デジタルサイネージ総研(TM)ブログ
日本初のデジタルサイネージ・コンサルタント、デジタルサイネージ総研(TM)が国内および海外の最新情報や市場の動向をお届けします
昨日、北海道に本社を置くビズライトテクノロジーさんの新製品の内覧会に行ってきました。Furelo(フレロ)と名づけられた端末は46インチのハイビジョン液晶ディスプレイを搭載したタッチパネル式のインタラクティブな情報端末です。ビズライトさんは公共交通のIT化に取り組んでいる企業で、JR東日本のオフィシャル駅時刻表サイトの運用などもされています。そこでサイネージに関しても安定運用を強く意識した設計をされているそうです。
公共の空間に設置されるデジタルサイネージのシステム運用を考えた場合「落ちない」ということはとっても大事になってきます。街中に設置されているサイネージもwindowsが落ちてしまって残念な結果になってしまう事もありますよね。
デジタルサイネージコンソーシアムの江口さんもデジタルサイネージは「映像配信の発想ではダメ ノンPC・ノンケーターイのWEBで考えなければ」と最近のセミナーの中で仰っていますが、今までパブリックディスプレイの筐体開発を行っていたのは基本的にパネルメーカーが中心になります。そういった意味ではWEB屋さんがデジタルサイネージの筐体開発までされるというのは、これからのサイネージ業界のひとつの象徴かもしれませんね。
ビズライトさんはこれからショッピングセンターなどへの導入を考えているようですが、情報案内のツールは単に設置するだけでは、思ったように使ってもらえない、触ってもらえないという現実もありますので、ユーザーが使い易い「構え」＝コミュニケーション設計も併せて提案することが必要になってくるでしょうね。
アメリカの流通大手ターゲットのインストアメディアを担当するChris Borekさんは「弊社の店頭での質問の9割は○○はあるの？ ××はどこにあるのといった質問だ」と言っています。wayfindingのツールを入れて「これはどうやって使うの？」という質問が増えてしまっては意味がないですからね。ビズライトさんの端末は割りと直感的につかえるようになっていると思います。
Borek said that most of the thought that goes into messaging for the network revolves around catering to the guests needs and “getting in their heads.” He said the three purposes of the network are to “entertain, educate and merchandise.” Education was critically important of the three, Borek said, because “90 percent of questions asked in Target stores begin with ‘Where are the…’ or ‘Do you have…’”
（http://www.retailcustomerexperience.comより引用）
メイドイン北海道のサイネージということですが、コンテンツの開発ではリアクターさんが有名ですね。さっぽろ地下街で着せ替え風なインタラクティブのコンテンツ開発をされています。
北海道は結構実力のあるWEB開発の会社さんが多くて、国内オフショアのように活用されている事もあります。下手に中国などに発注するよりも気が利いていて、コストのリーズナブルなので東京のWEBインタグレーション事業をされている企業さんの利用も多いです。
デジタルサイネージに関しても、総務省北海道総合通信局が北海道におけるデジタルサイネージの実用モデルを話し合う「北海道におけるICTを活用した観光情報等提供モデルの調査検討会」の開催が記事になりましたよね。（日経BPより引用）実証実験も色々と行われるようなので、意外と北海道からデジタルサイネージの新しい動きが出てくるかもしれませんね。
以前北海道にある某空港運営会社さんから空港にサイネージを置くので「何か良いコンテンツはないでしょうか？」というざっくりとした質問をうけた事があるのですが「こんなのはどうでしょうか？」とざっくりと答えさせていただいたことがあります。
- 洋ちゃんVISION
北海道の星、大泉洋さんが北海道の玄関口である空港で、観光情報やグルメの情報を案内するデジタルサイネージ。
