「電通」アーカイブ(デジタルサイネージ総研ブログ)


電通が広告統計の対象にインターネット広告と交通広告を追加

2008-10-16 :, , , , , , : DSI : 752 views

マス4媒体が縮小する一方でインターネットと OOH が伸びているという現状を受けてのものでしょう。

インターネット広告は、ビデオリサーチインタラクティブのデータを利用。交通広告は、首都圏のJR東日本・東京地下鉄・東急・京王・小田急への交通広告出稿統計データを活用。

電通は、営業活動やクライアントの広告管理サポートのために、新聞、雑誌、テレビ、ラジオの4媒体による「電通広告統計(DAS)」を1966年から運用し、これらは毎年発表している「日本の広告費」の参考データとしても利用されている。しかしながら、クロスメディアコミュニケーション時代における広告管理・アカウンタビリティのためには、インターネット広告や交通広告の統計が不可欠となってきており、6媒体で集計できるようなシステムが望まれていた。
この度、これらに対応するため広告統計開発・運用システムを拡張し、各広告主・銘柄が、6媒体にそれぞれどの程度出稿されたかを一括把握できるようにした。

電通:プレスリリース より、一部引用)

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電通 + リクルート + NTT によるデジタルサイネージ・クーポンの実現も近い?

2008-07-08 :, , , , , , , , : DSI : 4,866 views

電通とリクルートがFeliCa型ICカード/チップ技術を利用した新しい販促ソリューション、デジタルサイネージ等の販促メディアの開発および提供を目的として2007年に設立した 株式会社DRUM(http://www.drum-inc.jp)が企業向け販促ソリューションで NTT データと協業するそうです(DRUM | 株式会社NTTデータと企業向け販促ソリューションで協業)。

今回はデジタルサイネージ関連の協業の意味合いは薄そうですが、DRUM では以前に自由が丘で PASMO とデジタルサイネージを連動した実証実験も行っています(DRUM | 来店促進実験「PASMOで自由が丘」キャンペーンを展開)。

リクルートではエリアに紐づいた店舗情報やクーポンなどのお得情報を大量に保有しているので、これらの情報を街中で発信していく媒体としてデジタルサイネージは打って付けだと思います。

しかも、リクルートの研究機関であるメディアテクノロジーラボが開発したカンタンCM作成ツール「コマーシャライザー」を使えば、テキストデータと写真から動画CMを自動生成できるので、コンテンツの制作コストもかかりません。

デジタルサイネージの設置コストを考えると現状ではリクルートが自らデジタルサイネージの媒体に投資することはないのかも知れませんが、大勢の人が常時滞留するようなロケーションにデジタルサイネージの設置が進めば、こうしたコンテンツが流れ出すのも時間の問題でしょう。

単なるクーポン情報にとどまらず、デジタルサイネージのメリットを活かした時間限定の「今だけ」のお得情報を発信すれば、フリーペーパーとは別の魅力を持ったメディアになると思います。例えば、映画館や飲食店など、お店が空いているときに時間限定の割引クーポンを流すというようなことも、デジタルサイネージを使えば可能になります。お店の人が携帯端末などからクーポン情報を出稿したら、即座にデジタルサイネージの画面に表示される仕組みが実現可能です。

さらに POS レジと連動させることで、お店の混雑状況に応じてクーポン情報が自動的に出稿され、デジタルサイネージに掲出されるようにすることも可能でしょう。

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通信/ネットワーク-ITとの融合が進み、次世代広告媒体として導入の進むデジタルサイネージとは:ソフトバンク ビジネス+IT

2008-02-16 :, , , , , , , , , , : DSI : 907 views

デジタルサイネージには、「テレビに代わる新しい広告媒体」とか、「販促の手段としての店頭 POP の進化形」とか、 「紙のポスターのデジタル化」、「最新情報を必要な場所に即座に伝えるリアルタイム情報掲示装置」などなど、様々な用途が考えられているわけですが、そのひとつである「次世代広告媒体」としての側面に注目した記事です。

広告媒体としてのデジタルサイネージのメリットを、

デジタルサイネージは、従来看板が持っていた、「極めて限られた地域のターゲットへ」「何度も閲覧させる」メリットを活かしつつ、「柔軟な変更が難しい」デメリットを払拭したものである。

とわかりやすく説明するなど、とてもよい記事だと思います。また、インターネット広告とデジタルサイネージとの違いを、

ネットワークというとインターネット広告も大きな市場になっていくことが見込まれているものの、デジタルサイネージは “リアルに存在する” ため、リーチできるユーザー層のセグメントをインターネットとは分けて考えることができる。

と、これまた簡潔に説明してくれています。さらに、こんな興味深い記述もあり、デジタルサイネージへの期待感を煽ってくれています。

電通によれば、屋外広告と交通広告を合わせた市場で約5千億円以上、展示・映像ほかは3500億円程度の規模と試算されており、これがすべてネットワーク 対応のデジタルサイネージに変わることがあれば、「渋谷ジャック(渋谷の交差点の広告をすべて同じ商品などで統一すること)」どころか「日本ジャック」が TV程度の広告費で可能になることも予想される。

昨今製品のライフサイクルは短命化の一途をたどっており、その中でより早い情報のインターネット広告が注目されている。しかし、リア ルに存在する広告媒体が同様のスピード感で情報を発信できれば、TVCM以上に多くの人々の目に触れつつ、Googleの検索連動型広告以上にニッチな広 告活動を展開できる。デジタルサイネージはその可能性を秘めているのである。

記事中でさりげなく取り上げられている、デジタルサイネージ福岡「街メディア」を運営する COMEL(コメル)という会社は、実はソフトバンクテレコムの子会社で、同じソフトバンク系列の会社だったりするのですが、それはご愛嬌といったところでしょう。

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中国フォーカスメディアと電通が合弁

2008-01-31 :, , , , , , : DSI : 1,301 views

電通が、短期間のうちに巨大メディア企業となった中国のフォーカスメディア社と手を組んだそうです。

中国のフォーカスメディア社と言えば、世界のデジタルサイネージ業界でもっとも成功した企業として有名ですが、創業社長がもともと中国の大手インターネット広告会社の出身ということもあり、インターネット広告にも強いわけです。

今回の電通との合弁はインターネット広告分野での話であり北京オリンピックを睨んでの動きでしょうが、今後ますます広がると見られるデジタルサイネージビジネスの方でも、両者の関係が強まる可能性が出て来たのではないでしょうか。

電通、中国のフォーカスメディア社と北京市にインターネット広告事業の合弁会社を設立:日経プレスリリース

余談ですが、フォーカスメディア社は本社がケイマン諸島に登記されているんですね。節税対策でしょうが、よほど儲かっているんでしょう。

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