デジタルサイネージ総研(TM)ブログ
日本初のデジタルサイネージ・コンサルタント、デジタルサイネージ総研(TM)が国内および海外の最新情報や市場の動向をお届けします
デジタルサイネージ専門の広告代理店であるAdcentricityはProvision Interactive Technologiesの3Dデジタルサイネージネットワークの販売に関する5年間の契約を締結しました。既にアメリカからカナダにかけての100,000枚規模の広告枠の販売を手掛けています。
Provisionの新しいネットワークはメガネを必要としないタイプのもので、写真にあるようにドナルド君の前にソフトドリンクの缶が浮かんでいるように見せることができます。また南カリフォルニアに数ある小規模なグロサリーストアの中で計47店舗に3DEO Rewards Centerと呼ばれるホログラム型のキオスク端末を設置し、ユーザーがクーポンを入手することが出来るようになっています。
オフィシャルサイトを見ると、Provision社はマクドナルドの事例以外にも、レストランチェーンのFriday’s やシューズメーカーのSketchersなどへの導入実績があります。またgoogleがパートナー企業になっておりGoogle Kioskという端末のイメージが掲載されています。
デジタルサイネージとホログラムや3Dなどの技術は親和性が高く、上手く使えば広告効果をあげる事が想定されます。ただ最初に「ホログラム」や「3D」ありきでマーケティング施策をスタートするのではなく、ユーザーにメッセージを届ける一つのツールとして利用してゆく必要があります。
韓国のFamily Martに導入されていた3Dのデジタルサイネージは全く注目されていませんでした。(実験的な導入かもしれませんが・・・)
携帯とデジタルサイネージの記事でも書かせて頂いたように、ユーザーは具体的なメリットを求めるので単なる「びっくりドッキリ装置」ではなく、トータルなマーケティングプランの一環として、デジタルサイネージにホログラムや3D利用される事例が日本でも更に増えてくることが期待されます。
Digital out-of-home specialist Adcentricity has signed a five-year contract to sell advertising on Provision Interactive Technologies’ 3D digital-signage network.
(Provision signs up sales house for hologram networkより、一部引用)
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アメリカの情報キオスク端末メーカー Frank Mayer は、店舗向けデジタルサイネージ端末として、スライド式のモニターを発表しました。
既存の陳列棚に取り付けることができ、左右にスライドさせることで商品を取り出すことができる仕組みになっています。タッチパネルと専用のソフトウェアが付属します。特許出願中だそうですが、確かにスライド式というのは見たことがないですね。
The SlideBuy System allows for customizable frames, software and can accommodate various monitor sizes. Placed on existing store shelving, the SlideBuy glides back and forth allowing easy product access.
（SlideBuy product display to be launched by Frank Mayer at KioskCom より、一部引用）
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PRN（Premier Retail Networks）がウォルマートで行った地球環境月間のグリーンキャンペーンの事例です。
現在 7,390 店舗を展開し、年間２億人以上の利用客を持つウォルマートの買い物客に向けて、地球に優しい商品のプロモーションを行うと共にウォルマートのブランドイメージを高めるのが目的のキャンペーンで、“Save Money, Live Better” のウォルマートのキャッッチコピーのうち、後半の “Live Better” の部分に焦点を当てた展開です。
24〜39歳の母親層、10代の若者や大学生といった、安さに最も関心のある顧客層に対して環境的な利益を訴えるため「２億人のウォルマート利用者がそれぞれ環境のために小さな選択を行うことで、将来の子どもたちの世代のために大きな変化を起こすことができます」というメッセージングを行い、大きな成果が得られたそうです。
このキャンペーンは Digital Signage Expo East 2008 のコンテンツ部門で Award を受賞しています。
The campaign succeeded in conveying the truly significant benefits that can be achieved by Walmart’s 200-million-plus customers when the impact of purchasing environmentally friendly products is demonstrated with maximum effectiveness.
