デジタルサイネージ総研(TM)ブログ
日本初のデジタルサイネージ・コンサルタント、デジタルサイネージ総研(TM)が国内および海外の最新情報や市場の動向をお届けします
「サービス∩広告」アーカイブ（デジタルサイネージ総研ブログ）
デジタルサイネージというと東京の事業者さんが多いですが、沖縄のデジタルサイネージの会社さんが新しいサービスを発表しましたのでご紹介させて頂きます。
株式会社モールキット（沖縄県浦添市、代表取締役藤原健真）と沖縄バスケットボール株式会社（沖縄県那覇市、 代表取締役兼GM木村達郎）は、専用デジタルサイネージ「キングスビジョン」を使用した広告販売およびプロモーション活動を共同で開始することで合意しました。
（200年8月17日 プレスリリースより抜粋）昨シーズン優勝したプロバスケットボールチーム「琉球ゴールデンキングス」の専用デジタルサイネージです。詳しくは下記リンクをご参考ください。
株式会社モールキット http://mallkit.jp
沖縄バスケットボール株式会社 http://www.okinawa-basketball.jp
プロバスケットボールチームとデジタルサイネージから新しいシナジーが生まれてきそうですね。この新サービスを開発した株式会社モールキットの社長である藤原さんにインタビューをしてきました。
(インタビュー)
１ デジタルサイネージ事業をはじめたきっかけは？
「株式会社モールキット」は、私にとって起業３社目のベンチャーです。これまで映像制作に関するアプリケーションの開発や、それにともなう配信技術関連の事業を手がけてきた経緯から、2008年6月、デジタルサイネージ販売とEC サイト構築の専門会社として沖縄で事業をスタートしました。
現在のオフィス５階からの景色です。180度海が見渡せます。
２ サービスをローンチされて反響はどうでしたか？
おかげさまで、反響はとても良いものでした。たくさんの出会いに恵まれ、当初想定していたビジネスの枠を超えた新たな関連事業の展開も実現しました。
３ デジタルサイネージを導入されたお客様の反応はどうでしょうか？
大変好評です。実際、導入いただいたお客様には高い満足度を実感いただいており、弊社としても喜ばしい限りです。海外ではデジタルサイネージを活用した販促や、広告戦略がすでに広く普及しておりますが、日本も近い将来そうなると思います。街中にサイネージがあふれる日も、そう遠くないでしょうね。また、商売をされる皆様が、気軽にデジタルサイネージの効果を実感いただけるよう、
弊社ではブランドバリューにとらわれることなく、高品質／低価格のハードを国内外より手配しております。市場のニーズに柔軟に応えつつ、引き続き世界の動向も視野によりよいサービスをご案内させていただきたいと考えております。
４ どうして沖縄でビジネスを展開されているのですか？
アジアに開けた玄関口として、迷わずこの地を選びました。幸い、各方面の関係者さまとのご縁もあり、ここでビジネスをはじめて早くも２年目を迎えています。沖縄県は、物流、文化、情報、人材交流の拠点として、今後ますますその役割が増すものと考えていますまた、日本で唯一の金融特区設置やIT産業高度化のための基盤づくりに注力しており、他に類を見ない独自の政策を打ち出すなどの特徴があります。沖縄から世界へ。グローバルへどんどんチャレンジし、沖縄に日本のシリコンバレーつくるべく、これからも気合いを入れて突き進みます。
株式会社モールキット 代表取締役 藤原さん (藤原さんブログ)
5 今後の事業展開を教えてください。
「商売を行う全ての人のための道具であること。」社名である「モールキット」は、英語の mall（商店街）と kit（道具）に由来しています。その社名に込められた想いの通り、当社では上記のメッセージを経営理念にあげています。デジタルサイネージも、kit の中のひとつです。
2009年夏より、以下４事業を柱にサービスを展開予定です。
・BPO （ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業
・IDC （インターネットデータセンター）事業
・eビジネス事業
・SP（セールスプロモーション）事業
弊社サイト（株式会社モールキット）http://mallkit.jp
デジタルサイネージ販売とEC サイト構築の専門会社としてスタートした当社は、現在では付随する様々な業務をお引き受けさせていただくようになりました。今後も、お客様にご期待以上のサービスをご提供できるよう、またそれにより地域ビジネス全体の活性化に貢献するべく、各業界関係者さまと連携しながら事業を展開していきたいと考えております。
