デジタルサイネージ総研(TM)ブログ
日本初のデジタルサイネージ・コンサルタント、デジタルサイネージ総研(TM)が国内および海外の最新情報や市場の動向をお届けします
世界で2番目に大きい屋外広告の会社であるJCDecauxがちょっと前にライバルであるTitan Outdoor社を買収しましたね。 JCDecaux’s UK のCEOであるJeremy Male氏はTitanが持つ鉄道と小売の広告は、我々が持つロードサイドと空港の広告ビジネスを発展させるポテンシャル持っていると語っています。 Titan Outdoor社はNetwork Rail’と年間 £26mにのぼる広告の取り扱いをはじめメジャーな契約をたくさん保有しています。今回の買収によりJCDecauxはイギリスの屋外広告の市場の3分の一近くのシェアを取ることになり、CBS OutdoorやClear Channel Outdoorとのライバル争いが益々激化しそうですね。
JCDecaux buys Titan Outdoor
JCDecaux, the world’s second largest outdoor advertising company, has completed the acquisition of rival Titan Outdoor.
Titan, which has a number of major contracts in the UK including Network Rail’s £26m-a-year ad deal, was forced into administration yesterday after failing to secure financial backing to continue operations.
guardian.co.ukより引用
日本の屋外広告市場には超大手と呼ばれる媒体会社はありませんね。デジタル化の浸透に併せて事業者が集約されていくという考えと、レガシーな屋外広告は変わらないであろうという二つの考え方が広告業界にありますが、いずれにせよ海外で起こっているダイナミックな動きは何年かすれば必ず日本の市場にも影響を与えていくことになるのではないでしょうか。
デジタルサイネージの広告媒体事業者もこうした市況の中でも好調さを維持している企業と、そうでない企業の差がかなり出ているようです。今年は何か合併、吸収といった動きが起きるかもしれませんね。
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国内のデジタルサイネージ事業者のなかでトップクラスの実績を持つ、ピーディーシー株式会社の菅原社長に今までの取り組みと今後の展望に関してお話を聞いてきました。
Q 簡単に会社について教えてください。
元々弊社はパナソニックの社内ベンチャー第一号として2001年からデジタルサイネージ事業をスタートしています。パナソニックのリソースを活用し、映像配信からコンテンツの制作までトータルなソリューションを提供することを目的として設立されました。おかげさまで最近ではパナソニック以外のメーカーのモニターへの配信も含めて、国内の大規模な案件から海外の案件を手がけるまでになっています。
～事例に関して～
Q：現在までにネットワークされたもので４０００拠点以上の実績があるとのことですが、業界ごとにどんな事例がありますか？
■ 大規模施設 配信の最適化から「おもてなしの心」へ
弊社を代表する事例としては、六本木ヒルズや東京ミッドタウンといった大規模施設への導入実績があります。六本木ヒルズに関しては弊社の発展の礎になった大型案件で、施設全体で200台以上のディスプレイに映像を配信するシステムを構築し、駐在で運営をさせていただいています。屋外にある５００インチの大型ビジョンから、エレベーター内にある小型のディスプレイまで、それぞれのロケーションや表示機器に最適な番組編成からコンテンツの制作配信運営、保守を行っています。
また２００７年に完成した東京ミッドタウンの館内には150面以上のディスプレイ設置、来館者がタッチパネルで、店舗の検索やイベント・ニュースなどの情報を簡単に手に入れることができる仕組みを構築しました。ここでは１０３インチの大型ハイビジョン・プラズマディスプレイ3面を縦型に配置したダイナミックなデジタルサイネージも稼動しています。東京ミッドタウンのキーコンセプトである「おもてなしの心」をキーワードに、お越しいただくお客様にホスピタリティを提供できるサイネージを構築しています。
■金融機関 安心・信頼のデジタルサイネージ
金融機関の事例では三井住友銀行様に約500拠点程度に導入させて頂いています。金融商品の告知などの情報発信がメインですが、一部広告も掲出されています。その他の銀行様でも、500店舗以上の納入実績があります。