単なる思いつきなんですが、デジタルサイネージは地域の情報発信と一緒に語られる事も多いですね。そこで、地域で情報発信力があるローカルタレントさんがキャラクターになって、メッセージを伝える方がユーザーの認知が高まるのではないでしょうか。ひとつのアイデアということで・・・
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月刊ニューメディアさんの主催で「儲かるデジタルサイネージ事業を目指して」という刺激的なタイトルでセミナーが12月1日 15:00から東海大学校友会館で開催されます。デジタルサイネージが儲かるビジネスかどうかという事は、中々悩ましい問題ですが、今回のセミナーでは業界の最前線にいるプレーヤーさんが参加されますので、多くの方と議論を深められればと思っています。私も19時の情報交換会に参加致します。デジタルサイネージを事業化したいと思っている事業者様はふるってご参加くださいませ。
「成功する」「儲かる」をキーワードにデジタルサイネージ 事業づくりを総合的に把握するための濃縮したセミナー。 会場内に各社のシステム提案展示コーナーを用意。また、 情報交換会で関係者とのネットワークづくりと新たな チャンスづくりができる場。
【開催日】 12月1日 火 15時～18時50分／セミナー＋展示見学
19時～20時30分／情報交換会
【会 場】 東海大学校友会館「朝日の間」 ※霞ヶ関ビル35階
【定 員】 50名（先着順）
【参加費】 1万2,000円（情報交換会費含む／税込）※当日受付でお支払いを。領収書をご用意いたします。
● 問い合わせ先：（株）ニューメディア（吉井、古山） TEL：03-3542-5231
時 間テーマ／講師
14:30～ 開場
15:00～15:10 セミナーガイダンス
15:10～15:40 基調対談「デジタルサイネージ事業は第2フェーズへ」
郡司秀明 （社）日本印刷技術協会 研究調査部長
岩田 敬 （株）パフォーマ プロダクション・スーパーバイザー
デジタルサイネージのコンテンツ制作で重要なポイントである❶現場担当者が情報更新できること、❷すでにある印刷データの活用と
いう視点で成功のキーワードを深める。
15:45～16:05 報告「媒体ビジネス確立に求められる要因は何か」
毛塚牧人 （株）メディアコンテンツファクトリー 代表取締役社長
2009年6月、広告媒体社が集まって設立した協議会のねらいと活動を紹介。広告媒体化するために必要な素材の規格管理など、媒体データの
統一フォーマット化などの取り組みを聞く。
16:10～17:25 提案「事業の発展を約束するASP展開と導入例」
提案者（予）／（株）イッツ・コミュニケーションズ、ストリートメディア（株）、（株）日立製作所、
（株）モールキット、（株）モシカ
CATVのイッツコムからは川崎市の自治体窓口のサービス展開、ストリートメディアは放送波の利用による商店街や書店の店頭でのサー
ビス、日立は大型ショップや地下鉄の導入例、モールキットは沖縄での取り組み、モシカは羽田空港女性トイレの調査結果を交えた報告。
17:35～18:20 システム提案「新たなデジタルサイネージ・ソリューションはこれだ!」
提案者（予）／ シャープシステムプロダクト（株）、東和メックス（株）、（株）エフ・ピー・エス
シャープシステムプロダクトからはソリューション提案、東和メックスから導入1,000台を突破した「BRID」の事例。FPSはサイネージで最適な
スピーカーの提案。各社の展示デモを交えた最新提案を聞く。
18:20～18:50 展示見学＋質問
19:00～20:30 情報交換会（あいさつ／デジタルサイネージコンソーシアム・江口靖二、デジタルサイネージ総研・西澤佳男）
開催要項は下記のページから
月刊ニューメディア
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「モバイル・PC・テレビに続く第4の画面をねらえ！」― 1兆円デジタルサイネージビジネス参入のポイント ―（アスキー総研さん）のセミナーに参加させて頂く事になりました。
日時は 2009年9月18日（金）13:00～19:00となっております。
ワイアードビジョンの竹田さんディスプレイサーチの氷室さんの後の個別事例セッションで話をする予定になっています。パネルディスカッションも第二部にあり、デジタルサイネージ業界のキーパーソンが参加されますので、興味のある方はご参加ください。
テレビ、パソコン、携帯電話に続く“第4のディスプレイ”である「デジタルサイネージ」。2015年には、デジタルサイネージの市場規模は1兆円に成長するともいわれ、これまでにないメディア・広告の展開や、新しいコミュニケーションに発展すると期待されています。
