デジタルサイネージ総研(TM)ブログ
日本初のデジタルサイネージ・コンサルタント、デジタルサイネージ総研(TM)が国内および海外の最新情報や市場の動向をお届けします
「インタビュー∩インストア」アーカイブ（デジタルサイネージ総研ブログ）
昨年から流通業のデジタルサイネージの事例が増えてきましたが、そこで重要になるのが「流通業にマッチしたコンテンツ」です。店頭を取り仕切るバイヤーさんは常に52週の販促計画に基づいて行動されているわですが、彼らの思いに最適化したコンテンツは意外と少なかったのも事実です。
今回は、52週の販促カレンダーに合わせた食品小売店で利用頻度の高い販促映像コンテンツをまとめた「売れるお店のシーズンナビ５２」をリリースされた日本情報流通株式会社 代表取締役の新舘さんにお話を聞いてきました。
簡単に会社の説明をお願いします
私たちはデジタルサイネージ用映像コンテンツの企画制作を行っています。とくに小売店（インストアサイネージ）まわりでの実績が多いです。去年１年では１００ブランド、４５７本のコンテンツを企画制作しました。
小売店サイネージ普及のための、キラーコンテンツです（笑）「シーズンナビ５２」は、小売店、とくにスーパーマーケットさんがデジサイを始めようとしたとき、まず必要になる季節演出や催事訴求などのコンテンツを集めたパッケージになります。
デジタルサイネージ用コンテンツ「シーズンナビ52」-解説ビデオ
デジタルサイネージ用コンテンツ「シーズンナビ52」-解説ビデオ
開発の経緯は？
シーズンナビ５２は、これまでに数多くの小売店・スーパーマーケットさんから頂いてきた販促のご要望、コンテンツのご要望をもとに開発しています。ですので５７本という数字は決して多くはありませんが、「要らないコンテンツはない」というラインナップだと自負しています。また、デジタルサイネージをはじめたいけれど、コンテンツがない、すぐに、安く、魅力的なコンテンツがほしいというお声にお答えすべく開発しました。
まだリリースから日が浅いですが、反響は上々です。すでに３社のスーパーさまに採用が決定し、
また スーパーマーケットさま向けにも、鮮魚や生果にフォーカスしたコンテンツ集など、いくつかのラインナップを展開予定です。
日本情報流通さんの目指すDSはどんなものですか？
大仰ですが、私たちは、デジタルサイネージが２１世紀を代表するメディアのひとつになれば良いなと考えています。メディアが元気だと、世の中が元気になると思うんですよね。鶏が先か卵が先かっていう話はありますけれども、デジタルサイネージがこれからのメディアとしてもっともっと人々の注目を集めるものになって、結果的に日本の経済や文化がもっと元気になればいいと思っています。それに対してコンテンツ－宣伝、情報、娯楽など、の面から常に役に立つものを生み出していきたいというのが、私たちの思いです。
スタッフのみなさん（左から2番目が新舘さん）
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国内のデジタルサイネージ事業者のなかでトップクラスの実績を持つ、ピーディーシー株式会社の菅原社長に今までの取り組みと今後の展望に関してお話を聞いてきました。
Q 簡単に会社について教えてください。
元々弊社はパナソニックの社内ベンチャー第一号として2001年からデジタルサイネージ事業をスタートしています。パナソニックのリソースを活用し、映像配信からコンテンツの制作までトータルなソリューションを提供することを目的として設立されました。おかげさまで最近ではパナソニック以外のメーカーのモニターへの配信も含めて、国内の大規模な案件から海外の案件を手がけるまでになっています。
～事例に関して～
Q：現在までにネットワークされたもので４０００拠点以上の実績があるとのことですが、業界ごとにどんな事例がありますか？
■ 大規模施設 配信の最適化から「おもてなしの心」へ
弊社を代表する事例としては、六本木ヒルズや東京ミッドタウンといった大規模施設への導入実績があります。六本木ヒルズに関しては弊社の発展の礎になった大型案件で、施設全体で200台以上のディスプレイに映像を配信するシステムを構築し、駐在で運営をさせていただいています。屋外にある５００インチの大型ビジョンから、エレベーター内にある小型のディスプレイまで、それぞれのロケーションや表示機器に最適な番組編成からコンテンツの制作配信運営、保守を行っています。
