デジタルサイネージ総研(TM)ブログ
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「アジア∩広告∩トレンド」アーカイブ（デジタルサイネージ総研ブログ）
中国最大手デジタルサイネージ運営会社フォーカス･メディア･ホールディング社（分衆伝媒）が、インターネット広告事業、映画館向けの広告ネットワーク事業などを除き、その急成長の基盤となったビルや店舗向けのデジタルサイネージ事業を売却することになりました。買主は、中国の大手ポータル運営会社SINA Corporation（新浪）であり、2009年第2四半期末までに売却が完了する予定です。
2008年12月22日の発表によれば、SINA Corporation社が買収する事業は、2008年第3四半期のフォーカス・メディア･ホールディング社の業績において、売上高224.8百万米ドルの52％、粗利益109.7百万米ドルの73％を稼ぎ出している部門です。シーナ・コーポレーション社は、買収代金として4,700万株の自社の新株をフォーカス・メディア･ホールディング社に割り当て、それらの株式は既存のフォーカス・メディア･ホールディング社の株主に分配される予定です。この買収が発表された時点では、シーナ・コーポレーション社の株価から、13.7億米ドルの買収価値と算出されましたが、この発表直後からシーナ・コーポレーション社の株価は下がり続け、12月24日終値では10.8億米ドルまで下落しています。株式市場は、この買収をネガティブに見ていると言えます。
フォーカス･メディア･ホールディング社のCEOのTan Zhi氏はSINAのコンテンツの強さとデジタルサイネージの機能を活用する事により、合併後は事業のシナジーによりお客様により良いサービスを提供し、中国のメディア産業で競争力を持つと語っています。しかし、フォーカス･メディア･ホールディング社の91都市に展開する120,131枚（2008年第3四半期末現在、自社保有分は114,300枚）のLCDは、ネットワークで繋がっておらず、コンテンツの一括配信・管理は出来ない状態です。シーナ・コーポレーション社が、このネットワークにどんな価値を見出しているのは不明です。
しかし、世界的規模の不況の底が見えない現在、もう少し時間をかけて検討する選択肢もあったはずです。仮に、シーナ・コーポレーション社がデューデリジェンスを十分に行わず、この買収を急いだとしたら、その要因になったのは、Bloomberg.comの記事でも指摘された他の買収者の存在があります。
Sina Corp., operator of China’s biggest Web portal, may buy part of Focus Media Holding Ltd. for about $1 billion to expand into non-Internet advertising, four people familiar with the matter said
2008年12月19日、Google Incがフォーカス･メディア･ホールディング社を買収するという噂が流れ、株価は19％上昇しました。また、Google Incの前には、フォーカス･メディア･ホールディング社は、Microsoft Corporationと買収に関する話合いを持ったと言われています。シーナ・コーポレーション社にとって、資金力のある競争会社に勝つため、即断即決が求められたとも考えられます。
11月12日にシーナ・コーポレーション社は、2008年第3四半期売上高は、前年同期比64％増の105.4百万米ドル、同純利益が、前年同期比28％増の22百万米ドルと発表しました。しかし、北京オリンピック終了後、経営環境は悪化しており、同日にシーナ・コーポレーション社は、第4四半期の売上高が98～101百万米ドルのレンジになると発表しており、2009年は更なる落ち込みが予想されており、新たな収益基盤としてフォーカス･メディア･ホールディング社の事業獲得は最重要課題でしょう。（98百万米ドルの場合は前年同期比７％減）
一方、フォーカス・メディア･ホールディング社は、11月10日に2008年第3四半期売上高は、前年同期比63.7％増の224.8百万米ドル、同純利益が、前年同期比10％増の51.4百万米ドルと発表しました。しかし、こちらは、シーナ・コーポレーション社以上に財務状況が悪化する可能性があります。
その根拠は、2008年4月10日、フォーカス・メディア･ホールディング社は、その子会社が行っていた個人情報を無断で利用してきたテキストメッセージ広告事業を見直し、売上計画も、従来の900～930百万米ドルのレンジから860～890百万米ドルのレンジへ下方修正したことです。この事件が及ぼした影響は、業績だけで留まらず、フォーカス・メディア･ホールディング社に対する広告主と消費者の信頼を損ない、株価は大きく下がり、創業者兼CEOの江南春氏も事業拡大の意欲を喪失したと言われています。身売りせざるを得ない理由があるのです。