今回のセミナーでは、デジタルサイネージにかかわるメディア・広告業界のキーマンらが、現在の事例展開、新しい動き、将来の展望など、デジタルサイネージをビジネスで活用する、あるいはデジタルサイネージ市場そのものに参入するうえで欠かせない話題を語ります。ポイントとなるのは、以下の10項目です。
●2015年1兆円市場は可能か
成長のきっかけ、ターニングポイントは何か？
●現状での、最大の課題はどこにあるか
コスト、システム、広告指標
●巨大画面か、それとも小サイズか
街頭ビジョンかフォトフレームか？
●映像メディアなのか
動画／TV、静止画／チラシ、あるいはにおい、音はどうか？
●つながるのか
ネット接続率1割はどう増えるか、そして通信か放送か？
●プッシュか、インタラクティブか
自販機とかケータイとかとの連動はどうなる？
●広告か、情報メディアか
大企業、交通機関、官公庁、不動産会社、誰がコストを負担するのか？
●旧メディアの敵か
テレビ、新聞、広告代理店、通信企業は食われるのか？
●世界一すごいサイネージとは
●そして、日本は世界で勝てるのか
■日時
9月18日（金）13:00～19:00
（開場12:40）
■会場
ベルサール西新宿 2F Room 1
（東京都新宿区西新宿4-15-3
住友不動産西新宿ビル3号館）
■主催
・株式会社アスキー・メディアワークス アスキー総合研究所
・株式会社ワイアードビジョン
・慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科
■参加費
8,000円（税込）
（当日、受け付けにてお支払いください）
■定員
100名
■構成
＜第一部＞
・デジタルサイネージの基本講座（13:00～13:30）
「デジタルサイネージ業界地図解説」
ワイアードビジョン 竹田 茂
「パネル業界のトレンド＆展望」
ディスプレイサーチ IT＆FPD市場担当アナリスト 氷室英利 氏
・個別事例セッション（13:30～17:00）
デジタルサイネージ総研 営業部長 西澤 佳男 氏
ストリートメディア 代表取締役社長 大森洋三 氏
IMAGICAイメージワークス クロスメディア制作部 ビジュアル＆コミュニケーション部 プロデューサー 喜多村
真 氏クロスコ クロスメディア推進本部 副本部長 高橋 仁 氏
デジタルサイネージコンサルタント 町田 聡 氏
COMEL 代表取締役社長 弓掛正史 氏
エフエム東京 マルチメディア放送事業本部副本部長 仁平成彦 氏
＜第二部＞（17:00～19:00）
パネルディスカッション
慶應義塾大学教授 中村伊知哉氏
デジタルサイネージコンソーシアム常務理事 江口 靖二 氏
NTT 研究企画部門 プロデュース担当 担当部長 伊能美和子 氏
スケダチ 高広伯彦 氏
博報堂DYメディアパートナーズ 企画プロデュース局 島崎昭光 氏
申し込みはこちらから
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現在ラスベガスで開催されているデジタルサイネージエキスポ2009ですが、この景気減退の中でも非常に盛り上がりのある展示会になっています。会場の入口に大規模なブースを設ける、Wireless Ronin Technologies、Scala, Inc.、Netkeyといった大御所から新興ベンチャーまで数多くの企業が積極的に自社の技術やサービスをアピールしており活気に溢れています。また参加者も増えており2007年に初めて開催されたと時に比べると市場の拡大をより感じさせるものとなっています。
配信機器やディスプレイといったハードよりの展示がブースの割合として多いのは従来からのことですが、PRN - Premier Retail Networks、CBS Outernet、Channel Mといったメディア企業が多くの参加者から注目されていたのも今年の特徴のひとつです。テレビCMを主体とするマス広告の落ち込みが著しいなか、媒体としてのデジタルサイネージに広告業界の期待値が高まっていると言えます。また、またバックグラウンドで機能する配信ソフトや効果測定のツールも年々精度をあげ、広告主や広告代理店がハンドリングしやすい環境が整備されつつあります。2009年デジタルサイネージが「More Exciting」な年になる事を予感させる展示会でした。
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中国最大手デジタルサイネージ運営会社フォーカス･メディア･ホールディング社（分衆伝媒）が、インターネット広告事業、映画館向けの広告ネットワーク事業などを除き、その急成長の基盤となったビルや店舗向けのデジタルサイネージ事業を売却することになりました。買主は、中国の大手ポータル運営会社SINA Corporation（新浪）であり、2009年第2四半期末までに売却が完了する予定です。