また２００７年に完成した東京ミッドタウンの館内には150面以上のディスプレイ設置、来館者がタッチパネルで、店舗の検索やイベント・ニュースなどの情報を簡単に手に入れることができる仕組みを構築しました。ここでは１０３インチの大型ハイビジョン・プラズマディスプレイ3面を縦型に配置したダイナミックなデジタルサイネージも稼動しています。東京ミッドタウンのキーコンセプトである「おもてなしの心」をキーワードに、お越しいただくお客様にホスピタリティを提供できるサイネージを構築しています。
■金融機関 安心・信頼のデジタルサイネージ
金融機関の事例では三井住友銀行様に約500拠点程度に導入させて頂いています。金融商品の告知などの情報発信がメインですが、一部広告も掲出されています。その他の銀行様でも、500店舗以上の納入実績があります。
金融機関様の場合、セキュリティの問題や承認の問題などが非常にシビアになるのですが正確で確実な放映という点でもお客様に評価頂いています。
■ 交通機関 業界初のユニバーサルデザイン・サイネージ
羽田空港のJALカウンターに導入させていただいたデジタルサイネージは、空港という公共性の高いロケーションであるため、高齢者の方や色弱者の方でも認識しやすい「ユニバーサルデザイン」「ユニバーサルフォント」を設計に取り込んでいます。文化や言語が異なる多くの人が集う空港という空間で「より多くの人に理解していただける」140台のディスプレイが「とても見やすい」と好評です。
■ 店舗 クラウドコンピューティングが属性情報をつなげる
携帯ショップでも全国７００店舗に42インチから５０インチのデジタルサイネージを導入いただき、配信運営をさせていただいています。店舗数の多い事業者さんの場合サイネージの役割として、本部からユーザーに統一的に伝えたいメッセージの配信があります。たとえば「携帯を水に落としたときは・・・」「新しい料金パッケージは・・・」といったものです。それ以外に、店舗ごとに店長さんが伝えたいお店ならではのメッセージがあるのですが、それらをお店側のPCから自由度をもって配信できるシステムをつくりあげています。
また、レンタルビデオショップのTSUTAYAさんにはすでに１００店舗以上にサイネージを入れさせていただいています。
Q：TUTAYAさんには新しいシステムを導入されたそうですがどんなものでしょうか？
新デジタルサイネージシステムＨＡＩを提案させて頂きました。大規模な設備投資の必要ないクラウド型のシステムで、PCのブラウザからコンテンツを登録すると、自動的に番組スケジュールが生成され、自動的に配信・放映まで行われる極めて簡単な仕組みになっています。サイネージの場合、設置コストが導入のネックになる事が多いのですが、ＴＵＴＡＹＡ様の場合は、既存の民生ディスプレイや既存のPOS回線を利用しコストをかけずシステムを構築しています。各店舗にセットトップボックスを宅急便で送り店員さんに設置をしてもらうだけの、極めて低コストな導入方式を取っています。マニュアル通りにSTBをモニターとPOS回線に接続すれば、ITに不慣れなスタッフの方でもすぐに利用することができます。
また店舗の属性に合わせた配信が可能なので東京の直営店には「Tカードキャンペーン」関西のFC店舗には「新規入会キャンペーン実施中！」といった形で、予め定めた「店舗属性」ごとに、情報をきめ細かく配信することが可能になりました。
■地方自治体 地域がいきいきするデジタルサイネージを目指す
地方自治体への導入も最近は進んでいるようですね。どんな事例がありますでしょうか？
最近千葉市さんに導入させて頂いた例では、街角の活性化のために導入された端末に
なります。地方自治体の活性化や商店街の活性化のために導入されたデジタルサイネージが、導入当初は活用されるものの段々に使われなくなる事例が多くあります。この千葉市デジタルサイネージ事例では、商店街の店舗検索のタッチログを毎日取っているのですが、月日を経る事にアクセス数がアップし活用が進んでいます。
Q:それはどうしてなんでしょうか？