金融機関様の場合、セキュリティの問題や承認の問題などが非常にシビアになるのですが正確で確実な放映という点でもお客様に評価頂いています。
■ 交通機関 業界初のユニバーサルデザイン・サイネージ
羽田空港のJALカウンターに導入させていただいたデジタルサイネージは、空港という公共性の高いロケーションであるため、高齢者の方や色弱者の方でも認識しやすい「ユニバーサルデザイン」「ユニバーサルフォント」を設計に取り込んでいます。文化や言語が異なる多くの人が集う空港という空間で「より多くの人に理解していただける」140台のディスプレイが「とても見やすい」と好評です。
■ 店舗 クラウドコンピューティングが属性情報をつなげる
携帯ショップでも全国７００店舗に42インチから５０インチのデジタルサイネージを導入いただき、配信運営をさせていただいています。店舗数の多い事業者さんの場合サイネージの役割として、本部からユーザーに統一的に伝えたいメッセージの配信があります。たとえば「携帯を水に落としたときは・・・」「新しい料金パッケージは・・・」といったものです。それ以外に、店舗ごとに店長さんが伝えたいお店ならではのメッセージがあるのですが、それらをお店側のPCから自由度をもって配信できるシステムをつくりあげています。
また、レンタルビデオショップのTSUTAYAさんにはすでに１００店舗以上にサイネージを入れさせていただいています。
Q：TUTAYAさんには新しいシステムを導入されたそうですがどんなものでしょうか？
新デジタルサイネージシステムＨＡＩを提案させて頂きました。大規模な設備投資の必要ないクラウド型のシステムで、PCのブラウザからコンテンツを登録すると、自動的に番組スケジュールが生成され、自動的に配信・放映まで行われる極めて簡単な仕組みになっています。サイネージの場合、設置コストが導入のネックになる事が多いのですが、ＴＵＴＡＹＡ様の場合は、既存の民生ディスプレイや既存のPOS回線を利用しコストをかけずシステムを構築しています。各店舗にセットトップボックスを宅急便で送り店員さんに設置をしてもらうだけの、極めて低コストな導入方式を取っています。マニュアル通りにSTBをモニターとPOS回線に接続すれば、ITに不慣れなスタッフの方でもすぐに利用することができます。
また店舗の属性に合わせた配信が可能なので東京の直営店には「Tカードキャンペーン」関西のFC店舗には「新規入会キャンペーン実施中！」といった形で、予め定めた「店舗属性」ごとに、情報をきめ細かく配信することが可能になりました。
■地方自治体 地域がいきいきするデジタルサイネージを目指す
地方自治体への導入も最近は進んでいるようですね。どんな事例がありますでしょうか？
最近千葉市さんに導入させて頂いた例では、街角の活性化のために導入された端末に
なります。地方自治体の活性化や商店街の活性化のために導入されたデジタルサイネージが、導入当初は活用されるものの段々に使われなくなる事例が多くあります。この千葉市デジタルサイネージ事例では、商店街の店舗検索のタッチログを毎日取っているのですが、月日を経る事にアクセス数がアップし活用が進んでいます。
Q:それはどうしてなんでしょうか？
千葉市の事例では商店街の店主さんが自分でお店の情報を自分のパソコンで更新できるようになっています。街の飲食店さんがクーポン誌やウェブ媒体に広告を掲載すると月間に数万円かかってしまいますが、ここでは店主さんが自分のPCブラウザから無料で自分のお店の情報を、駅前のデジタルサイネージに発信できることに純粋に喜んでいただいており、鮮度の高い情報発信がアクセス数のアップにつながっています。
～成功するデジタルサイネージについて～
Q：先ほどの千葉市の事例のように成功するサイネージにはどんな特徴があるのでしょうか？
通常デジタルサイネージのソフトは「プレイリスト」と呼ばれる番組表をつくって配信する必要があります。ただ実際の導入現場では、デジタルサイネージ専門のスタッフを採用することは困難ですし、プレイリストとコンテンツを一般社員の方が作る事も殆ど行われません。結果的に、コンテンツの変わらない魅力ないサイネージになる事が多いのです。
そこで弊社では、テンプレートを選び文字と写真を入れてもらい、放映回数を指定すれば自動的にFLAHコンテンツとプレイリストが作られる仕組みを構築しました。コンテンツは簡単にパワーポイントなどで済ませられるものもありますが、やはりFLASHで生成されたデザイン性のあるサイネージがお客様に多く受け入れられています。それも単に見た目の表現が「かっこいい」というだけではなく、多くの人に見られることを前提としたパブリックなメディアとしてのデザインが重要になります。