（CASE STUDY: Premier Retail Networks Rolls Out a Green Campaign for Earth Month at Walmart より、一部引用）
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欧米ではデジタルサイネージ・ネットワークの M&A（合併・買収）のニュースをよく耳にするようになりましたが、アメリカのガソリンスタンド・ネットワークとリテール・デジタルサイネージのネットワークが合併を発表しました。
ガソリンスタンド向けデジタルサイネージ・ネットワークを運営する Fuelcast とリテール向けデジタルサイネージ・ネットワークの Bhootan との合併により、Outcast という新会社が誕生します。Outcast のネットワークは 900カ所以上に及び、約 6,000台の液晶モニターを通して毎月 2,500万人の消費者に高品質の音声付きターゲット広告を掲出することができます。Outcast では、Shell、ConocoPhillips、Holiday Superstations、Walgreens、Sears、Kmart、Albertsons、Stop N’ Shop といった企業とパートナーシップを結んでいるということです。
Fuelcast, operator of an at-the-pump digital network, and Bhootan, a leading digital out of home media company in the retail sector, announced their merger to form Outcast. With a monthly reach of over 25 million consumers in more than 900 locations, Outcast delivers high-quality programming and targeted advertising to nearly 6,000 digital LCD screens with rich audio in high-traffic locations.
（Merger creates massive at-the-pump digital network より、一部引用）
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以前にもお伝えしたおり、米国のウォルマートでは店内テレビネットワークを第２世代のデジタルサイネージ・ネットワークに切り替える作業が進行中ですが、11月に行われたサプライヤー向けのプレゼンテーションで広告枠の料金が一部発表された模様です。
ダイヤモンド社発行の Chain Store Age 12月号別冊 RetailTechnology の記事によると、来年後半までにはスマート・ネットワークが 2,500店舗に導入されている計画で、その段階での 10秒間の繰り返し CM の広告枠料金が２週間あたり 10万ドル（約950万円）になるというのがウォルマート側の推定価格だそうです。
このスマート・ネットワークは 2010年までに 2,700店舗に導入され、来客数は全体で１億4,000万人/週になるため、全米規模のテレビネットワークにも匹敵するメディアになると考えられます。そのうえ、テレビと違って買い物に来ている消費者に売り場で訴求できるわけですから、この広告料金でも高くはないのかも知れません。
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アメリカでは金融機関や OOH 広告、ファストフードなどの接客分野でデジタルサイネージの受容が進み、不況にも関わらずデジタルサイネージ業界は急成長の軌道に乗り始めています。その一方でインストアメディアとしての普及はなかなかスムーズに行っていないようです。
ここではその理由と、普及のカギとなるポイントについて述べますが、結論から言うと他の新技術との統合がデジタルサイネージの将来にとって重要だということです。
まず北米の市場規模ですが、予測にはかなりのバラツキがあり、だいたい 2011年に 20億〜25億ドル（約2,000〜2,500億円）となっています。これはハードウェアから見た市場規模で、15万カ所に 90万台程度のスクリーンが設置された場合の計算になります。実際にはこれらのスクリーンすべてにコンテンツが必要で、多くは広告を流すことになるでしょう。2011年までに最高 35億〜40億ドル（約3,000〜4,500億円）の広告市場になると予測されており、北米のデジタルサイネージ市場は 2011年までに全体で 55億〜65億ドル（約5,500〜6,500億円）になる見込みです。
一方、リテールへのデジタルサイネージの普及は予想外に遅れています。理由のひとつはコストですが、それ以外にも以下のような要因があるものと考えられます。
- 戦略の欠如：デジタルサイネージネットワークで実現できることとできないことを理解している小売業者は少なく、明確な目標やゴールの設定を妨げている。多くは、成功/失敗の定義ができない、ブランドポジショニングの検討不足、適切なテストと効果測定の欠如、といった失敗に繋がってしまう。
