デジタルサイネージ総研(TM)ブログ
日本初のデジタルサイネージ・コンサルタント、デジタルサイネージ総研(TM)が国内および海外の最新情報や市場の動向をお届けします
業界のキーパーソンにお話を聞く「デジタルサイネージキーパーソンインタビュー」8回目の今回はデジタルサイネージソフトウェアの世界的なリーディングカンパニー SCALA Inc.の日本法人SCALA株式会社のギヨムさんに、現在の取り組みと、今後の方向性についてお話を 聞いてきました。
DSI SCALAさんの会社の説明を簡単にお願いします。
ギヨムさん SCALA株式会社はデジタルサイネージ・ソフトウェアの世界シェアNo.1であるSCALA Inc.の製品を販売している日本の子会社という位置づけです。2006年 にスタートしたのですが、日本国内のマーケットリサーチを行い、それを本国にフィードバックして、日本に合わせた製品を販売していくのがメインの事業になりま す。日本は海外と違う部分もあります。そこで、単なるローカライズではなく、他の製品との組み合わせによる新しいサービスも行っています。
代表取締役のギヨム プルさん(Guillaume Proux )
DSI 設立の経緯はどうだったのでしょうか？
ギヨムさん 元々日本では、NECさんがSCALAの製品を扱っていたんですね。ただ、日本語対応もできていたかったため、協力してローカライズを行って、2004年からSCALAのInfoChannel（現「Scala」）を販売し始めました。その独占販売権が２００５年に切れたのと、「やはり日本にある会社と取引をしたい」というお客様の声、また日本が持つ世界最高水準 のインフラや独自のハイテクノロジーシステムへの関心もあり、2006年に会社を設立しました。
DSI 日本のデジタルサイネージ業界の特徴はどんなことだと考えていますか？
ギヨムさん 2005年ごろに、日本のマーケットを調査していて特に感じたのは、デジタルサイネージに関わるほとんどの企業がファミリー(=系列)に属していることでした。シャープさん、ソニーさん、パナソニックさんの販売会社がそれぞれの製品を扱うというスタイルは、海外ではあまりないんですよ。海外は基本的に無色で、さまざまなメーカーの中から最適と思われるハードやソフトなどをおのおの選択して導入するというスタンスですね。
デジタルサイネージにおけるソフトウェアの役割
ギヨムさん 日立さんと弊社が取引をするようになって、大きな案件を獲得できるようになったことは業界では少し異変として捉えられていると思います。ネットワークやディスプレイの良さだけでなく、ソフトウェアの品質によってビジネスが広がっていくという例だといえます。現場のスタッフが毎日使うのはソフトウェアですからね。
デジタルサイネージの企画を考えるとき、みんな割りと簡単に考えていると思うんですね。「ディスプレイとコンピューターがあって、コンテンツを流せばいいんだよね」といった感じで。実際にはそんなに簡単ではなくて、ネットワークにしてもＨＳＤＰＡ、3G、ワイマックスなど色々と問題があります。配信に関しても、10台に送るのは簡単ですが100台、1000台となると難しくなってきます。また、全てに同じコンテンツではなくて、それぞれに違ったコンテンツを配信するフレキシビリティも重要になってきます。うちのソフトは50台以上のネットワークの場合、良さを感じてもらえると思います。
DSI SCALAさんのソフトが日本の市場でも理解されてきたと感じますが？
ギ ヨムさん 元々各メーカーは自社のソフトウェアソリューションを持っていますね。簡単な展開であれば、簡単に済ますこともできますが、複雑な案件ではソフ トウェアの良さが必要であるという事は理解されてきたと思います。特に入札案件では、求められる用件が非常に多くなりますが、Scalaの場合プラットフォームとして使われているので、基本的に全部OKになります。また、１０００台以上のスケーラビリティがある事例も海外では沢山あるので、日本でもそうした大規模な案件が実現できるということがポイントになりますね。
DSI 日本での実績を教えていただけますか？
ギヨムさん お客さまとの契約で 言えないものが多いのですが、弊社の代理店である日立さんは千数百箇所への配信を毎日行っています。大手流通業の案件など事例は増えていて、お伝えできな いのが残念ですが、パソコンベースのデジタルサイネージのソフトウェアとしてはかなりの割合を取っていると思います。日本で大規模な案件は日立さんとパナ ソニックさんが50％ぐらい取っていますが、その内の20％程度ではないでしょうか。ただ、小規模な案件でどんなソフトウェアが使われているかは調査会社の調査などもないので、分からない部分が多いですね。社内コミュニケーションなどをデジタルサイネージに入れるかどうかなどによっても違ってきます。