サイネージを運用する上で、何か特殊な技術や特別な操作をお客様におしつけるのではなく、「すぐに反映できる」「みんなが参加できる」サイネージが成功のひとつの要因になりますね。最近よく言っているのですが「今だけ、ここだけ、あなただけ」がこれからのデジタルサイネージのテーマになってくるとおもいます。千葉市の商店主さんも今更新したものが、すぐに反映するから楽しんで使ってもらえているのではないでしょうか。そうした即時性に関しては限りなくネットに近いものになりますね。
～今後の展開について～
今まで担当させていただいた多くのお客様の事例の中から、デジタルサイネージの運用に関して多くのことを学ばせていただきました。その上でマーケティング的に効果的な手法やパブリックな空間で求められるユニバーサルデザインやコンテンツの開発まで多くのノウハウを蓄積することができました。
ただデジタルサイネージに関しては弊社のみで展開できるビジネスではありませんので、他の事業者さまと有機的なアライアンスを組んで「ロケーションの価値を上げる」デジタルサイネージサービスを提供できればと考えています。また、今後生まれてくるであろうアドネットワークやメディアレップなどの動きも視野にいれて準備をすすめています。
昨年納入した上海森ビルやcitibank香港のような海外の案件も強化しながら地方自治体の案件も行う「グローバル＆ローカル」の両サイドからデジタルサイネージの可能性に挑戦したいと考えています。
（渋谷パルコに導入された美人時計とのコラボレーションによる屋外対応82インチデジタルサイネージ ）
会社としては『ソリューション（問題解決）＆クリエイティブ』をテーマに「今だけ、ここだけ、あなただけ」というデジタルサイネージの強みを生かしながら、これからもお客様の業績に貢献できればと思っています
<簡単にまとめ>
現在は国内有数な実績を持つピーディーシーさんですが、設立当初はデジタルサイネージに関する市場の認知も低く大変苦労をされたというお話もお聞きしました。そうした中でも、高いサービスレベルを求めるお客様と仕事を進められるなかで、着実にノウハウを蓄積してきたからこそ成功例が生まれているのではないでしょうか。デジタルサイネージの発展の仕方は国によって様々ですが、PDCさんは日本の市場にフィットした形で展開されているように感じます。また、菅原さんの丁寧に自社のサービスについて説明される姿が印象的でした。今後は海外の案件も増えてくるということですので、また現地にも取材にいければと思っています。
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今年に入ってから流通系デジタルサイネージ広告ビジネスの事例が増えてきましたが、国内で先駆的に取り組まれているソニーさんに現状とこれからの方向性に関してインタビューをしてきました。
Q１ 「ミルとくチャンネル」の現状はいかがでしょうか？
2008年6月にオリンピック様の22店舗、今年3月にはいなげや様30店舗にて導入いただき、現在、合計52店舗の約400面にて「ミルとくチャンネル」を展開中です。
「ミルとくチャンネル」のコンテンツは、広告枠、ロケーションオーナー様枠、オリジナル番組枠の3つに分かれています。開始から、約1年が経過しますが、コンテンツの内容がどんどん充実してきているように感じています。
例えばオリンピック様、いなげや様とも、番組枠で告知する内容がよりオリジナリティのあるものへと進化させていますし、売りたい商品とデジタルサイネージで流れるコンテンツを連動させる動きが活発になってきています。また、広告クライアント様も、ただＴＶＣＭを流すのではなく、インストアという場所にふさわしい表現で出稿いただいたりしています。
Q２ ロケーションオーナー様からどんな意見があがっていますか？
先ほどの話にもありましたが、開始当初と比べて、店舗側で売りたいものと広告商材をうまく組み合わせる動きが活発化していて、ミルとくチャンネルによる販促効果を店舗側でも実感していただいているように感じます。
過去177商品について、デジタルサイネージありの場合、なしの場合で、売り上げを比較する実証実験を行ってきましたが、結果として平均ＰＩ値80％アップという驚くべき効果が認められてきています。
従来はPOPやポスターを使った販売促進が中心だったと思いますが、デジタルサイネージとうまく組み合わせることで、新鮮でよりアイキャッチな商品陳列が可能になります。また1箇所ではなくて、売り場からレジ前まで店内の導線を利用し、買い物客への効果的な働きかけができることは、ロケーションオーナー様にとっても魅力なのではないでしょうか。
B2Bソリューション事業本部
サービス＆ソリューション事業部
サイネージビジネス メディア事業課 統括課長 相澤辰弥様
