デジタルサイネージ総研(TM)ブログ
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「スーパー∩広告」アーカイブ（デジタルサイネージ総研ブログ）
毎回デジタルサイネージ業界で先進的な取り組みをされている企業のキーパーソンにインタビューする「デジタルサイネージキーパーソンインタビュー」。第6回である今回は、先日デジタルサイネージASPサービス「ASP pro」、「ASP Entry」をリリースされたソニーの相澤さん、坂尾さん、植田さんにお話を聞いてきました。
DSI 液晶テレビやノートパソコンなどのコンシューマー向けの製品を多く扱っているメーカーであるソニーさんはどのようなスタンスでデジタルサイネージ事業に取り組んでいらっしゃるのでしょうか？
坂尾さん デジタルサイネージはこれから成長が期待される分野です。 デジタルサイネージのビジネスは、ソニーのB2B事業の中で、サービス＆ソリューション事業部に位置づけられ、ソニーの持つディスプレイなどのハードウェアとサービスを組み合わせお客様のニーズにあわせたソリューションを提供していきたいと考えています。これまでの取り組みの中ではアドバタイジングサービスとしてソニーが運営する専用チャンネル「ミルとくチャンネル」が比較的大きくとりあげてられていますが、広告配信サービスだけでなく、ソニーとしてお客様の様々なご要望にこたえられるようトータルなサービスを提供させていただくというスタンスになりますね。
サイネージビジネス部ソリューション事業統括課長 坂尾さん
DSI デジタルサイネージに関する取り組みはいつ頃からスタートしているのですか？
相澤さん 2002年からネットワークプレーヤーという製品をリリースしています。当時からデジタルサイネージという言葉を使い、製品ラインナップを展開する企業としては早い取り組みだったのではないでしょうか。その当時は「デジタルサイネージ」に関する認知度がまだ低く、なかなか理解いただけないこともありましたね。現在は、お客様の認知も高まり、おかげさまで多くの事例に取り組ませて頂き、社内でノウハウも蓄積されるようになってきています。
サイネージサービス部サービス事業企画課ビジネスプロデューサー植田さん（左）サイネージビジネス部メディア事業課統括課長 相澤さん
DSI 現在御社の手がけているデジタルサイネージに関する製品やサービスを簡単に教えて頂けますか？
植田さん ソニーではこれまで大きく分けると３つのソリューションを提供してきました。従来から取り組んでいる、自社でデジタルサイネージを運用されるお客様向けの機器販売、弊社が運用を手がける「マネージド（運営受託）サービス」、デジタルサイネージの広告出稿を希望されるお客様向けの「アドバタイジングサービス」になります。そして今回、新たにASPサービスを発表させていただきました。
DSI ３つのソリューションがある中で、新しいASPのサービスはどういった位置づけになりますか？
坂尾さん 今まで機器販売で提供してきたデジタルサイネージプレーヤー「VSP-NS7」は数台から200台までの配信に対応した製品なります。2008年からは最大10,０００台までの広域・多拠点にコンテンツ配信が可能なデジタルサイネージプラットフォーム「BEADS」を開発し、運営受託サービス、アドバタイジングサービスを提供開始しました。
これまでサーバー構築費などの初期導入コストがデジタルサイネージの導入の大きな導入障壁になっていましたが、ネットを活用しながらセキュアなコンテンツ配信が可能な「BEADS」のテクノロジーをベースに、より簡単・スピーディに運用していただくために今回新たにASPタイプのサービスを提供する運びになりました。
DSI 確かにデジタルサイネージの可能性に興味を持っていただいても、初期導入コストの高さで導入を躊躇されてしまう企業も多いですからね。
坂尾さん はい。本来であればデジタルサイネージを利用すれば、もっと効率的な情報配信や販促が行える企業様が、導入に踏み切れていないという問題を解決するために生まれたのが今回の「ASP Pro」と「ASP Entry」なんですね。
DSI 「ASP Pro」の特徴はズバリどんなことでしょうか？
相澤さん 広告媒体としてのデジタルサイネージ運用に関しては、編成担当者、広告代理店、コンテンツ制作会社といった様々な方が携わる事になります。現場のオペレーションやワークフローの最適化に徹底的に拘ったことが大きな特徴です。「ASP Pro」では、Webブラウザー経由で、離れた場所にいるそれぞれの担当の方が効率的に業務を行える仕組みになっています。編成を決めたあと、制作会社が制作したコンテンツを登録し、広告代理店が承認して、最終的に入稿をチェックするといった一連の流れを「ASP Pro」を使って行うことができます。また、広告配信を意識し、広告主の競合CMが並ばないようにしたり、自動車CMのあとにアルコール関連CMが流れないようにするなど、コンテンツのメタデータを活用することにより、ヒューマンエラーを回避できるようにしています。
ASP_Pro管理画面
DSI 「ミルとくチャンネル」で御社が広告媒体事業を行って蓄積したノウハウが詰まっているということですね。
坂尾さん そうですね。現場でデジタルサイネージに関わる方がより効率的に作業を行える事をテーマにしていますので、ASP Proを交通広告や放送関連の事業者様などにご利用いただければと考えています。
