デジタルサイネージ総研(TM)ブログ
日本初のデジタルサイネージ・コンサルタント、デジタルサイネージ総研(TM)が国内および海外の最新情報や市場の動向をお届けします
中国最大手デジタルサイネージ運営会社フォーカス･メディア･ホールディング社（分衆伝媒）が、インターネット広告事業、映画館向けの広告ネットワーク事業などを除き、その急成長の基盤となったビルや店舗向けのデジタルサイネージ事業を売却することになりました。買主は、中国の大手ポータル運営会社SINA Corporation（新浪）であり、2009年第2四半期末までに売却が完了する予定です。
2008年12月22日の発表によれば、SINA Corporation社が買収する事業は、2008年第3四半期のフォーカス・メディア･ホールディング社の業績において、売上高224.8百万米ドルの52％、粗利益109.7百万米ドルの73％を稼ぎ出している部門です。シーナ・コーポレーション社は、買収代金として4,700万株の自社の新株をフォーカス・メディア･ホールディング社に割り当て、それらの株式は既存のフォーカス・メディア･ホールディング社の株主に分配される予定です。この買収が発表された時点では、シーナ・コーポレーション社の株価から、13.7億米ドルの買収価値と算出されましたが、この発表直後からシーナ・コーポレーション社の株価は下がり続け、12月24日終値では10.8億米ドルまで下落しています。株式市場は、この買収をネガティブに見ていると言えます。
フォーカス･メディア･ホールディング社のCEOのTan Zhi氏はSINAのコンテンツの強さとデジタルサイネージの機能を活用する事により、合併後は事業のシナジーによりお客様により良いサービスを提供し、中国のメディア産業で競争力を持つと語っています。しかし、フォーカス･メディア･ホールディング社の91都市に展開する120,131枚（2008年第3四半期末現在、自社保有分は114,300枚）のLCDは、ネットワークで繋がっておらず、コンテンツの一括配信・管理は出来ない状態です。シーナ・コーポレーション社が、このネットワークにどんな価値を見出しているのは不明です。
しかし、世界的規模の不況の底が見えない現在、もう少し時間をかけて検討する選択肢もあったはずです。仮に、シーナ・コーポレーション社がデューデリジェンスを十分に行わず、この買収を急いだとしたら、その要因になったのは、Bloomberg.comの記事でも指摘された他の買収者の存在があります。
Sina Corp., operator of China’s biggest Web portal, may buy part of Focus Media Holding Ltd. for about $1 billion to expand into non-Internet advertising, four people familiar with the matter said
2008年12月19日、Google Incがフォーカス･メディア･ホールディング社を買収するという噂が流れ、株価は19％上昇しました。また、Google Incの前には、フォーカス･メディア･ホールディング社は、Microsoft Corporationと買収に関する話合いを持ったと言われています。シーナ・コーポレーション社にとって、資金力のある競争会社に勝つため、即断即決が求められたとも考えられます。
11月12日にシーナ・コーポレーション社は、2008年第3四半期売上高は、前年同期比64％増の105.4百万米ドル、同純利益が、前年同期比28％増の22百万米ドルと発表しました。しかし、北京オリンピック終了後、経営環境は悪化しており、同日にシーナ・コーポレーション社は、第4四半期の売上高が98～101百万米ドルのレンジになると発表しており、2009年は更なる落ち込みが予想されており、新たな収益基盤としてフォーカス･メディア･ホールディング社の事業獲得は最重要課題でしょう。（98百万米ドルの場合は前年同期比７％減）
一方、フォーカス・メディア･ホールディング社は、11月10日に2008年第3四半期売上高は、前年同期比63.7％増の224.8百万米ドル、同純利益が、前年同期比10％増の51.4百万米ドルと発表しました。しかし、こちらは、シーナ・コーポレーション社以上に財務状況が悪化する可能性があります。
その根拠は、2008年4月10日、フォーカス・メディア･ホールディング社は、その子会社が行っていた個人情報を無断で利用してきたテキストメッセージ広告事業を見直し、売上計画も、従来の900～930百万米ドルのレンジから860～890百万米ドルのレンジへ下方修正したことです。この事件が及ぼした影響は、業績だけで留まらず、フォーカス・メディア･ホールディング社に対する広告主と消費者の信頼を損ない、株価は大きく下がり、創業者兼CEOの江南春氏も事業拡大の意欲を喪失したと言われています。身売りせざるを得ない理由があるのです。
北京でもガソリンスタンドに車列!!中国人の個人情報意識に火を点けたケータイ･ダイレクト･メール
（北京ビジネス最前線改め中国ビジネス後方基地より一部引用）
前年比64%を売上げる急成長中の企業が成長の要であるはずの事業を売却する、一見意外に見える展開ですが、矢継ぎ早の買収による急成長の足元は意外に脆いようで、買収後は円滑ではなく、システム統合がうまくいかない等のトラブル続きの様子です。コンテンツ、インフラ、すべてを包括したソリューション提供が求められるこの分野で、企業の核となる強み（いわゆるコアコンピタンス）が追い付けないほどのスピードでの成長が今回の売却を生んだと言えます。
