デジタルサイネージ総研(TM)ブログ
日本初のデジタルサイネージ・コンサルタント、デジタルサイネージ総研(TM)が国内および海外の最新情報や市場の動向をお届けします
デジタルサイネージに期待される事柄のひとつとして、エコロジーという側面があります。広告に費やされる紙資源の大部分はわずかな期間で廃棄されており、その無駄が指摘されています。書籍が何十年も捨てられることなく利用されるのに比べて、ポスターやチラシ、DM などは手渡されるそばから捨てられていきます。
ポスターやキャンペーン広告、様々な告知などをデジタルサイネージで行うようにすれば、短期間で捨てられる紙の使用量を減らして資源を節約できるだけでなく、印刷に使われるインク、配送のための時間とエネルギー、廃棄にかかる費用などもなくすことができます。これらの節約効果は、デジタルサイネージの設置や運用のためのコストを大きく上回るものと思われます。
ある英国企業の調査によれば、デジタルサイネージによって実際に資源を節約できることが確認できたということです。また、11億ポンドに及ぶイギリスのポイント・オブ・セールス広告費のうち 50％は廃棄されており、より環境に優しい店頭プロモーションに対する消費者からの要求が強まっているとのことです。
デジタルサイネージの利用は、企業の「グリーンな」イメージの創出にも役立つかも知れません。
Stephen Henley, managing director of Bristol-based Henley & Henley, claimed that tests had proven that the screens reduced waste paper.
“We now know that the use of wireless media offers advertisers a cost-effective way of delivering campaigns with minimal wastage,” he said.
Sean Keenan, managing director of Comtech M2M, which creates electronic in-store advertising, added that the drive for companies to be more eco-aware is coming from consumers.
“With over 50 per cent of the £1.1bn spent on the UK’s point of sale being wasted, retailers are facing increased demands from consumers to deliver environmentally-friendly in-store promotions,” he said.
（Electronic advertising ‘greener’ than paper - vnunet.com より、一部引用）
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フィリピンのスーパーマーケットにもデジタルサイネージが導入されているようです。
東京海上投資管理有限公司（香港）が１億円相当を出資した現地のベンチャー企業 In-store Digital Display International, Inc.（iddi）が設置したものだそうです。
写真を見る限り、結構みなさん見てそうですね。レジ待ちの列が長いほどモニターを見る時間も長くなるのでしょうが、いったん列に並んでしまったら、デジタルサイネージを見てなにか買いたくなったとしても、列から外れて商品を取りに行くには、もう一度並び直すだけの決心が必要かも知れません。
アメリカの事例では、その辺りを考慮して、レジ上のモニターでは商品広告ではなく映画のプロモーションなどを流している例もあります。場所に合ったコンテンツの選択はとても重要ですね。
iddiは昨年6月に営業開始した店内デジタルディスプレー広告会社。資本金は１億2,500万円。書籍・文具大手ナショナル・ブックストアやドラッグス トア「ワトソンズ」、小売り大手ルスタンス傘下のショップワイズ・ハイパーマーケットなどに、計300台のデジタルディスプレーを設置している。
フィリピンにおける、デジタルサイネージのビジネスは、中国に比べて約5年遅れています。しかし、Inside News of the Philippines* の記事にあるように、2006年の経済成長率が5.4％、2007年の経済成長率が31年ぶりに7.3％という高成長を記録するに至り、消費活動も変わりつつあります。