DSI もうひとつの「ASP Entry」はどんなサービスなのでしょうか？
植田さん 流通チェーンや飲食店、文教、金融向けのサービスで、「コンテンツクリエイター for BEADS」を使って簡単にコンテンツ制作・配信ができることが最大の特徴ですね。最初から業種や用途に応じたテンプレートが用意されていますので、デジカメで撮影した商品写真などを選択して、コメントを記入するだけで配信の準備ができてしまいます。時刻設定→パターン選択→コンテンツ入力→確認という短いステップで、パソコン操作が苦手な方でもデジタルサイネージを利用することができます。
実際に「コンテンツクリエイター for BEADS」デモ画面を見せていただく
DSI ホントに簡単ですね！特に流通の現場では「うちのスタッフはワードしか使えないからデジタルサイネージのソフトを覚えるのは無理」といった事や配置転換が頻繁にあるのでこの簡単さは現場向きですね。あとテンプレートに店員さんの顔写真が入るものはいいですね。
植田さん チェーン店の場合、全店で統一的に配信しないといけないメッセージと、例えば、雨が降ってきているから「雨の日サービスを告知しよう！」といったローカルなメッセージの両方が必要になります。デジタルサイネージの特徴であるタイムリーな情報配信に、ツールの使いやすさは必須ですね。
「コンテンツクリエイター for BEADS」で作成したサンプル画像
相澤さん 実際に利用している店舗でも、使っていただくうちに写真撮影なども含めて、訴求内容が分かりやすくなり、さすがだなと感心させられました。スタッフの方も自分の写真が掲載されることで、責任感も出てくるといった話も聞こえてきます。簡単に操作できるからこそ通常業務の一環としてデジタルサイネージを活用いただけるのだと思います。
坂尾さん 簡単に使えることと高度な機能は常にトレードオフの関係にありますが、「ASP Entry」は名前の通りこれからデジタルサイネージをはじめて頂く方向け、「ASP Pro」は広告事業をされているプロフェッショナルな向けと利用用途を想定しています。
DSI リリースを発表されてからの反響や今後の目標を教えてください。
坂尾さん はい。おかげさまでリリース直後から引き合いを頂いております。富士キメラ総研の調査によれば2012年のデジタルサイネージの市場規模は829億と予測されていますが、弊社としては市場の拡大に合わせて2010年中にASPのサービスを利用するデジタルサイネージが1000面程度になることを目標としています。弊社の３つのサービスの柱に新たな「ASP Pro」、「ASP Entry」をあわせてお客様のニーズにマッチしたデジタルサイネージを提供していきたいですね。
簡単にまとめ
前回は「ミルとくチャンネル」についてお話を聞かせて頂きましたが、そこで実際に広告事業を媒体主としてオペレーションされる中で蓄積されたノウハウが今回のASPサービスに活きているように思いました。現在多くの事業者さんからASPタイプのデジタルサイネージサービスが提供されていますが、そのことがソニーさんのひとつの強みになっていると思います。どんなITのツールでも実際に使うスタッフの方が「面倒だなぁ・・・」と思ってしまうと途端に使われなくなってしまいますので、「現場で使ってもらう」ことを意識したサービスは大事ですね。エントリータイプは月額7,560円とお求めやすい価格になっているので、流通系のチェーン店さんなどにも受け入れられやすそうですね。
＜サービスに関するお問い合わせ：＞
ソニーブロードバンドソリューションOfficial Web：http://www.sonybs.co.jp/beads/
業務用商品相談窓口：0120-788-333
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今年に入ってから流通系デジタルサイネージ広告ビジネスの事例が増えてきましたが、国内で先駆的に取り組まれているソニーさんに現状とこれからの方向性に関してインタビューをしてきました。
Q１ 「ミルとくチャンネル」の現状はいかがでしょうか？
2008年6月にオリンピック様の22店舗、今年3月にはいなげや様30店舗にて導入いただき、現在、合計52店舗の約400面にて「ミルとくチャンネル」を展開中です。
「ミルとくチャンネル」のコンテンツは、広告枠、ロケーションオーナー様枠、オリジナル番組枠の3つに分かれています。開始から、約1年が経過しますが、コンテンツの内容がどんどん充実してきているように感じています。
例えばオリンピック様、いなげや様とも、番組枠で告知する内容がよりオリジナリティのあるものへと進化させていますし、売りたい商品とデジタルサイネージで流れるコンテンツを連動させる動きが活発になってきています。また、広告クライアント様も、ただＴＶＣＭを流すのではなく、インストアという場所にふさわしい表現で出稿いただいたりしています。
Q２ ロケーションオーナー様からどんな意見があがっていますか？
先ほどの話にもありましたが、開始当初と比べて、店舗側で売りたいものと広告商材をうまく組み合わせる動きが活発化していて、ミルとくチャンネルによる販促効果を店舗側でも実感していただいているように感じます。