御社の仕事を分かりやすく説明すると・・・
DSI SCALAさんの仕事を街にいる女の子にもわかりやすく説明するとしたら、なんて説明しますか？
ギ ヨムさん それがいつも大変だったんですが、最近は楽なんです。「東京駅とか品川でポスターが画面になったでしょ。その画面の内容を管理するソフトを作っ ています。」と説明しますね。また「家では、情報を携帯やインターネットで取り出すか、テレビがありますよね。家の外で、プッシュ型で伝える技術を扱って います。」とも言いますね。もう少し詳細を言うと、ネットワークとそしてコンテンツがあって、色々なところにディスプレイがあります。そして正しいところ に、正しい時間に見えるようにするためのソフトという感じでしょうか。一般の方も街中や駅などで見かけるようになってから、理解してもらいやすくなりまし た。
DSI 御社のサービスとターゲット顧客について教えてください。
ギヨムさん 弊社のサービスは３つに分かれています。一つ目はソフトのみの販売。そしてSaaSタイプのeasyLive。最後が、10インチワイド画面のオールインワンデジタルサイネージディスプレイ「Scalaデジタルサインボード」です。それぞれターゲットが違ってきます。
Scalaについて
ソフトのみの場合はシステムインテグレーターがメインになります。弊社の顧客リストを見ても分かるように技術のあるシステムインテグレーターが多いです。ソフトは基本的に、コンテンツの作成・編集が出来るDesigner,webブラウザで統合管理が可能な配信ツールContentManager、高機能なプレイバックエンジンを備えたPlayerの３つから構成されます。
easyLiveについて
SCALAを利用したSaaSサービスが「easyLive」になります。小規模・中規模のお客様が簡単にデジタルサイネージを導入できるように設計されたものなんですね。２００８年に企画して、2009年 から販売をしています。複数のテンプレートに必要な文章や写真を置き換えたり追加するだけで、簡単にローカル情報の発信や広告・サービスが開始できます。 ローコストな月額料金で利用できるため、「これからデジタルサイネージを始めてみたい！」というユーザーさん向けのサービスです。
Scalaデジタルサインボードについて
どこにでも置くことができる１０インチワイド画面です。Scalaの機能に基づいた高度なデジタルサイネージを実現できる製品です。今まではPCへのインストールや設置、それからコストの問題が多くのお客さんにとって導入のネックになっていたんですね。そうした問題を解決するために、簡単に設置できて、必要なメッセージを表示できるのがScalaデジタルサインボードです。ライセンス使用料込み本体価格は4万９３５０円で、easyLiveの月額利用料が9975円（※12ヶ月のファイナンスリース ）になります。対象となる顧客は小規模な企業を想定しています。今まで導入の進んでいない、バー、ホテルのベッドルーム、銀行のサービスカウンターなども利用シーンとして考えられます。「今日のサービスメニュー」などアップセルに繋がるメッセージの配信ができます。
Ad Managerについて
デジタルサイネージやポスター、看板など、あらゆる広告を一元的管理できるソフトウェアになります。元々カナダの広告管理ツールを開発する会社を買収したところから始まっています。海外ではCBSアウトドアーやクリアチャンネルといった大手に採用されています。運用自体はアウトソーシングされることが多いので、広告代理店から運用を受託する事業者が顧客になります。広告業界では「コカコーラ後にペプシを流したらダメ」「車のCMの後にお酒のＣＭを出してはダメ」などといったルールがあります。そうしたルールを守って広告配信する仕組みや、リアルタイムに広告の空状況を把握したり、外注先を含めたワークフローの管理など、広告ERPといえる統合管理システムですね。
DSI 今後の方向性や目標は？
ギヨムさん 現在の代理店は大規模な案件の獲得なども出来るようになっているので、現在アプローチできていない地方のマーケットを開拓していきたいですね。また、easyLiveやScalaデジタルサインボードに力を入れていきます。これらの商品を扱う代理店の数はまだ少ないので、「これからデジタルサイネージのサービスを提供していきたい」という代理店営業も必要だと思っています。SCALAは海外に多くの実績がありますので、そうした情報をエンドユーザーにダイレクトに発信してくことを考えています。そうすることが、代理店の営業支援に繋がると考えています。また、Scalaデジタルサインボードは年間3000台ぐらいの販売を目標にしています。
