デジタルサイネージ総研(TM)ブログ
日本初のデジタルサイネージ・コンサルタント、デジタルサイネージ総研(TM)が国内および海外の最新情報や市場の動向をお届けします
「アジア∩広告∩広告媒体」アーカイブ（デジタルサイネージ総研ブログ）
デジタルサイネージというと東京の事業者さんが多いですが、沖縄のデジタルサイネージの会社さんが新しいサービスを発表しましたのでご紹介させて頂きます。
株式会社モールキット（沖縄県浦添市、代表取締役藤原健真）と沖縄バスケットボール株式会社（沖縄県那覇市、 代表取締役兼GM木村達郎）は、専用デジタルサイネージ「キングスビジョン」を使用した広告販売およびプロモーション活動を共同で開始することで合意しました。
（200年8月17日 プレスリリースより抜粋）昨シーズン優勝したプロバスケットボールチーム「琉球ゴールデンキングス」の専用デジタルサイネージです。詳しくは下記リンクをご参考ください。
株式会社モールキット http://mallkit.jp
沖縄バスケットボール株式会社 http://www.okinawa-basketball.jp
プロバスケットボールチームとデジタルサイネージから新しいシナジーが生まれてきそうですね。この新サービスを開発した株式会社モールキットの社長である藤原さんにインタビューをしてきました。
(インタビュー)
１ デジタルサイネージ事業をはじめたきっかけは？
「株式会社モールキット」は、私にとって起業３社目のベンチャーです。これまで映像制作に関するアプリケーションの開発や、それにともなう配信技術関連の事業を手がけてきた経緯から、2008年6月、デジタルサイネージ販売とEC サイト構築の専門会社として沖縄で事業をスタートしました。
現在のオフィス５階からの景色です。180度海が見渡せます。
２ サービスをローンチされて反響はどうでしたか？
おかげさまで、反響はとても良いものでした。たくさんの出会いに恵まれ、当初想定していたビジネスの枠を超えた新たな関連事業の展開も実現しました。
３ デジタルサイネージを導入されたお客様の反応はどうでしょうか？
大変好評です。実際、導入いただいたお客様には高い満足度を実感いただいており、弊社としても喜ばしい限りです。海外ではデジタルサイネージを活用した販促や、広告戦略がすでに広く普及しておりますが、日本も近い将来そうなると思います。街中にサイネージがあふれる日も、そう遠くないでしょうね。また、商売をされる皆様が、気軽にデジタルサイネージの効果を実感いただけるよう、
弊社ではブランドバリューにとらわれることなく、高品質／低価格のハードを国内外より手配しております。市場のニーズに柔軟に応えつつ、引き続き世界の動向も視野によりよいサービスをご案内させていただきたいと考えております。
４ どうして沖縄でビジネスを展開されているのですか？
アジアに開けた玄関口として、迷わずこの地を選びました。幸い、各方面の関係者さまとのご縁もあり、ここでビジネスをはじめて早くも２年目を迎えています。沖縄県は、物流、文化、情報、人材交流の拠点として、今後ますますその役割が増すものと考えていますまた、日本で唯一の金融特区設置やIT産業高度化のための基盤づくりに注力しており、他に類を見ない独自の政策を打ち出すなどの特徴があります。沖縄から世界へ。グローバルへどんどんチャレンジし、沖縄に日本のシリコンバレーつくるべく、これからも気合いを入れて突き進みます。
株式会社モールキット 代表取締役 藤原さん (藤原さんブログ)
5 今後の事業展開を教えてください。
「商売を行う全ての人のための道具であること。」社名である「モールキット」は、英語の mall（商店街）と kit（道具）に由来しています。その社名に込められた想いの通り、当社では上記のメッセージを経営理念にあげています。デジタルサイネージも、kit の中のひとつです。
2009年夏より、以下４事業を柱にサービスを展開予定です。
・BPO （ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業
・IDC （インターネットデータセンター）事業
・eビジネス事業
・SP（セールスプロモーション）事業
弊社サイト（株式会社モールキット）http://mallkit.jp
デジタルサイネージ販売とEC サイト構築の専門会社としてスタートした当社は、現在では付随する様々な業務をお引き受けさせていただくようになりました。今後も、お客様にご期待以上のサービスをご提供できるよう、またそれにより地域ビジネス全体の活性化に貢献するべく、各業界関係者さまと連携しながら事業を展開していきたいと考えております。
弊社においてはこれまでの実績をさらに発展させるかたちで、グローバル時代に相応しい IT サービスプロバイダーを目指します。
(インタビュー終わり)
社長の藤原さんは日本では珍しいシリアルアントレプレナーで今回の起業が3社目になるそうです。76世代のベンチャー企業がデジタルサイネージ業界に新しい風を取り込んでくれる事に期待したいですね。