過去177商品について、デジタルサイネージありの場合、なしの場合で、売り上げを比較する実証実験を行ってきましたが、結果として平均ＰＩ値80％アップという驚くべき効果が認められてきています。
従来はPOPやポスターを使った販売促進が中心だったと思いますが、デジタルサイネージとうまく組み合わせることで、新鮮でよりアイキャッチな商品陳列が可能になります。また1箇所ではなくて、売り場からレジ前まで店内の導線を利用し、買い物客への効果的な働きかけができることは、ロケーションオーナー様にとっても魅力なのではないでしょうか。
B2Bソリューション事業本部
サービス＆ソリューション事業部
サイネージビジネス メディア事業課 統括課長 相澤辰弥様
Q３ 今後の方向性を伝えられる範囲でお教えください
スタートから1年たちますが、現在「ミルとくチャンネル」はロケーションオーナー様の店舗で、もっと商品を売りたいという販促の側面が大きいのが現状です。ソニーとしては、ミルとくチャンネルを広告媒体として、更に規模を拡大させ、他チェーンへの広がりを目指していきたいと考えています。
広告出稿いただいているクライアント様は、当初食品メーカーなどが多かったですが、レ
ジ前のディスプレイでは、必ずしもお店で売られているものである必要はないため、最近では映画のトレーラーや、ＤＶＤ・ＣＤの発売告知、テレビ局からの番組宣伝、レジャー施設などの出稿をいただいています。今後も、ある特定の商品に偏らせず、買い物に来ていただいたお客様や店舗が満足できるインストアメディアを目指していきます。
Q４ ミルとくチャンネル以外にもデジタルサイネージビジネスを展開していると思いますが、ソニーのデジタルサイネージビジネス全体としては、今後どのような方向を目指していますか？
ソニーでは、個人商店様など「1台からデジタルサイネージを始めたい、運用もご自身でやります」というお客様に向けたシステム販売型のビジネスから、もう少し大規模にデジタルサイネージの導入を検討しているお客様には、最大1万大規模のディスプレイにコンテンツ配信が可能なプラットフォーム“BEADS”を利用し、コンサルテーションから、機器設置、コンテンツ作成、配信、保守・管理まで月々の運用をソニーグループトータルで請け負う「マネージドサービス」、加えて、今回ご紹介いただいた広告配信サービス、という幅広いソリューションをご用意しています。
今後もこれら3つのビジネスをそれぞれ充実させていくことで、ワンストップでお客様に最適なソリューションをご提案します。
インタビュー終わり
日本ではバイヤーさんの立場が強いことなどもあって流通業における媒体事業は難しい側面もあります。ロケーションオーナーさんと強固なパートナーシップを形成して欧米とは少しちがったデジタルサイネージのあり方を模索されていることに共感しました。PRNがウォルマートで展開しているサイネージは「ＢＵＹ NOW！」といった感じでアメリカ的なストレートな表現が多いように思います。しかし、ソニーさんの場合はカエルのキャラクターを使って親しみやすい表現を使い、また、おでかけ情報や女性向けのライフスタイルコンテンツを用意したりなど、日本の流通業の細やかなおもてなしにマッチしているのではないでしょうか。更なる進化に期待したいところですね。
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ヨーロッパでは日本よりもデジタルサイネージの導入が進んでおり、様々な事例が見られます。
以下のムービーはロンドン・アムステルダム・ドイツ各地で撮影したデジタルサイネージの事例をまとめたレポートです。
今後は生活のあらゆる場面でデジタルサイネージが使われるようになるだろうということがわかると思います。
[youtube:http://www.youtube.com/watch?v=-PVad4zP8o8&ap=%2526fmt%3D18]
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以前にもお伝えしたおり、米国のウォルマートでは店内テレビネットワークを第２世代のデジタルサイネージ・ネットワークに切り替える作業が進行中ですが、11月に行われたサプライヤー向けのプレゼンテーションで広告枠の料金が一部発表された模様です。
ダイヤモンド社発行の Chain Store Age 12月号別冊 RetailTechnology の記事によると、来年後半までにはスマート・ネットワークが 2,500店舗に導入されている計画で、その段階での 10秒間の繰り返し CM の広告枠料金が２週間あたり 10万ドル（約950万円）になるというのがウォルマート側の推定価格だそうです。
このスマート・ネットワークは 2010年までに 2,700店舗に導入され、来客数は全体で１億4,000万人/週になるため、全米規模のテレビネットワークにも匹敵するメディアになると考えられます。そのうえ、テレビと違って買い物に来ている消費者に売り場で訴求できるわけですから、この広告料金でも高くはないのかも知れません。
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ニュージーランドのショッピングカートメーカー Cabco Group は TV Kart というユニークな製品を展開しています。