フォーカスメディア社のCEO,Tan Zhi氏が語るようにこの売却が幸福なマリアージュとなるか今後の状況を注目して見ていきたいところです。
関連記事
インドでは驚くべきスピードでデジタルサイネージの導入が進んでいます。インド全土に 5,000台のディスプレイを設置する OOH Media 社はレストランのデジタルサイネージネットワークの展開を進めます。
レストランチェーン Blue Foods の店舗にモニター 100台を設置するもので、ムンバイやバンガロール、デリなど外食率の高い都市を網羅しています。これにより、OOH Media 社のレストランネットワークは 560スクリーンに拡大されます。
コンテンツは 12分間のループで構成され、８分間は広告を流し、４分間はミュージックビデオ、ムービープロモーション、コンテストなどのコンテンツを流します。
The deal will bring OOH Media’s restaurant estate to some 560 screens. In total the company has more than 5000 displays across a range of venue types.
（OOH Media adds sites in India’s top restaurant cities より、一部引用）
関連記事
米ナスダック上場の中国最大のデジタルサイネージ企業 Focus Media 社の第３四半期の売上は前年比 64%増の２億2,480万ドル（約218億円）で、5,130万ドル（約50億円）の利益を計上しました。
売上の３分の２に当たる 1億5,380万ドル（約150億円）をデジタル OOH 広告が稼ぎ出しており、残りがインターネット事業からの売上となっています。デジタル OOH 広告のみでも前年比 62.4% の売上増となりました。
中でも最大の売上を占める商業施設ネットワークは前年比 44.1%増の 9,310万ドル（約90億円）。一方インストア・ネットワークは 1,680万ドル（約16.3億円）となっています。
今年始めに CGEN を買収したこともあり、インストア・ネットワークは前年比 136.6%の成長となっていますが、最大のパフォーマンスを示したのはマンションのエレベーター内に設置するポスターフレーム（写真）のネットワーク（デジタル/非デジタルを含む）で、前年比 90.6%増の 4,400万ドル（約42.7億円）でした。
Focus Media 社では現在、商業施設ネットワークに 12万台の LCD モニターとデジタルフレーム、インストア・ネットワークに 5.6万台、住宅用ポスターフレームネットワークに 27.3万台の非デジタルフレームと 2.9万台のデジタルフレームを展開しています。
第４四半期の売上は微減の 1.9〜２億ドル、利益は微増の6,000〜6,100万ドルを見込んでいますが、2009年は世界的な不況の影響を免れないだろうということです。
NASDAQ-traded Focus Media Holding saw revenue grow 63.7 percent year-on-year to $224.8m during the quarter ending on 30 September, producing a profit of $51.3m.
（Focus thrives in third quarter, but worries about 2009 より、一部引用）
関連記事
フィリピン最大のデジタルサイネージ運営会社 IDDI 社の大株主であり会長の JJ Samuel A. Soriano 氏が来週、日本を訪れます。
同社への出資に興味をお持ちの方は、デジタルサイネージ総研がミーティングをアレンジしますので至急ご連絡ください（通訳も付きます）。
南国フィリピンでは、ハイパーマーケットやショッピングモール内の快適な環境で長時間を過ごす人々が増加しており、同国内に約 1,000台のインストア・デジタルサイネージ広告ネットワークを展開する IDDI（In-store Digital Display International, Inc.）社の年間視聴者数はのべ２億人に達しています。
IDDI 社では今年６月にも業界大手のＳＭグループが展開するＳＭハイパーマーケットと契約を結び、ワトソンズ、ウエスタン・ユニオン、ルスタンズ・スーパーマーケット、ショップワイズ・ハイパーマーツなどに設置済みの約500台に加えて新たに 550台のモニターを設置しています。DailyNNA 誌の記事によれば、2008年の売上高は100万米ドルを超える見込みで、シンガポールやマレーシアなど周辺諸国へも進出中。
以前の記事でもご紹介した通り、IDDI 社は今年１月には東京海上投資管理有限公司（香港）から１億円相当の出資を受けていますが、国内外での事業展開を加速するために、新たな資金調達を計画しています。
詳細はデジタルサイネージ総研までお問合せください。この機会をお見逃しなく。
関連記事
中国のデジタルサイネージ業界では、すでに FocusMedia 社 と AirMedia 社 と VisionChina 社 の3社が NASDAQ に上場していますが、それ以外にも新たに上場を目指す企業が存在します。
Universe Media Holdings社 は中国の主要な鉄道網の 500車両に 75,000台の液晶モニターを設置して、ニュース・スポーツ・映画などの番組を配信しています。
同社はゴールドマン・サックスの投資ファンドなどから 5,800万米ドルの出資を受けていますが、日本の三井ベンチャーズも出資しています。機関投資家からは中国のデジタルサイネージ・セクターはいまだに期待値の高いものと見られているようです。