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中国最大手デジタルサイネージ運営会社フォーカス･メディア･ホールディング社（分衆伝媒）が、インターネット広告事業、映画館向けの広告ネットワーク事業などを除き、その急成長の基盤となったビルや店舗向けのデジタルサイネージ事業を売却することになりました。買主は、中国の大手ポータル運営会社SINA Corporation（新浪）であり、2009年第2四半期末までに売却が完了する予定です。
2008年12月22日の発表によれば、SINA Corporation社が買収する事業は、2008年第3四半期のフォーカス・メディア･ホールディング社の業績において、売上高224.8百万米ドルの52％、粗利益109.7百万米ドルの73％を稼ぎ出している部門です。シーナ・コーポレーション社は、買収代金として4,700万株の自社の新株をフォーカス・メディア･ホールディング社に割り当て、それらの株式は既存のフォーカス・メディア･ホールディング社の株主に分配される予定です。この買収が発表された時点では、シーナ・コーポレーション社の株価から、13.7億米ドルの買収価値と算出されましたが、この発表直後からシーナ・コーポレーション社の株価は下がり続け、12月24日終値では10.8億米ドルまで下落しています。株式市場は、この買収をネガティブに見ていると言えます。
フォーカス･メディア･ホールディング社のCEOのTan Zhi氏はSINAのコンテンツの強さとデジタルサイネージの機能を活用する事により、合併後は事業のシナジーによりお客様により良いサービスを提供し、中国のメディア産業で競争力を持つと語っています。しかし、フォーカス･メディア･ホールディング社の91都市に展開する120,131枚（2008年第3四半期末現在、自社保有分は114,300枚）のLCDは、ネットワークで繋がっておらず、コンテンツの一括配信・管理は出来ない状態です。シーナ・コーポレーション社が、このネットワークにどんな価値を見出しているのは不明です。
しかし、世界的規模の不況の底が見えない現在、もう少し時間をかけて検討する選択肢もあったはずです。仮に、シーナ・コーポレーション社がデューデリジェンスを十分に行わず、この買収を急いだとしたら、その要因になったのは、Bloomberg.comの記事でも指摘された他の買収者の存在があります。
Sina Corp., operator of China’s biggest Web portal, may buy part of Focus Media Holding Ltd. for about $1 billion to expand into non-Internet advertising, four people familiar with the matter said
2008年12月19日、Google Incがフォーカス･メディア･ホールディング社を買収するという噂が流れ、株価は19％上昇しました。また、Google Incの前には、フォーカス･メディア･ホールディング社は、Microsoft Corporationと買収に関する話合いを持ったと言われています。シーナ・コーポレーション社にとって、資金力のある競争会社に勝つため、即断即決が求められたとも考えられます。
11月12日にシーナ・コーポレーション社は、2008年第3四半期売上高は、前年同期比64％増の105.4百万米ドル、同純利益が、前年同期比28％増の22百万米ドルと発表しました。しかし、北京オリンピック終了後、経営環境は悪化しており、同日にシーナ・コーポレーション社は、第4四半期の売上高が98～101百万米ドルのレンジになると発表しており、2009年は更なる落ち込みが予想されており、新たな収益基盤としてフォーカス･メディア･ホールディング社の事業獲得は最重要課題でしょう。（98百万米ドルの場合は前年同期比７％減）
一方、フォーカス・メディア･ホールディング社は、11月10日に2008年第3四半期売上高は、前年同期比63.7％増の224.8百万米ドル、同純利益が、前年同期比10％増の51.4百万米ドルと発表しました。しかし、こちらは、シーナ・コーポレーション社以上に財務状況が悪化する可能性があります。
その根拠は、2008年4月10日、フォーカス・メディア･ホールディング社は、その子会社が行っていた個人情報を無断で利用してきたテキストメッセージ広告事業を見直し、売上計画も、従来の900～930百万米ドルのレンジから860～890百万米ドルのレンジへ下方修正したことです。この事件が及ぼした影響は、業績だけで留まらず、フォーカス・メディア･ホールディング社に対する広告主と消費者の信頼を損ない、株価は大きく下がり、創業者兼CEOの江南春氏も事業拡大の意欲を喪失したと言われています。身売りせざるを得ない理由があるのです。