北京でもガソリンスタンドに車列!!中国人の個人情報意識に火を点けたケータイ･ダイレクト･メール
（北京ビジネス最前線改め中国ビジネス後方基地より一部引用）
前年比64%を売上げる急成長中の企業が成長の要であるはずの事業を売却する、一見意外に見える展開ですが、矢継ぎ早の買収による急成長の足元は意外に脆いようで、買収後は円滑ではなく、システム統合がうまくいかない等のトラブル続きの様子です。コンテンツ、インフラ、すべてを包括したソリューション提供が求められるこの分野で、企業の核となる強み（いわゆるコアコンピタンス）が追い付けないほどのスピードでの成長が今回の売却を生んだと言えます。
フォーカスメディア社のCEO,Tan Zhi氏が語るようにこの売却が幸福なマリアージュとなるか今後の状況を注目して見ていきたいところです。
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電通が、短期間のうちに巨大メディア企業となった中国のフォーカスメディア社と手を組んだそうです。
中国のフォーカスメディア社と言えば、世界のデジタルサイネージ業界でもっとも成功した企業として有名ですが、創業社長がもともと中国の大手インターネット広告会社の出身ということもあり、インターネット広告にも強いわけです。
今回の電通との合弁はインターネット広告分野での話であり北京オリンピックを睨んでの動きでしょうが、今後ますます広がると見られるデジタルサイネージビジネスの方でも、両者の関係が強まる可能性が出て来たのではないでしょうか。
電通、中国のフォーカスメディア社と北京市にインターネット広告事業の合弁会社を設立：日経プレスリリース
余談ですが、フォーカスメディア社は本社がケイマン諸島に登記されているんですね。節税対策でしょうが、よほど儲かっているんでしょう。
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このところデジタルサイネージ市場では、海外からの日本市場への参入のニュースが続いていますが、韓国からも面白い製品がやってきました。
その名も「アドカレーター（ADCALATOR）」。
なんとなく想像が付きそうな名前ですが・・そうです！エスカレーターに広告を表示してしまおうという製品です。
携帯博士 木暮祐氏のブログでは２年前にすでに韓国で目撃された様子が報告されていますが、写真の通り、意外なところにモニターが付いています。この装置には液晶モニターとスピーカーの他にハンドレールを除菌清掃する仕組みまで付いていて、2004年には国際特許も取得しています。
韓国にはいろいろとユニークな製品が多いですが、これはかなりよくできていますね。
シカゴ空港では広告を表示するために使われているそうですが、日本市場での反応は「安全のための注意を促すため」によいのでは！ということだそうです。日本は世界的に見て安全基準が突出して高い国のひとつではないでしょうか。日本においては、デジタルサイネージも「広告」より「安全」を売りにした方が活路を見いだせるのかも知れませんね。
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中国に新しいデジタルサイネージのビジネスモデルが登場 しました。
中国のデジタルサイネージといえば、フォーカスメディア社がなんと言っても有名ですが、北京オリンピックに向けて、他のソリューションを提供する会社が出て来た模様です。
空港や航空機内での放映権を有する中国企業とアメリカのデジタルサイネージ業者との共同運用らしく、かなり本格的なものになるようです。デジタルサイネージのビジネスモデルとしては広告モデルこそが本命だろうと言われながら日本国内ではまだ実例が少ない中、中国でのこの動きは要注目です。
米ＤＴリサーチは、８月の北京五輪に備え、両社共同で看板システム「ＷｅｂＤＴ Ｓｉｇｎａｇｅ Ｓｙｓｔｅｍ」を北京首都国際空港に配備した。広告主は時間帯をエアメディアから購入することで、ＤＴのＷｅｂＤＴ看板システムの高精細液晶ディスプレーにより、旅客・空港訪問者向けに常時更新される最新の広告や情報を掲示できる。既に５３８枚の電子看板が同空港に設置されている。エアメディアは今後数カ月間、他の主要空港にも追加設置する。北京首都国際空港の２００６年の利用旅客数は５千万人近くに上った。エアメディアは、中国主要３０空港の２８カ所を含む計５２空港でのデジタルＴＶスクリーン放映認可を受けているほか、中国の航空会社の最大手３社を含む９社の機内でのプログラム放映権を有している。