* Inside News of the Philippines
（海外投資公式サイト | フィリピン：In-store Digital Display International, Inc. より、一部引用。脚注は筆者による）
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ソニーが、今年３月に発表したデジタルサイネージ配信システム「BEADS（ビーズ）」を使ったデジタルサイネージ広告配信事業を本格的に開始するそうです。少し前から都内のスーパー Olympic の店内で実験的な運用が行われていましたが、これが６月３０日から本格稼働します。
株式会社Olympic（以下、Olympic）の展開する首都圏22店舗に大型ディスプレイを151台設置し、「ミルとくチャンネル」と名付けた専用のチャンネルを運営します。「ミルとくチャンネル」は、広告・店舗情報・特売情報・イベント情報などの販促情報に加え、お料理レシピ・地域にあわせた天気予報・ニュースなどの便利な情報を提供します。
現在、スーパーマーケットを利用するお客様の約60％は売り場で購入製品を決定するといわれています。本サービスは、ネットワークを利用した売り場に近い広告メディア(インストアメディア)として、メインターゲットである主婦層・ファミリー層にタイムリーに情報を提供することにより、購買行動に結び付ける効果があります。
BEADS のサービス料金の目安が「同じ建物の中に40インチのディスプレイを100台設置する場合で，初期費用が6500万円程度（ソニー，商業施設などの最大1万台のディスプレイにコンテンツ配信するサービス：ITpro）」とされていることから、数千万円の初期費用がかかるものと思われますが、このほとんどをソニーが負担するサービス形態のようです。
ディスプレイ設置場所の選定、機器の手配／設置、広告の受注、コンテンツの制作 ／配信、保守／監視といった関連作業を、すべてソニーグループが請け負う。店舗側は機材を購入する必要がなく、少ない初期投資で導入できるという。
ところで、日本のデジタルサイネージは当初からメーカー主導で進められてきた感があります。プラズマディスプレイを製造する松下電器や日立、液晶ディスプレイを製造するシャープ、ソニー、NECといったメーカーにとっては、薄型テレビに代わる新たなディスプレイ市場としての期待が大きいためです。
液晶パネルの価格が下がり続ける中、メーカー側としては比較的収益性の高い大型ディスプレイを売って行きたいのですが、家庭のリビングでは視聴距離が近いため70インチやそれ以上のサイズに対するニーズは限られます。
一方、ポスターやコルトン（照明入りポスターボックス）などの屋外広告メディアのサイズは60インチ〜150インチ辺りに相当するため、これらをデジタルディスプレイに置き換えて行きたいという考えです。
パネルメーカー各社は、それぞれにデジタルサイネージの配信用ソフトウェアを開発し、これを自社のモニターにくっつけて販売してきましたが、やはりモニターを売るためのデジタルサイネージというスタンスであったように思います。
その点で、今回発表されたソニーのビジネスモデルは新しい路線だと言えるでしょう。
パネルメーカーが費用を負担して広告メディア事業に乗り出す例は海外でも先例がありますが、なかなか採算が取れないという話も聞きます。海外の事例については近いうちに書きたいと思います。
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商品を売るために様々なマーケティング活動が行われているわけですが、近年ではTVに代表されるようなマスメディアの活用によって知名率や認知率を上げるだけではなかなか購買に結びつかなくなってきたと言われています。今日では商品の店頭での購入決定率が70~80％と言われており、そのような状況を背景としてインストアコミュニケーション（店頭におけるコミュニケーション）の考え方が生まれてきました。
デジタル技術を活用して店頭での購買行動を解析し、より効率的なコミュニケーションを図ろうというのがインストアメディアの考え方です。その中にはデジタルサイネージのような情報表示の仕組みも含まれるわけですが、今後は顧客の行動分析や購買実績などのデータといかに連携させることができるか、といった辺りが重要になってくるように思います。
ウェブの世界では、はじめにバナー広告が広まりましたが、やがてユーザーのオンラインでの振る舞いを分析して広告内容を動的に変化させるような行動ターゲッティング型の広告や、検索ワード連動型の広告に取って代わられました。それと同じ流れがリアルスペースにおける広告にも起こりつつあります。