DSI それらの目標に向けて、一番がんばっていることは何でしょうか？
ギヨムさん 一番難しい問題でもあると思うのですが、海外から来た企業として日本の会社に認めていただくということに力を注いでいます。日本の市場のなかでは、デジタルサイネージのソフトはパネルに付いてくるものという認識でした。私達は5年前から、自由にパネル、PC、ソフトウェアを選ぶというオープンな組み合わせを提唱しています。それからIPV6への対応も積極的に進めています。
DSI 他社とのアライアンスはどうでしょうか？
デジタルハリウッドさんとは良い関係を持っていて、Scalaの利用方法を学んでもらうテンポラリーな講座を２０１０年2月から開設します。メーカーの中では、契約ベースのアライアンスではありませんが、三菱さんと良好な関係を持っていますね。PCに関しては,台湾のメーカーですね。彼らはデジタルサイネージ専用の組み込みOSを積んだPCを持っています。ディスプレイの裏に付けられる薄さのものです。価格もこなれてきたので、お客さんには積極的に紹介していますね。コンテンツに関しては、現在多くの会社さんからアプローチ頂いています。
DSI 最近ギヨムさんは日本以外のアジアの国へ商談にいくことが多いそうですが、反応はどうでしょうか？
ギヨムさん 弊社は極東が販売圏ですので、中国、台湾、韓国などが日本以外の展開先になります。中国や台湾ではデジタルサイネージのソフトはPCに無料でついてくるものという認識があります。そこで、メンテナンスの簡便性やスケーラビリティ、などソフトのバリューを伝えていかなければなりません。現地に支社はまだあまりないので、代理店の数を増やしていきたいですね。デジタルサイネージに関しても中国はマーケットも多きく、高い成長が見込まれていますが、許認可の問題など課題も多いですね。
SCALAの考えるデジタルサイネージ
ギヨムさん デジタルサイネージはスマートなシステムでなければと思っています。単にメディアプレーヤーにコンテンツを入れて流すだけではDVDプレーヤーと同じですからね。その上で、エンドユーザーに出来るだけ簡単で使いやすいサービスを提供していきたいと考えています。それを実現するために、エンドユーザーに直接サポートをする機会も増やしています。また、弊社はAPIも公開していますので、お客様の要望に合わせてインターフェースをカスタマイズすることもできます。私達はどんなシステムでもオープンになっていたらウェルカムなんですね。ベンダーに依存せずにAPIをもつシステムが増えていくと良いと思っています。また、日本の市場もメーカー系列で閉じるのではなく、エンドユーザのニーズをメインに考え、それぞれの企業が情報交換を行って更にシナジーが生み出せればよいのではないでしょうか。
DSI 今日はありがとうございました！
OPENなデジタルサイネージの世界へ~
SCALAさ んがマーケティングリサーチをした当初はパネルメーカーさん主導な、垂直統合型の産業構造であり、デジタルサイネージのソフトはある意味おまけ的な扱いで あったといえます。マーケットが成熟していく過程で、最近は徐々にソフトウェアの重要性がユーザーにも理解されてきたということです。ギヨムさんが何度も 口にしていたのは「オープン」というキーワードでした。デジタルサイネージもBtoBビジネスゆえのクローズな側面が多かったですが、オープンなまなざしを持つことで変わってくることもあるかもしれませんね。
※スカラさんの「SCALA社名の際は大文字で」、製品名の場合は「Scala」となっています。
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韓国はサムスンやLGなど有力なパネルメーカーを擁するデジタルサイネージ先進国で、大手から中堅企業まで数多くの事業者がサイネージのマーケットに参入しています。今回KOTRA が主催するKorea IT Cafeで最新の韓国デジタルサイネージ事情をレポートする交流会が開催されます。お隣の国の一歩進んだ動きを知るチャンスです。ご関心のある方はぜひご参加下さい。
第10回 Korea IT Cafe を1月20日に開催 定員20名 参加無料 要予約
日韓ITビジネスの最前線で活躍している韓国企業の方をゲストに招き、韓国IT
ビジネスについてお話いただき、お客様と共にディスカッション、情報交換する
Korea IT Cafeを1月20日に開催いたします。
韓国IT企業の方と交流を持ちたい企業の方、韓国ITの新しい情報を得たい方、
韓国企業との新規事業をお考えの皆様など、今回のイベントにご参加いただき
ビジネスヒントを得てくださいますようお願い申し上げます。