弊社においてはこれまでの実績をさらに発展させるかたちで、グローバル時代に相応しい IT サービスプロバイダーを目指します。
(インタビュー終わり)
社長の藤原さんは日本では珍しいシリアルアントレプレナーで今回の起業が3社目になるそうです。76世代のベンチャー企業がデジタルサイネージ業界に新しい風を取り込んでくれる事に期待したいですね。
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日本でも居酒屋チェーンなどでタッチパネル式のオーダー端末を導入しているところがありますが、欧米ではさらに支払い機能まで付いたものが主流になるかも知れません。
クレジットカードやデビッドカードでの支払いには、スキミング（不正コピー）や不正請求などの不安があるという人もいるでしょう。テーブルに設置された端末で自分で支払いができればそうした心配はなくなります。また支払いのために店員を呼んだり、待たされる必要もありません。
タッチパネル式のオーダー用端末には広告や販促用のコンテンツを流すことも可能なので（デジタルサイネージですね）、顧客体験の向上とレストランの売上向上を同時に狙えるということで、導入が進んでいるようです。
デジタルサイネージとセルフサービステクノロジーは親和性が高く、組み合わせが有効だと思われます。
While some quick-service chains such as Jack in the Box are testing self-service kiosks located near the service counter, the trend among most fast casual chains leans toward pay-at-the-table options. Boston-based Legal Seafoods has pay-at-the-table devices at more than a dozen of its restaurants, with plans to introduce the devices in all locations by the end of the year.
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大学のキャンパス内に無料のインターネット端末を置いて18歳〜24歳の学生層にリーチできる広告メディアとして展開する米 CampusLink 社が、これまでバックライト式だった広告枠をデジタルサイネージに切り替えます。
同社のネットワークは現在 UCLA や UCBA など 31の大学に展開しており、１日あたり 30万人の学生が利用しています。このネットワークはさらに拡大しており、広告主には AT&T、Bank of America、American Airlines、US Army などが名を連ねます。
デジタルサイネージ化に当たって提携した 42Media 社 は、Scala 社 のソフトウェアをベースに SaaS 型のソリューションを提供しています。
日本国内ではたしか、日立製作所が MediaSpace という名称で同様の SaaS 型サービスを提供していますね。
CampusLink’s interactive multimedia information centers offer students a convenient and familiar place on campus to surf the Internet, check email, and simultaneously learn about new products, services and special offers from participating advertisers. These interactive multimedia information centers are installed at 31 college and university campuses, including University of California - Los Angeles (UCLA), UC Berkeley, San Diego State University, Northwestern University, Purdue University, University of Pennsylvania, and many others. CampusLink currently reaches 300,000 students each day.
