはPCに無料でついてくるものという認識があります。そこで、メンテナンスの簡便性やスケーラビリティ、などソフトのバリューを伝えていかなければなりません。現地に支社はまだあまりないので、代理店の数を増やしていきたいですね。デジタルサイネージに関しても中国はマーケットも多きく、高い成長が見込まれていますが、許認可の問題など課題も多いですね。

SCALAの考えるデジタルサイネージ
ギヨムさん デジタルサイネージはスマートなシステムでなければと思っています。単にメディアプレーヤーにコンテンツを入れて流すだけではDVDプレーヤーと同じですからね。その上で、エンドユーザーに出来るだけ簡単で使いやすいサービスを提供していきたいと考えています。それを実現するために、エンドユーザーに直接サポートをする機会も増やしています。また、弊社はAPIも公開していますので、お客様の要望に合わせてインターフェースをカスタマイズすることもできます。私達はどんなシステムでもオープンになっていたらウェルカムなんですね。ベンダーに依存せずにAPIをもつシステムが増えていくと良いと思っています。また、日本の市場もメーカー系列で閉じるのではなく、エンドユーザのニーズをメインに考え、それぞれの企業が情報交換を行って更にシナジーが生み出せればよいのではないでしょうか。

DSI 今日はありがとうございました!

OPENなデジタルサイネージの世界へ~
SCALAさ んがマーケティングリサーチをした当初はパネルメーカーさん主導な、垂直統合型の産業構造であり、デジタルサイネージのソフトはある意味おまけ的な扱いで あったといえます。マーケットが成熟していく過程で、最近は徐々にソフトウェアの重要性がユーザーにも理解されてきたということです。ギヨムさんが何度も 口にしていたのは「オープン」というキーワードでした。デジタルサイネージもBtoBビジネスゆえのクローズな側面が多かったですが、オープンなまなざしを持つことで変わってくることもあるかもしれませんね。
※スカラさんの「SCALA社名の際は大文字で」、製品名の場合は「Scala」となっています。

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日本初のデジタルサイネージ・コンテンツアグリゲーター登場!

2010-02-22 :, , , , , : DSI : 1,792 views

先日、NTTさんが発表されたネットワーク型デジタルサイネージのパッケージシステム「光サイネージ」は、業界の中で反響を呼びましたね。今回のリリースには3つのポイントがあったと思います。お客様のニーズや規模に合わせ。「松」「竹」「梅」のサービスラインナップを用意して、選びやすくしたという事が一つ。二つ目は丸紅さん、PDCさん、ニューフォリアさんといったパートナーとアライアンスを組んだこと。3つめが配信プラットフォームへの取り組みが発表されたことですね。今回のリリースのパートナーとなっているニューフォリアさんなのですが、実はデジタルサイネージ業界初のコンテンツアグリゲーターになります。今回は株式会社ニューフォリアの清水さんにお話を聞いてきました。



1.まず、コンテンツプラットフォームとはどのようなものでしょうか?

コンテンツプラットフォームは、コンテンツプロバイダー様から頂いたテキストや画像等の素材をサーバー上でテンプレートと自動的に合成し、さまざまなデジタルサイネージに最適化されたコンテンツを生成するサービスです。ロケーションオーナー様は、コンテンツポータルサイトのコンテンツ一覧からお好みのコンテンツを選んでご利用頂けます。先日、発表されましたNTT様がご提供される「ひかりサイネージ」への採用も決まり、これから本格的にコンテンツプラットフォームのサービス展開を進めて参りたいと考えております。

2.なぜコンテンツプラットフォームを作ろうと思ったのですか?

これまで、デジタルサイネージのディスプレー設置がかなり進んでまいりましたが、ここへきてコンテンツ不足の声が上がってきたこと、またさまざまなコンテンツをお持ちの会社がありながら、デジタルサイネージ市場に十分に流通させることができていないことから、コンテンツプラットフォームを構築することを考えました。

コンテンツをお持ちの会社とデジタルサイネージ事業者様の架け橋となり、少しでもコンテンツ市場の拡大に貢献できればと思っております。

株式会社ニューフォリア デジタルサイネージ担当 清水さん
3-1.コンテンツプラットフォームを作るには色々とご苦労があったかと思いますが、どのような点が大変でしたか?