Q３ 今後の方向性を伝えられる範囲でお教えください
スタートから1年たちますが、現在「ミルとくチャンネル」はロケーションオーナー様の店舗で、もっと商品を売りたいという販促の側面が大きいのが現状です。ソニーとしては、ミルとくチャンネルを広告媒体として、更に規模を拡大させ、他チェーンへの広がりを目指していきたいと考えています。
広告出稿いただいているクライアント様は、当初食品メーカーなどが多かったですが、レ
ジ前のディスプレイでは、必ずしもお店で売られているものである必要はないため、最近では映画のトレーラーや、ＤＶＤ・ＣＤの発売告知、テレビ局からの番組宣伝、レジャー施設などの出稿をいただいています。今後も、ある特定の商品に偏らせず、買い物に来ていただいたお客様や店舗が満足できるインストアメディアを目指していきます。
Q４ ミルとくチャンネル以外にもデジタルサイネージビジネスを展開していると思いますが、ソニーのデジタルサイネージビジネス全体としては、今後どのような方向を目指していますか？
ソニーでは、個人商店様など「1台からデジタルサイネージを始めたい、運用もご自身でやります」というお客様に向けたシステム販売型のビジネスから、もう少し大規模にデジタルサイネージの導入を検討しているお客様には、最大1万大規模のディスプレイにコンテンツ配信が可能なプラットフォーム“BEADS”を利用し、コンサルテーションから、機器設置、コンテンツ作成、配信、保守・管理まで月々の運用をソニーグループトータルで請け負う「マネージドサービス」、加えて、今回ご紹介いただいた広告配信サービス、という幅広いソリューションをご用意しています。
今後もこれら3つのビジネスをそれぞれ充実させていくことで、ワンストップでお客様に最適なソリューションをご提案します。
インタビュー終わり
日本ではバイヤーさんの立場が強いことなどもあって流通業における媒体事業は難しい側面もあります。ロケーションオーナーさんと強固なパートナーシップを形成して欧米とは少しちがったデジタルサイネージのあり方を模索されていることに共感しました。PRNがウォルマートで展開しているサイネージは「ＢＵＹ NOW！」といった感じでアメリカ的なストレートな表現が多いように思います。しかし、ソニーさんの場合はカエルのキャラクターを使って親しみやすい表現を使い、また、おでかけ情報や女性向けのライフスタイルコンテンツを用意したりなど、日本の流通業の細やかなおもてなしにマッチしているのではないでしょうか。更なる進化に期待したいところですね。
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今年から始まるデジタルサイネージジャパンでアワードが開催されますが、海外でもいくつかデジタルサイネージのアワードが実施されています。小売店舗、公共スペース、ヘルスケア、エンターテインメントなど各部門ごとにノミネートされた案件が審査員によって評価されます。アメリカではチェーンストアの発達に比例して流通業向けのデジタルサイネージが多数存在しているので、大規模な案件などが多いのもひとつの特徴です。国際的な流通業のマーケティングに関する団体POPAIが開催しているコンテストやデジタルサイネージEXPOで表彰が行われるアワードやヨーロッパで開催されるものなどデジタルサイネージの普及に併せて開催数が増えてきています。
カンヌ国際広告祭のように世界各地から作品がノミネートされるコンペティションもありますが、デジタルサイネージに関しては北米・ヨーロッパ・アジアとそれぞれの地域でそれぞれにアウォードを開催している状況です。パネルメーカーや一部のソフトメーカーを除くと、基本的にはローカルな事業者がローカルなクライアントにサービスを提供するという状況が現在のデジタルサイネージの現状であるといえます。今後はデジタルサイネージに関しても国際的に権威のあるコンペティションが開催されるようになるかもしれませんね。
さて表題にあるデジタルサイネージアワード受賞作品ですが、実は日本にインストールされている事例があります。名古屋のトヨタフィナンシャルセンターです。ソフトウェアやクリエイティブ・ディレクションを担当しているのは流通業向けのマーケティングエージェンシーJohnRyan社です。ハードはパナソニックが担当しています。このトヨタファイナンシャルプラザはトヨタファイナンスの唯一の実店舗で、同社が取り扱っている金融サービスを紹介をする場所になっています。
ライフウォールと呼ばれる70インチのリアプロジェクションを6×2のフォーマットで並べた大画面とキオスク端末がインストールされています。
キオスク端末は「オピニオン・ギャザリング・ポスト」として各種のサービスに関する質問に答えると「オピニオン・フォーラム」にリアルタイムで反映しライフウォールで結果が見れるそうです。