会議室の席の関係上、完全予約制で、20人の定員で締め切ります。お早めにお申
込み下さいますよう、お願い申し上げます。
■内容
韓国でDigital Information Display(DID)と呼ばれるこの商品は、最近、街を
歩いていると、よく見かけるようになりました。韓国では、地下鉄駅、コンビニ
銀行やホテルのロビー、店舗に置いてあり、情報の発信や商品の案内役として活
用されています。今回は、ユビキタスシティつくりに国をあげて取り組んでいる
韓国のITビジネスの中で、需要の拡大を見せるデジタルサイネージの市場動向と
その活用事例を写真で紹介しながら皆様と意見交換をしたいと思います。
18:30 ～ ES Communications 李徳裕社長による韓国のDIDの事例紹介
19:00 ～ 質疑応答、意見交換 (軽食あり)
20:00 ～ 名刺交換
■ 発表者プロフィール 李徳裕(りー どくゆ)氏
韓国ソウル生まれ
1990～1997年 三星電子 日本駐在
2001～2005年 デジタルサイネージソリューションベンダー Nexcode System
海外事業担当(2002.11から東京駐在)
2006～現在 日本法人 株式会社ES Communicationを設立
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■実施要綱
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日時：2009年1月20日(火) 18:30～20:00(18:15から受付開始)
場所：KOTRA 東京IT支援センター 大会議室
http://www.kiica-tokyo.com/contact_us/index.html
主催：大韓貿易投資振興公社(KOTRA) 東京IT支援センター
お申込方法：
以下URLからお申込下さい。予約制です。20名の定員になり次第、締切ります。
http://www.kiica-tokyo.com/info_center/seminar/syosai/index.html?seid=119
お問合せ先：
03-5501-2847 直井
event@kiica-tokyo.com
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中国最大手デジタルサイネージ運営会社フォーカス･メディア･ホールディング社（分衆伝媒）が、インターネット広告事業、映画館向けの広告ネットワーク事業などを除き、その急成長の基盤となったビルや店舗向けのデジタルサイネージ事業を売却することになりました。買主は、中国の大手ポータル運営会社SINA Corporation（新浪）であり、2009年第2四半期末までに売却が完了する予定です。
2008年12月22日の発表によれば、SINA Corporation社が買収する事業は、2008年第3四半期のフォーカス・メディア･ホールディング社の業績において、売上高224.8百万米ドルの52％、粗利益109.7百万米ドルの73％を稼ぎ出している部門です。シーナ・コーポレーション社は、買収代金として4,700万株の自社の新株をフォーカス・メディア･ホールディング社に割り当て、それらの株式は既存のフォーカス・メディア･ホールディング社の株主に分配される予定です。この買収が発表された時点では、シーナ・コーポレーション社の株価から、13.7億米ドルの買収価値と算出されましたが、この発表直後からシーナ・コーポレーション社の株価は下がり続け、12月24日終値では10.8億米ドルまで下落しています。株式市場は、この買収をネガティブに見ていると言えます。
フォーカス･メディア･ホールディング社のCEOのTan Zhi氏はSINAのコンテンツの強さとデジタルサイネージの機能を活用する事により、合併後は事業のシナジーによりお客様により良いサービスを提供し、中国のメディア産業で競争力を持つと語っています。しかし、フォーカス･メディア･ホールディング社の91都市に展開する120,131枚（2008年第3四半期末現在、自社保有分は114,300枚）のLCDは、ネットワークで繋がっておらず、コンテンツの一括配信・管理は出来ない状態です。シーナ・コーポレーション社が、このネットワークにどんな価値を見出しているのは不明です。
しかし、世界的規模の不況の底が見えない現在、もう少し時間をかけて検討する選択肢もあったはずです。仮に、シーナ・コーポレーション社がデューデリジェンスを十分に行わず、この買収を急いだとしたら、その要因になったのは、Bloomberg.comの記事でも指摘された他の買収者の存在があります。