千葉市の事例では商店街の店主さんが自分でお店の情報を自分のパソコンで更新できるようになっています。街の飲食店さんがクーポン誌やウェブ媒体に広告を掲載すると月間に数万円かかってしまいますが、ここでは店主さんが自分のPCブラウザから無料で自分のお店の情報を、駅前のデジタルサイネージに発信できることに純粋に喜んでいただいており、鮮度の高い情報発信がアクセス数のアップにつながっています。
～成功するデジタルサイネージについて～
Q：先ほどの千葉市の事例のように成功するサイネージにはどんな特徴があるのでしょうか？
通常デジタルサイネージのソフトは「プレイリスト」と呼ばれる番組表をつくって配信する必要があります。ただ実際の導入現場では、デジタルサイネージ専門のスタッフを採用することは困難ですし、プレイリストとコンテンツを一般社員の方が作る事も殆ど行われません。結果的に、コンテンツの変わらない魅力ないサイネージになる事が多いのです。
そこで弊社では、テンプレートを選び文字と写真を入れてもらい、放映回数を指定すれば自動的にFLAHコンテンツとプレイリストが作られる仕組みを構築しました。コンテンツは簡単にパワーポイントなどで済ませられるものもありますが、やはりFLASHで生成されたデザイン性のあるサイネージがお客様に多く受け入れられています。それも単に見た目の表現が「かっこいい」というだけではなく、多くの人に見られることを前提としたパブリックなメディアとしてのデザインが重要になります。
サイネージを運用する上で、何か特殊な技術や特別な操作をお客様におしつけるのではなく、「すぐに反映できる」「みんなが参加できる」サイネージが成功のひとつの要因になりますね。最近よく言っているのですが「今だけ、ここだけ、あなただけ」がこれからのデジタルサイネージのテーマになってくるとおもいます。千葉市の商店主さんも今更新したものが、すぐに反映するから楽しんで使ってもらえているのではないでしょうか。そうした即時性に関しては限りなくネットに近いものになりますね。
～今後の展開について～
今まで担当させていただいた多くのお客様の事例の中から、デジタルサイネージの運用に関して多くのことを学ばせていただきました。その上でマーケティング的に効果的な手法やパブリックな空間で求められるユニバーサルデザインやコンテンツの開発まで多くのノウハウを蓄積することができました。
ただデジタルサイネージに関しては弊社のみで展開できるビジネスではありませんので、他の事業者さまと有機的なアライアンスを組んで「ロケーションの価値を上げる」デジタルサイネージサービスを提供できればと考えています。また、今後生まれてくるであろうアドネットワークやメディアレップなどの動きも視野にいれて準備をすすめています。
昨年納入した上海森ビルやcitibank香港のような海外の案件も強化しながら地方自治体の案件も行う「グローバル＆ローカル」の両サイドからデジタルサイネージの可能性に挑戦したいと考えています。
（渋谷パルコに導入された美人時計とのコラボレーションによる屋外対応82インチデジタルサイネージ ）
会社としては『ソリューション（問題解決）＆クリエイティブ』をテーマに「今だけ、ここだけ、あなただけ」というデジタルサイネージの強みを生かしながら、これからもお客様の業績に貢献できればと思っています
<簡単にまとめ>
現在は国内有数な実績を持つピーディーシーさんですが、設立当初はデジタルサイネージに関する市場の認知も低く大変苦労をされたというお話もお聞きしました。そうした中でも、高いサービスレベルを求めるお客様と仕事を進められるなかで、着実にノウハウを蓄積してきたからこそ成功例が生まれているのではないでしょうか。デジタルサイネージの発展の仕方は国によって様々ですが、PDCさんは日本の市場にフィットした形で展開されているように感じます。また、菅原さんの丁寧に自社のサービスについて説明される姿が印象的でした。今後は海外の案件も増えてくるということですので、また現地にも取材にいければと思っています。
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今年に入ってから流通系デジタルサイネージ広告ビジネスの事例が増えてきましたが、国内で先駆的に取り組まれているソニーさんに現状とこれからの方向性に関してインタビューをしてきました。
Q１ 「ミルとくチャンネル」の現状はいかがでしょうか？
