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テレビ広告の減少だけが原因ではないようですが、テレビ局の収益が予想以上に悪化しているようです。
投資有価証券評価額損が含まれるので一概に言えませんが、コストが増大しているにも関わらず広告収入が減り、経費削減が追いつかないという状態になっているようです。
世界的な金融危機の影響による保有有価証券の評価損計上やテレビ広告収入の大幅減少で、日本テレビ放送網とテレビ東京が赤字に転落した。フジ・メディア・ホールディングスなど3社は減益だった。日本テレビは自動車や食品業界などのCM収入が大幅に落ち込んだため0・3%の減収。同社とテレビ東京の赤字額はそれぞれ、12億円と3億円。テレビ朝日はリーマン・ブラザーズのグループ会社が発行した債券などの評価損で約11億円の特別損失を計上した。
(テレビ局決算:テレ東、日テレが赤字転落 - 毎日jp より、一部引用)
地方局の状況はもっと厳しいのではないでしょうか。マス広告媒体から新たな価値を提供する存在への転換が必要です。デジタルサイネージを使って地元密着型の情報メディアに変身するというのはどうでしょう。
アメリカではローカル広告だけを扱ってうまく回っているデジタルサイネージネットワークも存在すると聞きます。ナショナルクライアントの全国キャンペーンだけではないということです。
デジタルサイネージはテレビの視聴率低下との関連で語られることも多いです。テレビ CM の影響力が落ちてきているため新しい広告媒体が求められている、というわけです。そこで今回はテレビの話題を取り上げてみたいと思います。
テレビ番組を録り貯めるハードディスクレコーダーは別に目新しいものではありませんが、この「SPIDER」という製品はすごいです。実はテレビをほとんど見なくなって久しいのですが、この機械があれば再び見るようになるかも知れません。

製品自体の説明は、SPIDER のしくみや、小寺信良の週刊「Electric Zooma!」に詳しく載っているのでそちらにお任せしますが、簡単に言うと、全チャンネルの1週間分の番組をすべて録画するようになっていて、かつ、すべての番組について何時何分何秒に誰が出演したか、どんな話題が出たかなどの詳細情報も記録されるというもの。
もちろん、出演者や話題についての時々刻々のデータは、実際に番組をチェックして入力している人がいるわけですが(この仕事は結構大変そう)、こうした詳細な番組情報(メタデータ)がネット経由で SPIDER に配信されるため、例えばグーグルで検索するのと同じような感覚でテレビ番組の内容を自在に検索できます。
好きなタレントが一瞬でも出てきた番組を全部見るとか、あるキーワードに関するものを全部抽出するとかができてしまうので、これはもう自分だけの特集番組を自由に編集できるというのに近いです。また、全録なので事前に番組表を見て録画すべき番組を選ぶという作業からも完全に解放されます。
このマシン、実は昨年から業務用として販売されていて、すでに150社で使われているらしいです。 というのも、企業の中では競合他社の CM をチェックする仕事とか、自社がテレビでどう扱われているかを監視する仕事など、テレビを常時見張るような業務が結構あるらしく、その労力がこの機械に よって大幅に削減されるためです。また、ある瞬間の他局の裏番組の内容を瞬時に切り替えて見比べたりすることも可能なので、テレビ局関係者などにも使われている模様です。
こういう便利なものが出てくると、ますますCMなどはすっ飛ばして見たいシーンだけ見るようになるだろうと思われますが、実はCMについても企業名や出演タレントに加えて、CMソングの曲名やアーチスト名まで情報化されるため、話題のCMなど、自分の見たいCMを簡単に見つけ出すことが可能になります。
そうなると、ゴールデン枠以外のCMでもみんなが見たいと思えば見てもらえる可能性が出てくるので、番組とCM枠との関係も微妙に揺らいでくるでしょう。とはいえ、こうした超検索性とでもいうべき機能がすぐさまテレビに標準搭載されるとも思えないので、影響は限定的だろうと思われます。しかし今後はテレビもネットワークに繋がり、デジタル化によってメタデータの配信が開始されるので、こうした便利なサービスが誰でも低額(あるいは無料)で利用できるようになる可能性もあります。
いずれにしても面白い製品が出てきたものですね。
マルチメディア放送ビジネスフォーラム が新たに立ち上げたワーキンググループのひとつに「デジタルサイネージWG」というものがあり、ここでは「グーグルを超える広告ビジネスモデルの構築」を目指すそうです。
ラジオやテレビのデジタル放送の電波にコンテンツを乗せて送信するための技術としては、慶大、KDDI、FM東京の3者が共同で開発したもの(デジタル放送波でネットコンテンツを配信する技術 )があり、これの延長線上にあるものと思われます。
以下、3セグ放送推進のマルチメディア放送ビジネスフォーラム,新たに4つのWGを立ち上げ:ITpro より一部引用。
デジタルサイネージWGは,放送波をインフラとするインターネット環境を活用した新規ビジネスの創出を最終的な目標に掲げる。このWGの設立を提案したアイ・ビー・イー・ネット・タイムの関係者は,「グーグルを超える広告ビジネスモデルを構築したい」として,放送波を利用した電子新聞事業など,新たなビジネスの創出を目指すとした。
現在のところ、デジタルサイネージのコスト要因として大きいのは表示用ディスプレイやコンテンツ制作費などではないかと思うのですが、ネットワークインフラが放送波ベースになることでどのような利点が生まれてくるのかは興味深いところです。
とはいえ、今後もディスプレイパネルの価格低下はますます進行すると予測されていますし、もしかしたら電子ペーパーが普及するころのタイミングを睨んだ戦略なのかも知れません。
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