デジタルサイネージ総研(TM)ブログ
日本初のデジタルサイネージ・コンサルタント、デジタルサイネージ総研(TM)が国内および海外の最新情報や市場の動向をお届けします
ソニーが、今年３月に発表したデジタルサイネージ配信システム「BEADS（ビーズ）」を使ったデジタルサイネージ広告配信事業を本格的に開始するそうです。少し前から都内のスーパー Olympic の店内で実験的な運用が行われていましたが、これが６月３０日から本格稼働します。
株式会社Olympic（以下、Olympic）の展開する首都圏22店舗に大型ディスプレイを151台設置し、「ミルとくチャンネル」と名付けた専用のチャンネルを運営します。「ミルとくチャンネル」は、広告・店舗情報・特売情報・イベント情報などの販促情報に加え、お料理レシピ・地域にあわせた天気予報・ニュースなどの便利な情報を提供します。
現在、スーパーマーケットを利用するお客様の約60％は売り場で購入製品を決定するといわれています。本サービスは、ネットワークを利用した売り場に近い広告メディア(インストアメディア)として、メインターゲットである主婦層・ファミリー層にタイムリーに情報を提供することにより、購買行動に結び付ける効果があります。
BEADS のサービス料金の目安が「同じ建物の中に40インチのディスプレイを100台設置する場合で，初期費用が6500万円程度（ソニー，商業施設などの最大1万台のディスプレイにコンテンツ配信するサービス：ITpro）」とされていることから、数千万円の初期費用がかかるものと思われますが、このほとんどをソニーが負担するサービス形態のようです。
ディスプレイ設置場所の選定、機器の手配／設置、広告の受注、コンテンツの制作 ／配信、保守／監視といった関連作業を、すべてソニーグループが請け負う。店舗側は機材を購入する必要がなく、少ない初期投資で導入できるという。
ところで、日本のデジタルサイネージは当初からメーカー主導で進められてきた感があります。プラズマディスプレイを製造する松下電器や日立、液晶ディスプレイを製造するシャープ、ソニー、NECといったメーカーにとっては、薄型テレビに代わる新たなディスプレイ市場としての期待が大きいためです。
液晶パネルの価格が下がり続ける中、メーカー側としては比較的収益性の高い大型ディスプレイを売って行きたいのですが、家庭のリビングでは視聴距離が近いため70インチやそれ以上のサイズに対するニーズは限られます。
一方、ポスターやコルトン（照明入りポスターボックス）などの屋外広告メディアのサイズは60インチ〜150インチ辺りに相当するため、これらをデジタルディスプレイに置き換えて行きたいという考えです。
パネルメーカー各社は、それぞれにデジタルサイネージの配信用ソフトウェアを開発し、これを自社のモニターにくっつけて販売してきましたが、やはりモニターを売るためのデジタルサイネージというスタンスであったように思います。
その点で、今回発表されたソニーのビジネスモデルは新しい路線だと言えるでしょう。
パネルメーカーが費用を負担して広告メディア事業に乗り出す例は海外でも先例がありますが、なかなか採算が取れないという話も聞きます。海外の事例については近いうちに書きたいと思います。
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マルチメディア放送ビジネスフォーラム が新たに立ち上げたワーキンググループのひとつに「デジタルサイネージWG」というものがあり、ここでは「グーグルを超える広告ビジネスモデルの構築」を目指すそうです。
ラジオやテレビのデジタル放送の電波にコンテンツを乗せて送信するための技術としては、慶大、KDDI、FM東京の３者が共同で開発したもの（デジタル放送波でネットコンテンツを配信する技術 ）があり、これの延長線上にあるものと思われます。
以下、3セグ放送推進のマルチメディア放送ビジネスフォーラム，新たに4つのWGを立ち上げ：ITpro より一部引用。
デジタルサイネージWGは，放送波をインフラとするインターネット環境を活用した新規ビジネスの創出を最終的な目標に掲げる。このWGの設立を提案したアイ・ビー・イー・ネット・タイムの関係者は，「グーグルを超える広告ビジネスモデルを構築したい」として，放送波を利用した電子新聞事業など，新たなビジネスの創出を目指すとした。
現在のところ、デジタルサイネージのコスト要因として大きいのは表示用ディスプレイやコンテンツ制作費などではないかと思うのですが、ネットワークインフラが放送波ベースになることでどのような利点が生まれてくるのかは興味深いところです。
とはいえ、今後もディスプレイパネルの価格低下はますます進行すると予測されていますし、もしかしたら電子ペーパーが普及するころのタイミングを睨んだ戦略なのかも知れません。
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“逆YouTube”の携帯端末向け「IP over デジタル放送」、福岡で実験開始 - ITmedia +D LifeStyle
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デジタルサイネージとアートが出会うとこういうものができるんですね。これは素晴らしい！
やはり人を楽しませるコンテンツがデジタルサイネージに最も求められているものだと思います。
その意味で、こうしたアート的な試みには無限の可能性があるように感じられます。
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デジタルサイネージ広告では、配信システム、コンテンツ、ロケーション、広告主といった複数の事業主体が集まらないとビジネスの仕組みが動かないため、事業者間の連携が必要だと考えられますが、国内でも９社の事業提携により国内最大規模の配信インフラを実現し、近くサービスを開始するという動きが出ています。
ネットワークサービス、サーバー保守、動画配信、ウェブ制作、広告代理店、コンテンツ制作などの関連企業が提携することで、顧客にワンストップでのサービスを提供するというコンセプトのようです。
〜ネットワーク環境、新時代へ〜次世代型映像配信サービス『エンコードラボ』開始！ - エクスコ・ラボ株式会社 - ZDNet Japan