（America’s College and University Students Get Connected Through Digital Signage より、一部引用）
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この秋から日本初のオンライン広告取引市場（総合アドマーケットプレイス）のサービスが始まるそうですね。
コンテンツを遠隔地から瞬時に切り替えられるというデジタルサイネージの特徴は、オンライン取引との親和性が高いように思います。現状ではデジタルサイネージを使った広告媒体はまだまだ少ないですが、アメリカではすでに「Google TV Ads」によってテレビ広告がオンラインで取引できるようになっていますし、デジタルサイネージも同じようになるのは間違いないでしょう。オンライン取引がもたらすロングテール効果を考えれば、全く値段の付かないサイネージ媒体というのはほとんどなくなるのではないでしょうか。
とはいえ、デジタルサイネージに適したコンテンツのスタイルがそれなりに確立され、その費用対効果に関するデータがある程度揃わない限り、広告媒体として定着することはないと思います。
まずはコンテンツに関する実証実験をもっと積極的に行う必要があるように思うのですが。既存の広告メディアのみならず、ウェブや仮想世界で活躍しているクリエイターなど、もっと多くの人を巻き込んでアイディアを集める必要があるように思います。「新しくて、面白いメディア」としてのデジタルサイネージを実際に体験してもらう機会を増やすべきでしょう。
セプテーニ・クロスゲートは、アドネットワークサービス「xmax（クロスマックス）」を、総合アドマーケットプレイスサービスとしてリニューアルし、今秋に提供を開始することを発表。広告主・メディア・広告代理店・法人・個人に関わらず、すべての関係者が市場原理に即した形態・価格により広告関連取引を行う新たな総合アドマーケットプレイスとして運営する。
リニューアル後のxmaxのサービス概念図
リニューアル後のxmaxでは、インターネット広告のほか、新聞・ラジオ・雑誌・フリーマガジンなど、あらゆるメディアの広告取引のすべてをオンライン上で完結することが可能。展開する出稿形態、課金手段についても、従来の成果報酬型課金に加え、純広告・クリック保証・PPC（pay per call）などのメニューをそろえ、支払方法も、銀行振込・クレジットカードなどに対応する。
（クロスゲート、全メディアの広告取引を可能にする総合アドマーケットプレイスを今秋オープン：MarkeZine（マーケジン）より、一部引用）
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電通とリクルートがFeliCa型ICカード/チップ技術を利用した新しい販促ソリューション、デジタルサイネージ等の販促メディアの開発および提供を目的として2007年に設立した 株式会社ＤＲＵＭ（http://www.drum-inc.jp）が企業向け販促ソリューションで NTT データと協業するそうです（DRUM | 株式会社NTTデータと企業向け販促ソリューションで協業）。
今回はデジタルサイネージ関連の協業の意味合いは薄そうですが、DRUM では以前に自由が丘で PASMO とデジタルサイネージを連動した実証実験も行っています（DRUM | 来店促進実験「PASMOで自由が丘」キャンペーンを展開）。
リクルートではエリアに紐づいた店舗情報やクーポンなどのお得情報を大量に保有しているので、これらの情報を街中で発信していく媒体としてデジタルサイネージは打って付けだと思います。
しかも、リクルートの研究機関であるメディアテクノロジーラボが開発したカンタンCM作成ツール「コマーシャライザー」を使えば、テキストデータと写真から動画ＣＭを自動生成できるので、コンテンツの制作コストもかかりません。
デジタルサイネージの設置コストを考えると現状ではリクルートが自らデジタルサイネージの媒体に投資することはないのかも知れませんが、大勢の人が常時滞留するようなロケーションにデジタルサイネージの設置が進めば、こうしたコンテンツが流れ出すのも時間の問題でしょう。
単なるクーポン情報にとどまらず、デジタルサイネージのメリットを活かした時間限定の「今だけ」のお得情報を発信すれば、フリーペーパーとは別の魅力を持ったメディアになると思います。例えば、映画館や飲食店など、お店が空いているときに時間限定の割引クーポンを流すというようなことも、デジタルサイネージを使えば可能になります。お店の人が携帯端末などからクーポン情報を出稿したら、即座にデジタルサイネージの画面に表示される仕組みが実現可能です。
さらに POS レジと連動させることで、お店の混雑状況に応じてクーポン情報が自動的に出稿され、デジタルサイネージに掲出されるようにすることも可能でしょう。
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デジタルサイネージ広告では、配信システム、コンテンツ、ロケーション、広告主といった複数の事業主体が集まらないとビジネスの仕組みが動かないため、事業者間の連携が必要だと考えられますが、国内でも９社の事業提携により国内最大規模の配信インフラを実現し、近くサービスを開始するという動きが出ています。
ネットワークサービス、サーバー保守、動画配信、ウェブ制作、広告代理店、コンテンツ制作などの関連企業が提携することで、顧客にワンストップでのサービスを提供するというコンセプトのようです。
〜ネットワーク環境、新時代へ〜次世代型映像配信サービス『エンコードラボ』開始！ - エクスコ・ラボ株式会社 - ZDNet Japan