2008年6月にオリンピック様の22店舗、今年3月にはいなげや様30店舗にて導入いただき、現在、合計52店舗の約400面にて「ミルとくチャンネル」を展開中です。
「ミルとくチャンネル」のコンテンツは、広告枠、ロケーションオーナー様枠、オリジナル番組枠の3つに分かれています。開始から、約1年が経過しますが、コンテンツの内容がどんどん充実してきているように感じています。
例えばオリンピック様、いなげや様とも、番組枠で告知する内容がよりオリジナリティのあるものへと進化させていますし、売りたい商品とデジタルサイネージで流れるコンテンツを連動させる動きが活発になってきています。また、広告クライアント様も、ただＴＶＣＭを流すのではなく、インストアという場所にふさわしい表現で出稿いただいたりしています。
Q２ ロケーションオーナー様からどんな意見があがっていますか？
先ほどの話にもありましたが、開始当初と比べて、店舗側で売りたいものと広告商材をうまく組み合わせる動きが活発化していて、ミルとくチャンネルによる販促効果を店舗側でも実感していただいているように感じます。
過去177商品について、デジタルサイネージありの場合、なしの場合で、売り上げを比較する実証実験を行ってきましたが、結果として平均ＰＩ値80％アップという驚くべき効果が認められてきています。
従来はPOPやポスターを使った販売促進が中心だったと思いますが、デジタルサイネージとうまく組み合わせることで、新鮮でよりアイキャッチな商品陳列が可能になります。また1箇所ではなくて、売り場からレジ前まで店内の導線を利用し、買い物客への効果的な働きかけができることは、ロケーションオーナー様にとっても魅力なのではないでしょうか。
B2Bソリューション事業本部
サービス＆ソリューション事業部
サイネージビジネス メディア事業課 統括課長 相澤辰弥様
Q３ 今後の方向性を伝えられる範囲でお教えください
スタートから1年たちますが、現在「ミルとくチャンネル」はロケーションオーナー様の店舗で、もっと商品を売りたいという販促の側面が大きいのが現状です。ソニーとしては、ミルとくチャンネルを広告媒体として、更に規模を拡大させ、他チェーンへの広がりを目指していきたいと考えています。
広告出稿いただいているクライアント様は、当初食品メーカーなどが多かったですが、レ
ジ前のディスプレイでは、必ずしもお店で売られているものである必要はないため、最近では映画のトレーラーや、ＤＶＤ・ＣＤの発売告知、テレビ局からの番組宣伝、レジャー施設などの出稿をいただいています。今後も、ある特定の商品に偏らせず、買い物に来ていただいたお客様や店舗が満足できるインストアメディアを目指していきます。
Q４ ミルとくチャンネル以外にもデジタルサイネージビジネスを展開していると思いますが、ソニーのデジタルサイネージビジネス全体としては、今後どのような方向を目指していますか？
ソニーでは、個人商店様など「1台からデジタルサイネージを始めたい、運用もご自身でやります」というお客様に向けたシステム販売型のビジネスから、もう少し大規模にデジタルサイネージの導入を検討しているお客様には、最大1万大規模のディスプレイにコンテンツ配信が可能なプラットフォーム“BEADS”を利用し、コンサルテーションから、機器設置、コンテンツ作成、配信、保守・管理まで月々の運用をソニーグループトータルで請け負う「マネージドサービス」、加えて、今回ご紹介いただいた広告配信サービス、という幅広いソリューションをご用意しています。
今後もこれら3つのビジネスをそれぞれ充実させていくことで、ワンストップでお客様に最適なソリューションをご提案します。
インタビュー終わり
日本ではバイヤーさんの立場が強いことなどもあって流通業における媒体事業は難しい側面もあります。ロケーションオーナーさんと強固なパートナーシップを形成して欧米とは少しちがったデジタルサイネージのあり方を模索されていることに共感しました。PRNがウォルマートで展開しているサイネージは「ＢＵＹ NOW！」といった感じでアメリカ的なストレートな表現が多いように思います。しかし、ソニーさんの場合はカエルのキャラクターを使って親しみやすい表現を使い、また、おでかけ情報や女性向けのライフスタイルコンテンツを用意したりなど、日本の流通業の細やかなおもてなしにマッチしているのではないでしょうか。更なる進化に期待したいところですね。