北京でもガソリンスタンドに車列!!中国人の個人情報意識に火を点けたケータイ･ダイレクト･メール
（北京ビジネス最前線改め中国ビジネス後方基地より一部引用）
前年比64%を売上げる急成長中の企業が成長の要であるはずの事業を売却する、一見意外に見える展開ですが、矢継ぎ早の買収による急成長の足元は意外に脆いようで、買収後は円滑ではなく、システム統合がうまくいかない等のトラブル続きの様子です。コンテンツ、インフラ、すべてを包括したソリューション提供が求められるこの分野で、企業の核となる強み（いわゆるコアコンピタンス）が追い付けないほどのスピードでの成長が今回の売却を生んだと言えます。
フォーカスメディア社のCEO,Tan Zhi氏が語るようにこの売却が幸福なマリアージュとなるか今後の状況を注目して見ていきたいところです。
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フィリピン最大のデジタルサイネージ運営会社 IDDI 社の大株主であり会長の JJ Samuel A. Soriano 氏が来週、日本を訪れます。
同社への出資に興味をお持ちの方は、デジタルサイネージ総研がミーティングをアレンジしますので至急ご連絡ください（通訳も付きます）。
南国フィリピンでは、ハイパーマーケットやショッピングモール内の快適な環境で長時間を過ごす人々が増加しており、同国内に約 1,000台のインストア・デジタルサイネージ広告ネットワークを展開する IDDI（In-store Digital Display International, Inc.）社の年間視聴者数はのべ２億人に達しています。
IDDI 社では今年６月にも業界大手のＳＭグループが展開するＳＭハイパーマーケットと契約を結び、ワトソンズ、ウエスタン・ユニオン、ルスタンズ・スーパーマーケット、ショップワイズ・ハイパーマーツなどに設置済みの約500台に加えて新たに 550台のモニターを設置しています。DailyNNA 誌の記事によれば、2008年の売上高は100万米ドルを超える見込みで、シンガポールやマレーシアなど周辺諸国へも進出中。
以前の記事でもご紹介した通り、IDDI 社は今年１月には東京海上投資管理有限公司（香港）から１億円相当の出資を受けていますが、国内外での事業展開を加速するために、新たな資金調達を計画しています。
詳細はデジタルサイネージ総研までお問合せください。この機会をお見逃しなく。
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中国のデジタルサイネージ企業と言えば、2005年に IPO を果たした FocusMedia 社 が有名ですが、それ以外にも NASDAQ 上場を果たした中国企業が２社あるのをご存知でしょうか？
そのうちの１社、AirMedia 社 については以前にもこのブログで取り上げたことがありましたが、空港や航空機内に特化したメディア展開で既に 18,000 台以上のディスプレイを持っています。2007年当時、すでに中国の15巨大空港のデジタルディスプレイのうち 95%を AirMedia Group が独占しており、高級品のプロモーションに適したメディアとして世界中の大企業から広告を取っています。
また、バスに特化して 33,000 台以上のデジタルサイネージネットワークを展開する VisionChina 社も AirMedia 社と同じく 2007年に NASDAQ 上場を果たしました。中国の主要14都市のバスに対して携帯電話回線でテレビニュース、株価、天気予報、スポーツの結果を広告と一緒に流しており、2007年の時点で1日当りの視聴者数が2,600万人です。
文字通り、世界のデジタルサイネージを中国がリードしているという状況ですね。
Two more IPOs in 2007 gave China a clear lead in the race. AirMedia (NASDAQ:AMCN) specializes in grabbing the attention of China’s wealthiest: the air travelers. With over 16,000 displays in China’s top airports, AirMedia is a great media for promoting China’s luxury products. Another digital signage visionary player VisionChina (NASDAQ:VISN) follows with its IPO in December. Boasting a network of over 26,000 displays in buses, VisionChina builds a network where viewers spend longer time than the other two digital signage platforms.