デジタルサイネージのディスプレーの画面比率や解像度がそれぞれ違うため、すべてに対応することに苦労しました。最終的には、サーバー側で自動的にほぼすべての画面比率と解像度のパターンに合わせてコンテンツ生成出来るようになりました。

また、価格設定にも相当悩みました。今までの大型ビジョンだと1ディスプレイに毎月3~10万円でコンテンツが販売されておりましたが、その金額ですと小規模サイネージを導入されるロケーションオーナー様には負担が大きく、多くの方々に導入して頂くことが困難になります。さまざまな方々と議論した結果、今までの1/5~1/10という価格帯をターゲットに設定しました。

今後も課題が出てくることもあるかと思いますが、サイネージを導入されたロケーションオーナー様が気軽にコンテンツを購入してご利用いただけるようなプラットフォームにすべく努力を重ねたいと考えております。

3-2.現在、配信されているコンテンツはどのようなものがありますか?

現在、ご参画頂いているコンテンツプロバイダー様は30社程度であり、ニュース、天気予報、占いなどを始めとして、レシピ、クイズ、株価や為替などの金融情報、家電ランキングなどをご提供頂いております。ラインナップに入れる基準としては、唯一挙げるとするならば、ロケーションオーナー様から必要とされるコンテンツであるかになります。もちろん、私共も自ら進んでロケーションオーナー様のご意見をお聞きして、魅力的なコンテンツをご提供できるようコンテンツプロバイダー様のサポートをさせて頂くつもりです。

4.それでは、今後の展開を教えて下さい

当面の目標は、コンテンツプロバイダーを100社にすることです。むやみやたらに100社にするのではく、実際に現場に出てニーズを収集して、さまざまな業態業種のご要望にお応えすることが出来るコンテンツをラインナップしてまいりたいと思っています。

デジタルサイネージのコンテンツ表現手法の確立は、まだまだこれからであると思っていますので、新しいコンテンツの演出に積極的にチャレンジしていくと共に、日々リリースされる新たなデバイスに対応したコンテンツを提供していきたいと思っております。

5.最後になってしまいましたが、ニューフォリアさんのご紹介をどうぞ

当社は、代表の多田が今のニューフォリアの前身となる会社からインターネット事業をMBOし、2008年5月に設立いたしました。
設立後、すぐにデジタルサイネージ事業への進出を決め、2008年10月にデジタルサイネージコンソーシアムに入会、コンテンツ関連の会員の皆様が所属しておりますプロダクション部会の幹事会社を務めさせて頂いております。現在の事業は、WEBの制作・開発がメインとなっており、教育業界や金融業界、通信業界のクライアント様とお取引をさせて頂いております。ここ最近では、モバイルサイトの制作や開発も強化しており、WEB、モバイルとデジタルサイネージを絡めたメディア展開のご提案を進めていきたいと思っております。
株式会社ニューフォリア
担当:清水
東京都渋谷区恵比寿南3丁目7−3
TEL 03-5724-3111
MAII shimizu@newphoria.ne.jp

簡単にまとめ
すでに、インターネット業界におけるコンテンツアグリゲーターの役割は明確になっていますね。デジタルサイネージに関してはまだそうした動きがなかったのは「モッタイナイ」事実だったのですが、ニューフォリアさんがNTTと組んで新しいサービスに取り組むのはチャレンジング且つ可能性のある事だと思います。当初はコンテンツプロバイダーさんの数はさほど多くないですが、今後はクオリティを保ちつつ、100社程度まで増やしていくそうです。こうした取り組みのなかから、デジタルサイネージにふさわしいコンテンツのあり方が議論・検討されていくといいですね。

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Jason JiangがFocus MediaのCEOに返り咲き

2009-02-23 :, , : tsuge : 311 views

Sina CorporationにOOH事業を売却することを決めたFocus Mediaの創立者であるJason Jiang氏は、昨年3月にCEOの座をTan Zhi氏に譲り、Executive Chairman を務めていましたが、わずか1年足らずでCEOに返り咲きました。会社がOOHメディアオーナーからインターネット広告スペシャリストへと転身するこのタイミングでの復職です。

これによりTan Zhi氏はExecutive Directorに降格することとなり、CFOのDaniel WuはFocus Mediaを去り、2004年から相談役だったAlex DeyiがCFO代理となります。