Sina Corp., operator of China’s biggest Web portal, may buy part of Focus Media Holding Ltd. for about $1 billion to expand into non-Internet advertising, four people familiar with the matter said
2008年12月19日、Google Incがフォーカス･メディア･ホールディング社を買収するという噂が流れ、株価は19％上昇しました。また、Google Incの前には、フォーカス･メディア･ホールディング社は、Microsoft Corporationと買収に関する話合いを持ったと言われています。シーナ・コーポレーション社にとって、資金力のある競争会社に勝つため、即断即決が求められたとも考えられます。
11月12日にシーナ・コーポレーション社は、2008年第3四半期売上高は、前年同期比64％増の105.4百万米ドル、同純利益が、前年同期比28％増の22百万米ドルと発表しました。しかし、北京オリンピック終了後、経営環境は悪化しており、同日にシーナ・コーポレーション社は、第4四半期の売上高が98～101百万米ドルのレンジになると発表しており、2009年は更なる落ち込みが予想されており、新たな収益基盤としてフォーカス･メディア･ホールディング社の事業獲得は最重要課題でしょう。（98百万米ドルの場合は前年同期比７％減）
一方、フォーカス・メディア･ホールディング社は、11月10日に2008年第3四半期売上高は、前年同期比63.7％増の224.8百万米ドル、同純利益が、前年同期比10％増の51.4百万米ドルと発表しました。しかし、こちらは、シーナ・コーポレーション社以上に財務状況が悪化する可能性があります。
その根拠は、2008年4月10日、フォーカス・メディア･ホールディング社は、その子会社が行っていた個人情報を無断で利用してきたテキストメッセージ広告事業を見直し、売上計画も、従来の900～930百万米ドルのレンジから860～890百万米ドルのレンジへ下方修正したことです。この事件が及ぼした影響は、業績だけで留まらず、フォーカス・メディア･ホールディング社に対する広告主と消費者の信頼を損ない、株価は大きく下がり、創業者兼CEOの江南春氏も事業拡大の意欲を喪失したと言われています。身売りせざるを得ない理由があるのです。
北京でもガソリンスタンドに車列!!中国人の個人情報意識に火を点けたケータイ･ダイレクト･メール
（北京ビジネス最前線改め中国ビジネス後方基地より一部引用）
前年比64%を売上げる急成長中の企業が成長の要であるはずの事業を売却する、一見意外に見える展開ですが、矢継ぎ早の買収による急成長の足元は意外に脆いようで、買収後は円滑ではなく、システム統合がうまくいかない等のトラブル続きの様子です。コンテンツ、インフラ、すべてを包括したソリューション提供が求められるこの分野で、企業の核となる強み（いわゆるコアコンピタンス）が追い付けないほどのスピードでの成長が今回の売却を生んだと言えます。
フォーカスメディア社のCEO,Tan Zhi氏が語るようにこの売却が幸福なマリアージュとなるか今後の状況を注目して見ていきたいところです。
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世界中の地下鉄、バス、空港などのデジタルサイネージ・ネットワークを使ったフィルム・フェスティバルが開催されます。
来年５月に開催される Art By Chance はアメリカ、カナダ、トルコ、オランダ、ドイツの 15都市で同時開催され、通勤客などに 30秒間のサイレント・ムービーによるアートを提供します。
現在作品を募集中で、応募期限は 2009年３月20日です。30秒間の無音のムービーで、広告やプロモーション以外のコンテンツであれば応募できます。
今年９月にもトロントでデジタルサイネージ・ネットワークを使った映画祭が開催されていますが、日本はまだ参加できる状況にないのが残念ですね。
デジタルサイネージが受け入れられるためには、広告だけではなくアートイベントでの活用など市民にエンターテインメントを提供するような仕掛けも有効だと思います。
Organisers of the Art By Chance festival, scheduled to take place in May in 15 cities across the U.S., Canada, Turkey, the Netherlands and Germany, say it “will present urban dwellers with stimulating content, thus colouring the time slices that are usually considered dead”.
