デジタルサイネージ総研(TM)ブログ
日本初のデジタルサイネージ・コンサルタント、デジタルサイネージ総研(TM)が国内および海外の最新情報や市場の動向をお届けします
ソウル市の地下鉄１号線、３号線、４号線の全駅（67駅）で、電車の到着や行き先を知らせる表示板が LED から液晶パネルになるそうです。LG Display Co., Ltd. が来月中（2008年９月）に 2,500枚のモニターの設置を完了する予定。
また、LG Display 社 では 2008年中に韓国内のコンビニチェーン GS25 に 4000台のデジタルサイネージを設置する計画だそうです。
この GS25 というコンビニですが、元々は LG25 という名前だったことからもわかる通り、LG グループ傘下の経営です。また GS25 は最近、韓国初の無人コンビニをオープンしたことでも話題になっています。賞味期限も自動的に管理して期限切れの２時間前になると販売を止めるそうです。
デジタルサイネージと無人店舗、なんだか未来的ですね・・。
店員の代わりに自動で商品の賞味期限を管理し、冷蔵温度を維持するシステムを運営することで、賞味期限が近づいた商品は２時間前に販売が自動的に中止とな る。ＧＳ２５は、無人コンビニは一般店舗の営業費の７割以上を占める人件費、電気代などを大きく節減でき、高い収益率を上げられると話している。
同社は小規模な病院やオフィスビル、大学、バス停留所など、一般のコンビニを運営するには狭いスペースに無人店舗を拡大、年内に５０店舗をオープンする 考えだ。同社関係者は、今後はクレジットカードや交通カードなど決済手段を多様化し、在庫情報もインターネットでリアルタイムに確認できるシステムを開発 し、適用する計画だと話している。
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マイクロソフトが提唱する新技術 サーフェス ですが、近い将来にはこうしたテクノロジーがデジタルサイネージにも使われるのではないでしょうか。
こちらのデモビデオでは、店頭で顧客が商品をカスタマイズして注文したり、無数のワインの中から好みのワインを選んで注文するための、非常に洗練されたインストア・アプリケーションが登場します。
マウスやキーボードではなく手で直接操作できるだけでも体験の質が大きく変わりそうです。映画『マイノリティ・リポート』 の世界に一歩近づきますね。
[youtube:http://www.youtube.com/watch?v=Zxk_WywMTzc]
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アメリカでデジタルサイネージを使った メニューボードの市場テストを続けてきた KFC が、カナダでもテストを開始しており、2009年には300店舗以上に展開する可能性があるそうです。
（写真は Digitalsignage EXPO Las Vegas にて撮影したもの）
カナダでのテストを行っているのは KFC の世界最大のフランチャイジーである Priszm Income Fund で、KFC の他にも Taco Bell、Pizza Hut など 465店舗を経営、週あたり 150万人の顧客と 9,000人以上の従業員をかかえます。今回デジタルメニューボードの導入を検討する理由は、時間帯ごとにメニューボードの内容を変えたり、各種プロモーションやお薦め商品の表示を瞬時に切り替えることができ、投資に見合う効果が見込めるからだそうです
“We are very excited to be working with Wireless Ronin,” said Steve Langford, president KFC/Taco Bell Canada. “Wireless Ronin’s state-of-the-art digital menu board allows us to easily and quickly highlight featured products, specials and other promotions as well as schedule different menu options specific to certain times of day — all at the touch of a button. Effectively targeting customers at the point where purchase decisions are being made is critical and Wireless Ronin’s in-store digital signage is making this easier and affordable.”
