デジタルサイネージ総研(TM)ブログ
日本初のデジタルサイネージ・コンサルタント、デジタルサイネージ総研(TM)が国内および海外の最新情報や市場の動向をお届けします
顔認識技術による視聴者測定技術の大手 TruMedia とサムスンが提携し、サムスンのパネル PC 一体型デジタルサイネージモニターの Xn シリーズに TruMedia の iCapture システムが組み込まれて販売されることになりました。
サムスンの Xn シリーズは WAN コネクションを備えインターネットにそのまま接続できるほか RS-232C インターフェイスを備え、25台までのデジタルサイネージネットワークが構築できる MagicInfo Player もプリインストールされています。
この提携により、サムスンの MagicInfo Player を使って視聴者の人数や性別などの情報によるコンテンツの切り替えが可能になります。
TruMedia Technologies, a provider of real-time audience measurement and proactive advertising solutions, announced the signing of a partnership agreement with Samsung Electronics Corp., a supplier of professional LCD and PDP display products.
（Hardware | Samsung integrates TruMedia audience measurement into MagicInfo Player より、一部引用）
以前にも TruMedia の視聴者測定カメラを組み込んだディスプレイについて紹介しましたが、今回はトップサプライヤー同士のなかなか強力な組み合わせですね。TruMedia は先日廉価版の顔認識ソリューションを発売しており、普及拡大に力を入れているようです。
関連記事
街中にデジタルサイネージが増えすぎると交通標識との干渉や景観の問題などが持ち上がってくるというのは容易に想像できるわけですが、アメリカではデジタルビルボードを巡る論争がいくつも起こっているようです。
テネシー州の町 Knoxville では、ビルボード（大型看板）のデジタル化を巡って 2006年から続いてきた論争が裁判に発展しています。
市の見解ではデジタル化はビルボードの新規設置に相当し、大型看板の新たな設置を禁じた法律に抵触するとのこと。一方、広告会社側は既存の看板をデジタル化するだけであり問題はない上、差し止め命令は表現の自由を制限するものだとして法廷で争う意向です。
以前にもサンパウロ市で屋外看板がすべて撤去された事例について書きましたが、景観や広告公害の問題もあるので、コンセンサスの醸成と法整備が必要ですね。
Lamar Advertising is taking the city of Knoxville, Tennessee to court after a long-running dispute over conversion of two billboard sites to digital.
（Lamar takes city to court over digital billboard ban より、一部引用）
関連記事
テレビ広告の減少だけが原因ではないようですが、テレビ局の収益が予想以上に悪化しているようです。
投資有価証券評価額損が含まれるので一概に言えませんが、コストが増大しているにも関わらず広告収入が減り、経費削減が追いつかないという状態になっているようです。
世界的な金融危機の影響による保有有価証券の評価損計上やテレビ広告収入の大幅減少で、日本テレビ放送網とテレビ東京が赤字に転落した。フジ・メディア・ホールディングスなど３社は減益だった。日本テレビは自動車や食品業界などのＣＭ収入が大幅に落ち込んだため０・３％の減収。同社とテレビ東京の赤字額はそれぞれ、１２億円と３億円。テレビ朝日はリーマン・ブラザーズのグループ会社が発行した債券などの評価損で約１１億円の特別損失を計上した。
（テレビ局決算：テレ東、日テレが赤字転落 - 毎日ｊｐ より、一部引用）
地方局の状況はもっと厳しいのではないでしょうか。マス広告媒体から新たな価値を提供する存在への転換が必要です。デジタルサイネージを使って地元密着型の情報メディアに変身するというのはどうでしょう。
アメリカではローカル広告だけを扱ってうまく回っているデジタルサイネージネットワークも存在すると聞きます。ナショナルクライアントの全国キャンペーンだけではないということです。
関連記事
米デジタルサイネージソリューション大手の EnQii 社は、アジア地域の顧客向けに Zoom Digital 社の視聴者測定ソリューションを提供します。
顔認識技術と位置計測技術を組み合わせたもので、視聴率、視聴時間、移動経路などの測定ができるようです。
また、OVAB の視聴率基準にも準拠しているそうです。
Zoom Digital is to provide metrics and analysis services for users of the EnQii digital-signage platform across Asia.
（EnQii enlists Zoom for Asian metrics より、一部引用）
関連記事
仏トムソン傘下の PRN（Premier Retail Network）は、米小売大手の Costco とのインストアTVの契約を延長。2010年まで引き続き広告枠の販売とコンテンツ、ネットワーク管理を請け負うことになりました。
今後はブランド広告、スポーツ、エンターテインメントなどのコンテンツの横で流すプログラムの内容を Costoco 用にさらにカスタマイズするそうです。
Costco は全米に 400店舗を展開し、HD のインストア TV ネットワークは毎月 8,600万人の買い物客にリーチできます。
Thomson-owned PRN has signed up U.S. warehouse retailer Costco for an extension of its in-store TV contract. Under the deal running until 2010 PRN will continue to provide content and network management as well as selling advertising airtime for the Costco network, which was established in 2004.
関連記事
ドバイ空港の利用者は今年 4,000万人でしたが、2012年までには 6,000万〜7,500万人にまで膨れ上がると予測されています。
フランスの屋外広告メディア大手 JCDecaux と現地企業の合弁会社 JCDecaux Dicon がドバイ空港のデジタルサイネージに関して 10年間の独占契約を交わしました。
JCDecaux の今年の大型契約としては、以前にご紹介したロンドンヒースロー空港ターミナル５の件もありますね。
The airport (pictured) will see 40m passengers pass through this year, but that figure should increase to 60m by 2012 and eventually to 75m annually as expansion continues.
（JCDecaux plans interactive screens in Dubai airport より、一部引用）
関連記事
巨大建設プロジェクトが目白押しの中東ドバイで、まもなく完成の人工島を結ぶモノレールに日本製のデジタルサイネージが採用されました。
このモノレールシステム（全長5.4km、駅数4箇所）は丸紅が建設を請け負っており、デジタルサイネージの導入はドバイ企業の Adventure Digital 社が担当、シャープがハードウェア納入して 2009年４月にオープンの予定です。完成後は毎日４万人の乗客に運行状況などを表示することになります。
それにしても、この人工島のデザインはすごいですね。上空から見るとヤシの木の形をしています。海岸線の総延長は 520キロにも及ぶそうです。
Plans call for a total of 24 screens, all of them 52-inch LCD units, to be installed at the four main monorail stations (Atlantis, Trump Tower, Retail Plaza and Gateway Towers) on the Palm Jumeirah complex. They will be linked into a network running through the monorail tunnels.（Dubai monorail screens will reach visitors to new island より、一部引用）