子ども２人が乗れる乗用車型のカートで、車内に装備された 7インチのスクリーンでは子ども向けのビデオが流れているというものです。このカートは買い物客が１ドルを支払って利用する仕組みで、店舗側は費用負担なしで導入できるため米大手小売業の Meijer などで採用されてきました。
現在はこれに加えて大人用の 7インチディスプレイを上部に搭載して広告を表示するタイプのものがあり、無料で利用できるようになっているようです。また店内のカートの位置によって広告内容を切り替えることも可能なシステムになっており、買い物客の 57% がここに表示される広告を参考にしているとの調査結果が出ています。
Cabco Group では５月に Premier Retail Networks, Inc. (PRN) との提携を発表しており、PRN が広告枠の販売を行うことが決まっています。広告配信のテストにはユニリーバなど５社が参加し、６歳以下の子どもを連れた買い物客にターゲットを絞った10カテゴリーで広告配信が開始されます。
以前、インストア・デジタルサイネージが満たすべき５つの条件というエントリーを書きましたが、リテールの現場でのデジタルサイネージの可能性はまだまだ広がっていきそうですね。
PRN and Cabco announced their strategic alliance to enhance the in-store media experience for retailers and shoppers in May 2008. As part of the alliance, PRN agreed to sell advertising for Cabco’s TV Kart™, which incorporates interactive display screens onto digital shopping carts designed to entertain young children who are sitting on the interior of the cart, while providing targeted information for moms and dads on monitors facing them while they shop.
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ソニーが、今年３月に発表したデジタルサイネージ配信システム「BEADS（ビーズ）」を使ったデジタルサイネージ広告配信事業を本格的に開始するそうです。少し前から都内のスーパー Olympic の店内で実験的な運用が行われていましたが、これが６月３０日から本格稼働します。
株式会社Olympic（以下、Olympic）の展開する首都圏22店舗に大型ディスプレイを151台設置し、「ミルとくチャンネル」と名付けた専用のチャンネルを運営します。「ミルとくチャンネル」は、広告・店舗情報・特売情報・イベント情報などの販促情報に加え、お料理レシピ・地域にあわせた天気予報・ニュースなどの便利な情報を提供します。
現在、スーパーマーケットを利用するお客様の約60％は売り場で購入製品を決定するといわれています。本サービスは、ネットワークを利用した売り場に近い広告メディア(インストアメディア)として、メインターゲットである主婦層・ファミリー層にタイムリーに情報を提供することにより、購買行動に結び付ける効果があります。
BEADS のサービス料金の目安が「同じ建物の中に40インチのディスプレイを100台設置する場合で，初期費用が6500万円程度（ソニー，商業施設などの最大1万台のディスプレイにコンテンツ配信するサービス：ITpro）」とされていることから、数千万円の初期費用がかかるものと思われますが、このほとんどをソニーが負担するサービス形態のようです。
ディスプレイ設置場所の選定、機器の手配／設置、広告の受注、コンテンツの制作 ／配信、保守／監視といった関連作業を、すべてソニーグループが請け負う。店舗側は機材を購入する必要がなく、少ない初期投資で導入できるという。
ところで、日本のデジタルサイネージは当初からメーカー主導で進められてきた感があります。プラズマディスプレイを製造する松下電器や日立、液晶ディスプレイを製造するシャープ、ソニー、NECといったメーカーにとっては、薄型テレビに代わる新たなディスプレイ市場としての期待が大きいためです。
液晶パネルの価格が下がり続ける中、メーカー側としては比較的収益性の高い大型ディスプレイを売って行きたいのですが、家庭のリビングでは視聴距離が近いため70インチやそれ以上のサイズに対するニーズは限られます。
一方、ポスターやコルトン（照明入りポスターボックス）などの屋外広告メディアのサイズは60インチ〜150インチ辺りに相当するため、これらをデジタルディスプレイに置き換えて行きたいという考えです。
パネルメーカー各社は、それぞれにデジタルサイネージの配信用ソフトウェアを開発し、これを自社のモニターにくっつけて販売してきましたが、やはりモニターを売るためのデジタルサイネージというスタンスであったように思います。
その点で、今回発表されたソニーのビジネスモデルは新しい路線だと言えるでしょう。
パネルメーカーが費用を負担して広告メディア事業に乗り出す例は海外でも先例がありますが、なかなか採算が取れないという話も聞きます。海外の事例については近いうちに書きたいと思います。