実際に試してみました。
クイックペイに関する質問に答えていきます。
最後まで質問に答えると粗品引換券が印刷され、スタッフに渡すとメモパッドがもらえます。キオスク端末を操作するインセンティブとしては微妙な感じです。
この操作後ライフウォールにクイックペイの解説が流れるようですが、ずっと端末の画面を見ていたので全く気づきませんでした。
キオスク端末でクイックペイ搭載のＴＳキュービックのサービスの認知
↓
ライフウォールの大画面で該当サービスのブランドを体験
↓
申し込みをして、この場の自販機でクイックペイの早さを体験
↓
さらにサービスの利便性に対する気付きを誘発
といったような流れを意図していたようですが、正直どうしてこのようなツールが必要なのかよくわかりませんでした。スタッフに操作方法を聞いても、派遣の方であまり理解はしていないようでした。コミュニケーションの設計が悪いというわけではないと思うのですが、もう少し直感的に操作できるかツールにするか、使い方をちゃんと説明できるスタッフの方がいた方がよいのではと感じてしまいました。迫力のあるライフウォールやかわいいキオスク端末など役者はそろっているのにちょっぴり残念な印象です。
トヨタの台所事情が厳しいせいかわかりませんが、この店舗も今月31日で閉鎖という事になったようです。
店舗で商品やサービスの認知を向上させるためのツールとしてデジタルサイネージを導入しても、「ユーザーは思ったようにアクションを起こしてくれない」という事を再認識させる受賞事例でした。
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インストアのデジタルサイネージはやはり効果が高いようです。Neo Media GroupのPOS TV社によるSupermarket TVの成功が、数値になって出てきました。Nielsen社の調査により、平均販売促進効果が何と14%との結果です。
08年3月のSupermarket TV導入当初から、トップブランドの契約が相次ぎ、今では1200面の端末を結ぶネットワークが展開されています。
「既に、SupermarketTVは大当りだ、という肯定的反応が起業家や広告主から寄せられているが、広く認知されている調査会社からの数値によりその効果が証明されることは素晴らしいこと」とPOS TV社SupermarketTVプロダクトマネジャーDiana Niemer氏。「この数値は、我々や投資したスーパーマーケットにとっての計り知れない裏付けになるだけではなく、この新しい広告媒体に賭けた25のトップブランドの、SupermaketTVへの信任が報われることになる」
平均の販売促進効果は14%ですが、お菓子・スナック類は25%とさらに驚異的です。Niemer氏によると「刺激的なキャラクターは効果絶大。魅力的でクオリティーの高いコンテンツが買い物客を引き付けることは間違いない。エディトリアルコンテンツの場合、起業家や買い物客からのヒアリングの結果、レシピが映し出される画面に人気が集まる。我々のプログラミングの強みは、こうしたエディトリアルコンテンツも商業ベースで活用できるところ」とのことで、デジタルサイネージの肝はハードではなく、コンテンツである、という、いわば当たり前のことですが、そこにきちんと着目した事業形態が成功のひとつのカギといえそうです。
日本の場合は、ハードありきで、こんなすごい性能のものを作ってみたけど、何に使おうか、というものの考え方がまだまだ根強いですが、頭の固い大企業も、発想転換しないと生き残れない時代に突入しています。ユーザーにとって何が必要か、ソリューションの時代はもうWWではとうに始まっています。
投資する側も確固たる効果の証明がないと踏み切れないケースが多い我が国でも、今後こうした調査結果を足がかりに、サイネージが広く普及することを期待します。
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ちょっと古い話題ですが、2008年11月20日にマレーシアのクアラルンプールで開催されたMalaysia Retail Media Forum 2008についてSun2Surfの記事で取り上げられていました。このForumには、広告業界関係者が200名以上参加したそうです。
Sun2Surf: Malaysian Source for News & Lifestyle