Focus Mediaは昨年末、OOH事業をSina Corporationに09年上半期中に売却することを決め、主にインターネット事業を残すのみとなるのですが、Jiang氏自身はOOHシーンから退いたというわけではなさそうです。Sinaのボードメンバーに入るだろうと報じられています。

ひとつの会社に尽くすという考え方の人が多い日本とは違い、個の理念や野心で会社さえも動かすダイナミックな大陸の血を感じます。いろいろと課題が取りざたされているこの買収劇ですが、先がどうなるのか、期待を持って見守りたい気持ちです。この不況一色の委縮したご時世で、リスクも取って前向きにやるべきことをやる、そういう人が勝ち残っていくのだと思います。

ウォール街はこのニュースを注意深く迎え入れたという気配です。Focus Media株はNASDAQ市場で1月初旬から下がり続けていたところが、発表のあった1/26の午後の取引で約8%上昇したとのことです。

Jason Jiang returns to top job at Focus Media より一部引用)

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テレビCM落ち込みテレ東、日テレが赤字転落:テレビ局決算

2008-11-20 :, , , , , , : DSI : 2,084 views

テレビ広告の減少だけが原因ではないようですが、テレビ局の収益が予想以上に悪化しているようです。

投資有価証券評価額損が含まれるので一概に言えませんが、コストが増大しているにも関わらず広告収入が減り、経費削減が追いつかないという状態になっているようです。

世界的な金融危機の影響による保有有価証券の評価損計上やテレビ広告収入の大幅減少で、日本テレビ放送網とテレビ東京が赤字に転落した。フジ・メディア・ホールディングスなど3社は減益だった。日本テレビは自動車や食品業界などのCM収入が大幅に落ち込んだため0・3%の減収。同社とテレビ東京の赤字額はそれぞれ、12億円と3億円。テレビ朝日はリーマン・ブラザーズのグループ会社が発行した債券などの評価損で約11億円の特別損失を計上した。

テレビ局決算:テレ東、日テレが赤字転落 - 毎日jp より、一部引用)

地方局の状況はもっと厳しいのではないでしょうか。マス広告媒体から新たな価値を提供する存在への転換が必要です。デジタルサイネージを使って地元密着型の情報メディアに変身するというのはどうでしょう。

アメリカではローカル広告だけを扱ってうまく回っているデジタルサイネージネットワークも存在すると聞きます。ナショナルクライアントの全国キャンペーンだけではないということです。

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世界の最新デジタルサイネージ市場予測:米国市場、欧州市場ほか

2008-11-07 :, , , , , , , : DSI : 3,859 views

最近発表された4つの予測資料によると、デジタルサイネージのハードウェアおよび OOH ビデオ広告市場の先行きは明るく、2012年まで堅調な成長が期待できるとのことです。

今年の世界のデジタルアウトオブホーム市場は 12.8%の成長で 61.1億ドル(約6,000億円)に達する見込み。昨年の 22.6%よりは鈍化したものの、2007年から2012年までの平均成長率は 14.5%との予測です(PQ Media 調べ)。

The forecasts for digital signage hardware and out-of-home (OOH) video advertising sales recently issued by four independent research firms paint a bright picture for an industry that has emerged as the dynamic Fourth Screen in communications and advertising.

Studies Forecast Steady Growth in Digital Signage Hardware and Advertising Sales より、一部引用)

アメリカ市場

世界の 40%近くを占める米国のデジタルサイネージ市場は、昨年比 11.2%の成長となる 24.3億ドル(約 2,300億円)で、今後はロシア、インド、中国、ブラジル、オーストラリアといった国々の成長により米国の比重は低下するものと予想される。

アメリカでは今年 8.1%の成長となるビデオ広告ネットワークが OOH 市場の中で最大の割合を占め、これにはデジタルビルボードやアンビエント広告プラットフォームも含まれるが、単体では 28.2% 成長のデジタルビルボードが最も高い成長率を示しており、2012年まで引き続き 20%台を維持する見込み。一方アンビエント広告プラットフォームや場所ベース(place-based)メディアは今年 6.8%の成長率となった。