（China Leads the Digital Signage Race - Seeking alpha より一部引用）
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デジタルサイネージの世界で飛び抜けた成功を収めている国がじつは中国なのですが、その「デジタルサイネージ大国」中国にはこんなユニークなデジタルサイネージが存在します。
上海のウォーターフロントでレストランに入ると、目の前をこんなデジタルサイネージ船がゆっくりと横切って行くというわけです。これではどうやったって見てしまいますよね・・脱帽です。
それにしても、デジタルサイネージの成否は各国・地域それぞれの特殊事情にうまくフィットしているか否かに大きく依存するように思います。海外の成功事例をそのまま持ってくるだけでなく、独自のアレンジを加えて日本の特殊事情をうまく捉えたビジネスモデルが成功を収めることになるのではないでしょうか。
[youtube:http://www.youtube.com/watch?v=CuIvm2wPrgw]
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このところデジタルサイネージ市場では、海外からの日本市場への参入のニュースが続いていますが、韓国からも面白い製品がやってきました。
その名も「アドカレーター（ADCALATOR）」。
なんとなく想像が付きそうな名前ですが・・そうです！エスカレーターに広告を表示してしまおうという製品です。
携帯博士 木暮祐氏のブログでは２年前にすでに韓国で目撃された様子が報告されていますが、写真の通り、意外なところにモニターが付いています。この装置には液晶モニターとスピーカーの他にハンドレールを除菌清掃する仕組みまで付いていて、2004年には国際特許も取得しています。
韓国にはいろいろとユニークな製品が多いですが、これはかなりよくできていますね。
シカゴ空港では広告を表示するために使われているそうですが、日本市場での反応は「安全のための注意を促すため」によいのでは！ということだそうです。日本は世界的に見て安全基準が突出して高い国のひとつではないでしょうか。日本においては、デジタルサイネージも「広告」より「安全」を売りにした方が活路を見いだせるのかも知れませんね。
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中国に新しいデジタルサイネージのビジネスモデルが登場 しました。
中国のデジタルサイネージといえば、フォーカスメディア社がなんと言っても有名ですが、北京オリンピックに向けて、他のソリューションを提供する会社が出て来た模様です。
空港や航空機内での放映権を有する中国企業とアメリカのデジタルサイネージ業者との共同運用らしく、かなり本格的なものになるようです。デジタルサイネージのビジネスモデルとしては広告モデルこそが本命だろうと言われながら日本国内ではまだ実例が少ない中、中国でのこの動きは要注目です。
米ＤＴリサーチは、８月の北京五輪に備え、両社共同で看板システム「ＷｅｂＤＴ Ｓｉｇｎａｇｅ Ｓｙｓｔｅｍ」を北京首都国際空港に配備した。広告主は時間帯をエアメディアから購入することで、ＤＴのＷｅｂＤＴ看板システムの高精細液晶ディスプレーにより、旅客・空港訪問者向けに常時更新される最新の広告や情報を掲示できる。既に５３８枚の電子看板が同空港に設置されている。エアメディアは今後数カ月間、他の主要空港にも追加設置する。北京首都国際空港の２００６年の利用旅客数は５千万人近くに上った。エアメディアは、中国主要３０空港の２８カ所を含む計５２空港でのデジタルＴＶスクリーン放映認可を受けているほか、中国の航空会社の最大手３社を含む９社の機内でのプログラム放映権を有している。