スーパーマーケット店舗内での広告活動の現況についての報告した人に、小売店内向けの広告企画会社マジックアドズ（MagiqADs Sdn Bhd、MagiqADs）社の創業者Sailendra Kanagasundram氏がいます。マジックアドズ社は、3Dのイリュージョン映像など小売店向け広告の企画・展開を手掛けており、2007年2月からは、3M Malaysia Sdn Bhdから独占的なライセンスを取得し、スーパーマーケットの床に貼るラミネート広告も展開しています。マジックアドズ社は、マレーシアの有力小売店Jusco、Tescoや一部Carrefour の店内広告の取り扱いを一手に担当しています。
Sailendra Kanagasundram氏によると、2007年のマレ－シアの小売店向け広告市場は57.8百万リンギット（約15億円）、これは国内の広告宣伝費55億リンギットの約１％に相当するそうです。消費者が購買活動を行う店舗内で広告宣伝を行う小売店向け広告市場は、広告主の注目を集める市場であり、現時点でも200百万リンギット規模の潜在市場があるそうです。加えて、新設のスーパーマーケットやショッピングモールにより、今後も年率2～3％の成長も期待出来ると考えられています。しかし、市場拡大のための課題もあります。
“However, the effectiveness of each in-store activity is difficult to measure. There are methods of measuring the revenue-on-investments of each in-store activity to help marketers maximise their in-store activity investments.”
この課題はデジタルサイネージにも該当しますが、日本では黎明期の市場ゆえ、効果測定のロジックも方法論の確立は、業界関係者の至急の課題でしょう。
なお、Sailendra Kanagasundram氏の発表内容については、AdoiMagazine.comで詳しい記事がありますので、ご参考にして下さい。
MALAYSIAN RETAIL MEDIA FORUM 2008: A QUICK SNAPSHOT OF THE MALAYSIAN RETAIL MEDIA SCENE…
(AdoiMagazine.comより一部引用)
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デジタルサイネージ専門の広告代理店であるAdcentricityはProvision Interactive Technologiesの3Dデジタルサイネージネットワークの販売に関する5年間の契約を締結しました。既にアメリカからカナダにかけての100,000枚規模の広告枠の販売を手掛けています。
Provisionの新しいネットワークはメガネを必要としないタイプのもので、写真にあるようにドナルド君の前にソフトドリンクの缶が浮かんでいるように見せることができます。また南カリフォルニアに数ある小規模なグロサリーストアの中で計47店舗に3DEO Rewards Centerと呼ばれるホログラム型のキオスク端末を設置し、ユーザーがクーポンを入手することが出来るようになっています。
オフィシャルサイトを見ると、Provision社はマクドナルドの事例以外にも、レストランチェーンのFriday’s やシューズメーカーのSketchersなどへの導入実績があります。またgoogleがパートナー企業になっておりGoogle Kioskという端末のイメージが掲載されています。
デジタルサイネージとホログラムや3Dなどの技術は親和性が高く、上手く使えば広告効果をあげる事が想定されます。ただ最初に「ホログラム」や「3D」ありきでマーケティング施策をスタートするのではなく、ユーザーにメッセージを届ける一つのツールとして利用してゆく必要があります。
韓国のFamily Martに導入されていた3Dのデジタルサイネージは全く注目されていませんでした。(実験的な導入かもしれませんが・・・)
携帯とデジタルサイネージの記事でも書かせて頂いたように、ユーザーは具体的なメリットを求めるので単なる「びっくりドッキリ装置」ではなく、トータルなマーケティングプランの一環として、デジタルサイネージにホログラムや3D利用される事例が日本でも更に増えてくることが期待されます。
Digital out-of-home specialist Adcentricity has signed a five-year contract to sell advertising on Provision Interactive Technologies’ 3D digital-signage network.
(Provision signs up sales house for hologram networkより、一部引用)