- 責任者の不在：ネットワークの運用はリソースを必要とする。コンテンツの供給、スケジュール管理、店内への配置などを管理してネットワークを運用することがマネージメントチームの課題となる。
- 店内の他のエリアとの統合ができない：店内の様々な施策とのコーディネートがデジタルサイネージネットワークの成功には必要である。ビジュアル・マーチャンダイジング、インターネット、カタログ販売などのプラットフォーム間の連携がひとつ、それを実行するスタッフを見つけることがもうひとつの課題となる。
- コンテンツプランニングの不在：リテールの場合によくある失敗はコンテンツプラインニングと予算の欠如で、例えば誰がコンテンツをつくるのか、どの程度の頻度で更新するのか、第３社の広告は許容するのか、許容するなら誰が監視し、誰が広告を販売し、いくらで販売するのか、といったことを決める必要がある。
- 一貫性を欠いた広告効果測定：デジタルサイネージの広告効果測定は、従来通りのリーチとフリークェンシーに落ち着くことはない。リーチとフリークェンシー、アウェアネスといった従来の指標も必要だが、新たにスクリーン毎、ゾーン毎、店舗毎のリアルタイムデータも必要で、これによって広告の最適化を行う。
厳しい経済状況にも関わらず、一部の小売業者ではインストア・デジタルサイネージを戦略的決断として捉え、状況に関係なく実行する必要があると考えています。
近い将来、デジタルサイネージはほかの様々な顧客コミュニケーションのプラットフォームとシームレスに統合され、顧客向けメッセージのパーソナライズ化に対応していく必要があるでしょう。こうしたプラットフォームにはインターネットのほか、携帯端末やセルフサービスも含まれます。プラットフォームを超えたメッセージのコーディネートと統合により一貫したブランドコミュニケーションを行うことで、顧客体験を向上させ、ブランドロイヤリティやセールスの向上に繋げることが可能になります。
Ｅコマースの成長によって、店舗での購買行動に与える影響もますます増大しています。消費者の多くは事前にオンラインで情報を検索するため、自動車の購入者の 72%はショールームに来る前に買いたい車種とその値段を決めているそうです。
セルフサービスも重要性を増している技術です。デジタルサイネージを使って、セルフレジの待ち時間に様々な情報を提供し、顧客を引きつけることが可能です。
デジタルサイネージから携帯端末にセール情報やクーポンをダウンロードしたり、逆に携帯からメッセージを投稿することも可能になってきています。
こうした様々な顧客向けの技術は今後も発達し、買い物客のショッピング体験に大きなインパクトを与えるでしょう。重要なのは、消費者の行動に影響を与える関連性の高いメッセージをいかにして届けるかということで、様々な技術をうまく統合することがポテンシャルを引き出す上で重要なカギとなるはずです。
In summary, customer-facing technologies will continue to evolve and impact the retail customer shopping experience. To execute these platforms successfully requires a lot of planning and coordination at many levels. As these technologies continue to merge, an understanding of how to deliver relevant messages to influence consumer behavior is required to realize their potential. As our experience with these newer technologies increases, so will the resulting impact on the customer.
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仏トムソン傘下の PRN（Premier Retail Network）は、米小売大手の Costco とのインストアTVの契約を延長。2010年まで引き続き広告枠の販売とコンテンツ、ネットワーク管理を請け負うことになりました。
今後はブランド広告、スポーツ、エンターテインメントなどのコンテンツの横で流すプログラムの内容を Costoco 用にさらにカスタマイズするそうです。
Costco は全米に 400店舗を展開し、HD のインストア TV ネットワークは毎月 8,600万人の買い物客にリーチできます。
Thomson-owned PRN has signed up U.S. warehouse retailer Costco for an extension of its in-store TV contract. Under the deal running until 2010 PRN will continue to provide content and network management as well as selling advertising airtime for the Costco network, which was established in 2004.