（Canadian KFC Locations Testing Wireless Ronin’s Digital Signage より、一部引用）
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インストアのデジタルサイネージで顧客の行動に合わせて表示内容を変える広告が始まっています。
行動ターゲティングといえばネット広告という感じですが、アメリカではすでにデジタルサイネージ版が登場し、店頭に置かれ始めました。
ダンキンドーナツ では顧客が朝コーヒーを注文するとレジのモニターでブレックファースト・サンドイッチを薦める広告が表示されるなどの実験を行っているほか、P&G もドイツの大手スーパー METRO の Extra ストア（フューチャーストア）で RFID タグの付いた商品を棚から取ると関連した広告を流す試みを行っています。これは例えば、シャンプーを手に取った顧客に対して、そのシャンプーと同じ髪質に合うコンディショナーを薦めるといったものです。これらのデジタルサイネージの多くはカメラを備えており、ゆくゆくは顧客の外見からお薦めの商品を判断して広告を流すことを目指しています。
こうしたインストアでの試みはまだ実験段階で、最適な広告コンテンツや消費者の反応を調査するにはまだ時間を要する上、モニターの数が増えすぎると逆に無視されるのではないかと懸念する声もありますが、顧客層の断片化とテレビ広告の衰えは顕著なため、広告費がインストア・マーケティングへとますます流入しており、顔認識技術の導入などさらなる技術革新が進行中です。
現状のデジタルサイネージ・ネットワークの多くでは、コンテンツをあらかじめプログラムしておく必要があり、また配信にも時間がかかるため、在庫がなくなったあとでも広告が流れ続けるなどの問題があり、顧客や在庫状況などに応じて瞬時にコンテンツを切り替えられる技術には需要がありそうです。イスラエル資本の Aroma Espresso Bar では、在庫状況に応じてレジのモニターに表示する広告を変え、売れ残りを減らすシステムをテスト中だそうです。
インストアは広告効果が見えやすいため、デジタルサイネージの導入が進むことが期待できそうですね。
Ad targeting is coming to a store near you.
In the latest effort to tailor ads to specific consumers, marketers are starting to personalize in-store promotions based on products the consumer recently picked off a shelf or purchased — and in the near future, based on what the shopper looks like.
（The Ad Changes With the Shopper In Front of It - WSJ.com より、一部引用）
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自動車ディーラーでのデジタルサイネージの活用事例です。
ポスターや看板のような無人の媒体に限らず、人が接客する際の補助ツールとしてデジタルサイネージを使うというのも有効な活用法ではないでしょうか。自動車ディーラー以外でもマンションの販売とか建築・インテリア関連など、ショールームと名のつくものはすべて親和性が高そうです。
米クライスラーでは、年内に実験的な導入を行い、2009年にはカナダを含め 3,500 のディーラー・ショールームに導入する計画だそうです。Wireless Ronin Technologies, Inc. の RoninCast(r) for Automotive ソフトウェアと NEC の 46インチ、インタラクティブ・ディスプレイを使用。
Chrysler’s digital signage program is expected to be installed at select dealerships in late 2008 and will be made available to nearly 3,500 dealership locations across the U.S. and Canada in 2009. Each participating dealership showroom will be outfitted with one or more 46 inch NEC interactive displays powered by RoninCast(r) digital signage.
（Chrysler LLC Chooses Wireless Ronin’s Digital Signage Solution for iShowroom Interactive Program より、一部引用）
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店舗内におけるデジタルサイネージの有効性に関する調査結果です。
オーストラリアの薬局チェーンで、２つの製品に関して、デジタルサイネージによるプロモーションのみを行った店舗となにも行わなかった店舗での売り上げを比較した結果、20%の売り上げ増加が見られたそうです。この調査は２ヶ月間に渡って４つの店舗で行われ、顧客が実際にデジタルサイネージの広告を見て影響を受けていることが明らかになったということです。
なにも宣伝をしないよりはデジタルサイネージで宣伝した方が商品が売れた、ということですね。気になるのは広告にかかった費用と売り上げの増加によってもたらされた利益との差額ですが、デジタルサイネージの場合、同じ広告をたくさんの画面に出せば費用対効果はよくなるでしょう。いずれにしても、売り場で広告を流すことはその製品の売り上げにダイレクトに影響するということです。
またこうした調査の際には、「宣伝した製品と同一カテゴリーにある競合製品の売り上げはどう変わったか」についても同時に調べた方がよさそうです。単に同一カテゴリー内での売れ筋が変わっただけなのか、売り上げの純増があったのかを知るために不可欠なデータですし、店舗全体の売り上げ増加にも貢献したのかどうかがわかります。
SYDNEY, Australia — PDM and Sigma announced research results demonstrating the effectiveness of the Wellbeing in-store out-of-home digital media network. The research shows a sales increase of up to 20 percent against comparable stores who do not display the digital media advertising.