現時点でどのような試みが行われているのか、AT RETAIL MEDIA 2.0 という展示会を見に行ってきました。出展社数は８社と小規模でしたが、以下のカテゴリーのそれぞれに該当する提案が見られました。今後は２〜３の部分がもっと強化されていく必要があるという印象を受けました。
- 顧客の行動をモニターしてデータを収集する
- 収集したデータをもとに行動を分析する
- 購買を促す提案へと結びつける
こちらは防犯用の監視システムなどによく使われている全方位カメラを使って、指定した複数のエリアの人の動きを観測するシステムです。これを使って店舗内の客導線をモニタリングするという提案でした。
こちらは人の視線をトラッキングするシステムで、特殊なメガネのようなものを掛けることなく測定できるのが特徴だそうです。 消費者が棚のどの部分をどのくらい見たかといったデータを収集することが可能です。
こちらはいわゆる「スマートカート」と呼ばれるものだろうと思いますが、カートに発信器とタッチパネル PC が取り付けられており、顧客の移動をリアルタイムで把握しながら、商品検索や棚の案内などの利便性を提供し、さらに広告表示なども行うというものです。
機能の一例として、献立てを選ぶと必要な食材がリストアップされると同時に、店内のどこに商品があるか、現在地からどう行けばよいかなども表示されます。あとから POS のデータと照合することで、顧客が店内でどう行動し、何を買ったのかを分析することもできるそうです。
こうしたスマートカート自体は遅くとも 2005 年にはすでに登場していましたが、 広告配信の機能を持ったものは新しいということでした。
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ラスベガスからの第２弾。といっても、デジタルサイネージ EXPO の報告はまだです。
こちらは松下電器の特許情報です。 2002 年の出願で、2004 年に公開されています。
内容としては、コンビニなどによくある液晶画面付きの POS レジに、購入商品と関連した内容の表示を行うための仕組みです。今では当たり前ですが、こうしたものでも特許になるんですね（特許については一度トライしたことがあるのですが、けっこうややこしく、この出願が特許として認められたのか、単に公開されただけなのかわかりません）。
昨日はラスベガスのメインストリートにあるカジノを半分ほど見て回りましたが、なかでもプラネットハリウッドが最も新しく、圧倒的な設備で別格という雰囲気でした。プラネットハリウッドには、建物の外壁に巨大な LED パネルがこれでもかというほど付いていますが、屋内にもフラットパネルディスプレイやプロジェクターを使ったものなど、あらゆる種類のデジタル表示装置が大量に導入されています。このうち、少なくとも外壁の巨大 LED 群については松下電器の NMStage というデジタルサイネージソリューションが用いられているそうです。
以下、デジタルＰＯＰシステムおよびデジタルＰＯＰ表示方法より一部引用。
【課題】商品オーダー中の客の購買意欲をさらにかきたてることのできるデジタルＰＯＰシステムを提供すること。【解決手段】ＰＯＳ端末１ａ〜１ｎにＰＯＰ表示装置２ａ〜２ｎをそれぞれ取り付けておく。ＰＯＳ端末２ａ〜２ｎは、オーダー情報Ａが入力されると、それをＰＯＳ端末２ａ〜２ｎと集中管理装置３とに送る。集中管理装置３は、オーダー情報Ａに応じたＰＯＰ画面の画像データＣをＤＢ５内のＰＯＰ画面ファイルから読み出し、そのオーダー情報Ａの送信元のＰＯＳ端末２ａ〜２ｎに取り付けられたＰＯＰ表示装置２ａ〜２ｎに転送する。画像データＣを受け取ったＰＯＰ表示装置２ａ〜２ｎは、それをＰＯＰ画面として表示部に表示する。
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シカゴとニューヨークで撮影してきたデジタルサイネージの事例を編集してまとめました。
題して『Digital Signage Report May 2007 in USA』です。シカゴで行われたデジタルサイネージ EXPO の様子も一部含まれています。
アメリカでは空港や駅だけでなく、ファーストフードチェーンや銀行、放送局、美術館など様々な場所で使われています。特にニューヨークのタイムズスクエア周辺の巨大デジタルサイネージ群は圧巻です。
[youtube:http://youtube.com/watch?v=Z3jgjCB4uXE]