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トルコ全土の 11県に 42店舗を展開し、年間 2,800万人の買い物客を迎えるデパート大手の Boyner は、年内に 20店舗にデジタルサイネージを導入します。
導入第１号はアンカラの Panora Shopping Center で、フィリップス製の 42インチ液晶ディスプレイ64枚を連ねたビデオウォールです。
デジタルサイネージはショッピングモールの標準設備になってきた感がありますね。
Boyner, a leading department store with 42 stores and eight discount stores in 11 different provinces all over Turkey has selected TVeez Marketing Intelligence solution in its stores. The implementation is planned for 20 stores by the end of the year.
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インドでは驚くべきスピードでデジタルサイネージの導入が進んでいます。インド全土に 5,000台のディスプレイを設置する OOH Media 社はレストランのデジタルサイネージネットワークの展開を進めます。
レストランチェーン Blue Foods の店舗にモニター 100台を設置するもので、ムンバイやバンガロール、デリなど外食率の高い都市を網羅しています。これにより、OOH Media 社のレストランネットワークは 560スクリーンに拡大されます。
コンテンツは 12分間のループで構成され、８分間は広告を流し、４分間はミュージックビデオ、ムービープロモーション、コンテストなどのコンテンツを流します。
The deal will bring OOH Media’s restaurant estate to some 560 screens. In total the company has more than 5000 displays across a range of venue types.
（OOH Media adds sites in India’s top restaurant cities より、一部引用）
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顔認識技術による視聴者測定技術の大手 TruMedia とサムスンが提携し、サムスンのパネル PC 一体型デジタルサイネージモニターの Xn シリーズに TruMedia の iCapture システムが組み込まれて販売されることになりました。
サムスンの Xn シリーズは WAN コネクションを備えインターネットにそのまま接続できるほか RS-232C インターフェイスを備え、25台までのデジタルサイネージネットワークが構築できる MagicInfo Player もプリインストールされています。
この提携により、サムスンの MagicInfo Player を使って視聴者の人数や性別などの情報によるコンテンツの切り替えが可能になります。
TruMedia Technologies, a provider of real-time audience measurement and proactive advertising solutions, announced the signing of a partnership agreement with Samsung Electronics Corp., a supplier of professional LCD and PDP display products.
（Hardware | Samsung integrates TruMedia audience measurement into MagicInfo Player より、一部引用）
以前にも TruMedia の視聴者測定カメラを組み込んだディスプレイについて紹介しましたが、今回はトップサプライヤー同士のなかなか強力な組み合わせですね。TruMedia は先日廉価版の顔認識ソリューションを発売しており、普及拡大に力を入れているようです。