（Measurement & Analysis | Digital signage provides 20 percent sales increase for PDM より、一部引用）
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リテール系のデジタルサイネージでは最も有名な事例のひとつであるウォルマートのインストアTVですが、近く「ウォルマート・スマートネットワーク」と呼ばれる新システムを導入するそうです。
詳細は未発表ですが、関係者の話として、これまでよりもアイレベル（目線の高さ）に近い位置にモニターを移動すること、インタラクティブな「バーチャルアシスタント」による商品情報の検索やお薦め商品の紹介機能の追加などが明らかにされています。
こうした動きの背景にあるリテール系デジタルサイネージの現在のトレンドを挙げてみましょう。
- 買い物客の足を止めて視聴時間を伸ばすことではなく、メッセージを素早く伝えることや客層に合ったメッセージを発信することが大切
- 買い物客はそれぞれ目的を持って来店しており、その目的の達成を助ける手立てとしてのメディアの活用を考えるべき
- 顧客はみな忙しく、目的のものを買ったらさっさと店を出たいと考えている。彼らの目的達成に関係ないメッセージや製品のある場所から離れたところにある情報は価値が低い
- 大画面にダラダラと映像が流れるだけのメディアから、インタラクティビティや個人認証などにより、顧客の買い物体験を向上させるメディアへの模索が必要
- 視聴者数の測定だけでなく、顧客の実際の行動に基づく効果測定が必要
最後に、第１世代のウォルマートTVに関する金銭面の情報をまとめておきます。
ウォルマートのインストアTVは2005年に仏トムソンに買収された PRN（Premier Retail Networks）社が提供していますが、2003年のウォルマートTVからの収入は 6,100万ドルであり、ウォルマート側から運用費として支払われた3,900万ドルを合わせると PRN のビジネスの 89%をウォルマート関連が占めていました。現在の PRN の収入は BestBuy や Costco などに提供しているネットワークを合わせて 2億5,000万ドル程度と見られ、そのうち 1億〜1.5億ドルがウォルマートTVからの広告収入であると推定されています。
一方、昨年の米国のTV広告費は640億ドルに上っており、1億3,000万人/週というウォルマート店舗の来客数を考えれば、未だそのポテンシャルのごく一部しか活用できていない状況だと言えます。最大の課題は広告効果の証明であり、Nielsen 社が６月に開始したインストアメディアの効果測定サービス PRISM をウォルマート社も採用します。
とはいえ、インストアメディアによる広告収入の伸びが期待したほどではなかったとしても、ウォルマート社にとっては大きなメリットがあります。ウォルマート社は広告収入の８％を PRN 社にマージンとして支払う一方で、100万人を超える同社の従業員とウォルマートTVを使ったバーチャル会議を行うことができます。こうした企業内ネットワークをタダで手に入れた上、広告収入も得られるというわけです。もちろん、こうしたサプライヤー側にだけ費用負担を押し付けるような形での事業展開はデジタルサイネージの発展にとって望ましくないという意見もあります。
Despite growing talk about and investment in shopper marketing in recent years, relatively little money has flowed into in-store media. Now, Wal-Mart Stores is looking to change that as it readies a second-generation in-store digital TV and signage network.
（Wal-Mart Preps Next Phase of In-Store TV - Advertising Age - News より一部引用）