2008年12月22日の発表によれば、SINA Corporation社が買収する事業は、2008年第3四半期のフォーカス・メディア･ホールディング社の業績において、売上高224.8百万米ドルの52％、粗利益109.7百万米ドルの73％を稼ぎ出している部門です。シーナ・コーポレーション社は、買収代金として4,700万株の自社の新株をフォーカス・メディア･ホールディング社に割り当て、それらの株式は既存のフォーカス・メディア･ホールディング社の株主に分配される予定です。この買収が発表された時点では、シーナ・コーポレーション社の株価から、13.7億米ドルの買収価値と算出されましたが、この発表直後からシーナ・コーポレーション社の株価は下がり続け、12月24日終値では10.8億米ドルまで下落しています。株式市場は、この買収をネガティブに見ていると言えます。
フォーカス･メディア･ホールディング社のCEOのTan Zhi氏はSINAのコンテンツの強さとデジタルサイネージの機能を活用する事により、合併後は事業のシナジーによりお客様により良いサービスを提供し、中国のメディア産業で競争力を持つと語っています。しかし、フォーカス･メディア･ホールディング社の91都市に展開する120,131枚（2008年第3四半期末現在、自社保有分は114,300枚）のLCDは、ネットワークで繋がっておらず、コンテンツの一括配信・管理は出来ない状態です。シーナ・コーポレーション社が、このネットワークにどんな価値を見出しているのは不明です。
しかし、世界的規模の不況の底が見えない現在、もう少し時間をかけて検討する選択肢もあったはずです。仮に、シーナ・コーポレーション社がデューデリジェンスを十分に行わず、この買収を急いだとしたら、その要因になったのは、Bloomberg.comの記事でも指摘された他の買収者の存在があります。
Sina Corp., operator of China’s biggest Web portal, may buy part of Focus Media Holding Ltd. for about $1 billion to expand into non-Internet advertising, four people familiar with the matter said
2008年12月19日、Google Incがフォーカス･メディア･ホールディング社を買収するという噂が流れ、株価は19％上昇しました。また、Google Incの前には、フォーカス･メディア･ホールディング社は、Microsoft Corporationと買収に関する話合いを持ったと言われています。シーナ・コーポレーション社にとって、資金力のある競争会社に勝つため、即断即決が求められたとも考えられます。
11月12日にシーナ・コーポレーション社は、2008年第3四半期売上高は、前年同期比64％増の105.4百万米ドル、同純利益が、前年同期比28％増の22百万米ドルと発表しました。しかし、北京オリンピック終了後、経営環境は悪化しており、同日にシーナ・コーポレーション社は、第4四半期の売上高が98～101百万米ドルのレンジになると発表しており、2009年は更なる落ち込みが予想されており、新たな収益基盤としてフォーカス･メディア･ホールディング社の事業獲得は最重要課題でしょう。（98百万米ドルの場合は前年同期比７％減）
一方、フォーカス・メディア･ホールディング社は、11月10日に2008年第3四半期売上高は、前年同期比63.7％増の224.8百万米ドル、同純利益が、前年同期比10％増の51.4百万米ドルと発表しました。しかし、こちらは、シーナ・コーポレーション社以上に財務状況が悪化する可能性があります。
その根拠は、2008年4月10日、フォーカス・メディア･ホールディング社は、その子会社が行っていた個人情報を無断で利用してきたテキストメッセージ広告事業を見直し、売上計画も、従来の900～930百万米ドルのレンジから860～890百万米ドルのレンジへ下方修正したことです。この事件が及ぼした影響は、業績だけで留まらず、フォーカス・メディア･ホールディング社に対する広告主と消費者の信頼を損ない、株価は大きく下がり、創業者兼CEOの江南春氏も事業拡大の意欲を喪失したと言われています。身売りせざるを得ない理由があるのです。