景気減退の影響については、広告業界ですでに始まっているメディアシフトがさらに加速し、デジタル OOH への遷移が促進されるとの見方が出ている。広告主は広告への出費を控えるだけでなく、より効果的な方法を求めているため。

ヨーロッパ市場

ヨーロッパ市場に関する別の調査(Goldmedia 調べ)では、2007年からの5年間でデジタル OOH 広告の売上高は 約 204百万ドル(約 200億円)から 797百万ドル(約 780億円)へと4倍増し、OOH 広告市場全体の1割程度を占めるまでになるとの予測。また従来の広告媒体のうち、今後5年間に広告費の増加が見込めるのは OOH セクションのみという予測結果となっている。

テクノロジー市場

MultiMedia Intelligence 発表の調査によれば、今年のデジタルサイネージ用ディスプレイの出荷台数は 34%増の 110万台に上り、2012年までには 230万台に達する見込み。2009年には成長の鈍化が予想されるものの、2010年には二桁台の成長を回復すると見られる。今年はオリンピック需要の後押しを受けて中国がついに米国を抜いてトップとなった。業種別のトップ3はリテール、交通、レストラン&バーとなっており、教育や企業内コミュニケーション用も伸びているという。

関連市場

ソフトウェア、ハードウェア、および設置や運用サービスまでを含めた包括的な調査(ABI Research 調べ)によると、2008年から2013年のアメリカ市場は 641百万ドル(約 630億円)から 14億ドル(約 1350億円)近くにまで成長する。今後12〜14ヶ月は経済不況が予測されるものの、新しい強力な広告媒体としてのデジタルサイネージにとってはむしろ成長の好機となると同調査では見ている。

まとめ

いずれの調査でも、購買の現場で消費者にアプローチできる点や、従来メディアでは不可能だった高度なターゲティング、インタラクティビティを含めた コミュニケーションメディアとしての優位性といった、デジタルサイネージならではの特徴を高く評価しており、こうした新しい広告手段に対する広告主側の ニーズの高まりから、経済不況もむしろ追い風として作用するのではないかとの予測となっています。

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広告を見ると報酬がもらえる MyScreen 社のモバイル・デジタルサイネージ

2008-10-24 :, , , , , , , , , , : DSI : 956 views

トロントに拠点を置く MyScreen 社は、携帯電話への広告配信ビジネスを展開しています。

携帯電話ユーザーは年齢層や性別、興味などのプロフィール情報を登録した上で広告を視聴することによって報酬を得ることができるというシステムで、広告は通話の後や SMS 中の画面下部など邪魔にならない形で表示される仕組みになっています。

MyScreen 社では最近 Orascom Telecom 社から株式の10%に当たる 1,000万ドルの資金調達に成功したほか、業界14位の広告代理店 Zimmerman Advertising 社とも広告販売委託の提携を結びました。

eMarketer の予測ではモバイル広告市場は 2012年までに 200億ドルに成長し、ウェブ広告を抜くだろうと言われています。個人のプロフィール情報や位置情報の利用が可能なことから有望な広告手段として期待されているわけです。

Toronto based MyScreen, the company who call the mobile phone ‘the billboard of the future’, have tied up with Omnicom unit Zimmerman Advertising, to build the brand globally and undertake media advertising sales on their behalf.

MyScreen is an advertising concept that puts non-intrusive rich media onto user’s mobile phones - either at the end of a call, or at the bottom of an SMS. In return the mobile user is compensated.

MyScreen’s Links With Ominicom To Put Digital Signage On The Move より、一部引用)

また、モバイル TV およびモバイルビデオに関する NSR の最新の調査によれば、モバイル TV のユーザー数は 2013年には5億6,600万人となり、90億ドルの収益をもたらすだろうとのことです。

課題はデジタルサイネージと同じく効果測定と標準化だと言われていますが、デジタルサイネージとモバイル広告は、いずれ TV とウェブという2大スクリーンメディアを追い抜くものと思われます。

A new report fro NSR - ‘Mobile TV and Mobile Video, 2nd Edition - A Complete 360-degree Analysis’ - indicates that mobile TV is set to experience ten-fold growth over the next 5 years (to 566 million users in 2013) and that supporting revenues will hit $9 billion by the end of the same period.

NSR Report Puts Mobile Broadcasting Revenues At $9B By 2013 より、一部引用)

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