Reutersの記事によると、2008年中に米国NASDAQ（ナスダック）上場を目指す、北京が拠点のデジタルサイネージ運営会社Universe Media Holdingsが、Goldman Sachsのベンチャー投資ファンドとLegend Capitalから９月に総額58百万米ドルの出資を得るそうです。Legend Capitalは、IBMからパーソナルコンピュター部門を買収したLenovo Groupのベンチャー投資部門です。 上場前の、最終ラウンドの増資で得た資金は、更なるLCDモニター設置と関連する配信用インフラへの投資に向けられます。
（China: Universe Media Holdings より、一部引用）
関連記事
インドから、なかなか強力なデジタルサイネージのビジネスモデルが登場しました。
オフィスへのコンシェルジュ派遣やロイヤルティサービスを提供するインド企業 Les Concierges社 は、インド国内の500社、60万人の顧客企業社員へのアクセスを活かして、新たにデジタルサイネージ、モバイル、PC を使ったコミュニケーションチャンネルを提供するそうです。
ワークスペース・チャンネルと名付けられたこのデジタルサイネージ・ネットワークは、環境、健康、ライフスタイル、金融、安全などのライブコンテンツを提供する一方、広告主やスポンサーにとってはターゲット化された広告メディアとなります。さらに、Les Concierges社 では企業オフィス内にオンサイトキャンペーンのためのスタッフを派遣することも可能です。
Les Concierges社 の顧客リストには Accenture、Dell、IBM、KPMG といった大企業が名を連ねており、そうした企業のオフィス内で Listerine や L’oreal などのキャンペーンを成功させた実績があるそうです。
Les Concierges runs on-the-ground services across 500 worksites reaching upto 600,000 corporate professionals. The company specialises in helping employees by assisting with any sort of request, and offering exclusive access to a range of products and services from different companies and brands.
（Indian Offices To Get Digital Signage Supported Conceirge Services より、一部引用）
デジタルサイネージ単独のプロモーションよりも、現場にいるスタッフを使ったマーケティング手法やインターネット、モバイルを絡めた多チャンネルでの展開の方が確実に効果がありそうです。このビジネスモデルはなかなか強力ですね。新興国インドで外資系企業社員に的を絞った展開も巧みです。
関連記事
中国のデジタルサイネージ企業と言えば、2005年に IPO を果たした FocusMedia 社 が有名ですが、それ以外にも NASDAQ 上場を果たした中国企業が２社あるのをご存知でしょうか？
そのうちの１社、AirMedia 社 については以前にもこのブログで取り上げたことがありましたが、空港や航空機内に特化したメディア展開で既に 18,000 台以上のディスプレイを持っています。2007年当時、すでに中国の15巨大空港のデジタルディスプレイのうち 95%を AirMedia Group が独占しており、高級品のプロモーションに適したメディアとして世界中の大企業から広告を取っています。
また、バスに特化して 33,000 台以上のデジタルサイネージネットワークを展開する VisionChina 社も AirMedia 社と同じく 2007年に NASDAQ 上場を果たしました。中国の主要14都市のバスに対して携帯電話回線でテレビニュース、株価、天気予報、スポーツの結果を広告と一緒に流しており、2007年の時点で1日当りの視聴者数が2,600万人です。
文字通り、世界のデジタルサイネージを中国がリードしているという状況ですね。
Two more IPOs in 2007 gave China a clear lead in the race. AirMedia (NASDAQ:AMCN) specializes in grabbing the attention of China’s wealthiest: the air travelers. With over 16,000 displays in China’s top airports, AirMedia is a great media for promoting China’s luxury products. Another digital signage visionary player VisionChina (NASDAQ:VISN) follows with its IPO in December. Boasting a network of over 26,000 displays in buses, VisionChina builds a network where viewers spend longer time than the other two digital signage platforms.
（China Leads the Digital Signage Race - Seeking alpha より一部引用）