北京でもガソリンスタンドに車列!!中国人の個人情報意識に火を点けたケータイ･ダイレクト･メール
（北京ビジネス最前線改め中国ビジネス後方基地より一部引用）
前年比64%を売上げる急成長中の企業が成長の要であるはずの事業を売却する、一見意外に見える展開ですが、矢継ぎ早の買収による急成長の足元は意外に脆いようで、買収後は円滑ではなく、システム統合がうまくいかない等のトラブル続きの様子です。コンテンツ、インフラ、すべてを包括したソリューション提供が求められるこの分野で、企業の核となる強み（いわゆるコアコンピタンス）が追い付けないほどのスピードでの成長が今回の売却を生んだと言えます。
フォーカスメディア社のCEO,Tan Zhi氏が語るようにこの売却が幸福なマリアージュとなるか今後の状況を注目して見ていきたいところです。
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デジタルサイネージと携帯電話は、互いに弱点を補完し合い利点を活かし合うことができる最高の組み合わせだと考えられます。
世界の携帯電話人口はすでに 30億人を超え、2013年中には 55億人に達すると見られており、非常に影響力のあるメディアになってきています。とはいえ事業者がユーザーの携帯画面に強制的に広告を表示させることは難しいため、クーポンや商品情報へのアクセス方法をユーザーに伝えるためには、雑誌やポスター、デジタルサイネージなどのメディアに頼らざるを得ません。
一方、デジタルサイネージの広告効果は視聴者が画面を見ている間に限定されてしまいますが、その場で視聴者の携帯電話にメールやクーポンなどをダウンロードしてもらうことができれば、視聴者が後からその情報にアクセスしたり、ほかの人に転送したりすることも可能になります。
消費者は具体的なメリットを求めるので、クーポンの提供やくじ引きへの参加、賞品付きのゲームの提供などが有効です。デジタルサイネージによって効果的にキャンペーンを告知し、携帯電話を使って参加してもらうことで、広告効果を飛躍的に高めることが可能になります。またキャンペーンへの参加者から様々なフィードバックを得ることも可能です。
こうしたキャンペーンの実施もソフトウェアの利用によって自動化できる部分が増えており、費用も最小限に抑えられることから、今後はデジタルサイネージと携帯電話を連携させる使い方が増えてくるでしょう。
The proliferation of mobile devices provides place-based digital signage marketers a unique opportunity for extending their ads beyond the screen.
（The Power of Convergence: Digital Signage Meets Mobile より、一部引用）
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映画館広告（シネアド）最大手の豪 Val Morgan 社が、デジタルサイネージ・ネットワークを運用する Outpost Media 社を買収しました。
映画館のシネコン化に伴って大型ショッピングモール内に映画館が設けられることが増えており、リテールの現場との近接性から映画館での広告が再び注目されています。映画館のメディアとショッピングモールのメディアを連携させることでより効果的な広告が展開できそうです。
Outpost Media はオーストラリア全土 39カ所のショッピングモールに 320面のデジタルサイネージ・ネットワークを持っており、シネアド大手の Val Morgan による買収は納得できますね。Val Morgan は 1,600画面のシネマスクリーンに広告枠を持っており、300台の大型プラズマディスプレイをシネコンに導入する計画も発表しています。今後は Val Morgan Retail Media という新しいブランド名で展開します。
Val Morgan, the largest cinema advertising group in Australia, has acquired Outpost Media - the digital signage company that manages a network of more than 320 screens in 39 Shopping Malls across Australia.
（Val Morgan Acquires Outpost Media’s Mall Digital Signage より、一部引用）
