デジタルサイネージ総研(TM)ブログ
日本初のデジタルサイネージ・コンサルタント、デジタルサイネージ総研(TM)が国内および海外の最新情報や市場の動向をお届けします
月刊ニューメディアさんの主催で「儲かるデジタルサイネージ事業を目指して」という刺激的なタイトルでセミナーが12月1日 15:00から東海大学校友会館で開催されます。デジタルサイネージが儲かるビジネスかどうかという事は、中々悩ましい問題ですが、今回のセミナーでは業界の最前線にいるプレーヤーさんが参加されますので、多くの方と議論を深められればと思っています。私も19時の情報交換会に参加致します。デジタルサイネージを事業化したいと思っている事業者様はふるってご参加くださいませ。
「成功する」「儲かる」をキーワードにデジタルサイネージ 事業づくりを総合的に把握するための濃縮したセミナー。 会場内に各社のシステム提案展示コーナーを用意。また、 情報交換会で関係者とのネットワークづくりと新たな チャンスづくりができる場。
【開催日】 12月1日 火 15時～18時50分／セミナー＋展示見学
19時～20時30分／情報交換会
【会 場】 東海大学校友会館「朝日の間」 ※霞ヶ関ビル35階
【定 員】 50名（先着順）
【参加費】 1万2,000円（情報交換会費含む／税込）※当日受付でお支払いを。領収書をご用意いたします。
● 問い合わせ先：（株）ニューメディア（吉井、古山） TEL：03-3542-5231
時 間テーマ／講師
14:30～ 開場
15:00～15:10 セミナーガイダンス
15:10～15:40 基調対談「デジタルサイネージ事業は第2フェーズへ」
郡司秀明 （社）日本印刷技術協会 研究調査部長
岩田 敬 （株）パフォーマ プロダクション・スーパーバイザー
デジタルサイネージのコンテンツ制作で重要なポイントである❶現場担当者が情報更新できること、❷すでにある印刷データの活用と
いう視点で成功のキーワードを深める。
15:45～16:05 報告「媒体ビジネス確立に求められる要因は何か」
毛塚牧人 （株）メディアコンテンツファクトリー 代表取締役社長
2009年6月、広告媒体社が集まって設立した協議会のねらいと活動を紹介。広告媒体化するために必要な素材の規格管理など、媒体データの
統一フォーマット化などの取り組みを聞く。
16:10～17:25 提案「事業の発展を約束するASP展開と導入例」
提案者（予）／（株）イッツ・コミュニケーションズ、ストリートメディア（株）、（株）日立製作所、
（株）モールキット、（株）モシカ
CATVのイッツコムからは川崎市の自治体窓口のサービス展開、ストリートメディアは放送波の利用による商店街や書店の店頭でのサー
ビス、日立は大型ショップや地下鉄の導入例、モールキットは沖縄での取り組み、モシカは羽田空港女性トイレの調査結果を交えた報告。
17:35～18:20 システム提案「新たなデジタルサイネージ・ソリューションはこれだ!」
提案者（予）／ シャープシステムプロダクト（株）、東和メックス（株）、（株）エフ・ピー・エス
シャープシステムプロダクトからはソリューション提案、東和メックスから導入1,000台を突破した「BRID」の事例。FPSはサイネージで最適な
スピーカーの提案。各社の展示デモを交えた最新提案を聞く。
18:20～18:50 展示見学＋質問
19:00～20:30 情報交換会（あいさつ／デジタルサイネージコンソーシアム・江口靖二、デジタルサイネージ総研・西澤佳男）
開催要項は下記のページから
月刊ニューメディア
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中国最大手デジタルサイネージ運営会社フォーカス･メディア･ホールディング社（分衆伝媒）が、インターネット広告事業、映画館向けの広告ネットワーク事業などを除き、その急成長の基盤となったビルや店舗向けのデジタルサイネージ事業を売却することになりました。買主は、中国の大手ポータル運営会社SINA Corporation（新浪）であり、2009年第2四半期末までに売却が完了する予定です。
2008年12月22日の発表によれば、SINA Corporation社が買収する事業は、2008年第3四半期のフォーカス・メディア･ホールディング社の業績において、売上高224.8百万米ドルの52％、粗利益109.7百万米ドルの73％を稼ぎ出している部門です。シーナ・コーポレーション社は、買収代金として4,700万株の自社の新株をフォーカス・メディア･ホールディング社に割り当て、それらの株式は既存のフォーカス・メディア･ホールディング社の株主に分配される予定です。この買収が発表された時点では、シーナ・コーポレーション社の株価から、13.7億米ドルの買収価値と算出されましたが、この発表直後からシーナ・コーポレーション社の株価は下がり続け、12月24日終値では10.8億米ドルまで下落しています。株式市場は、この買収をネガティブに見ていると言えます。
フォーカス･メディア･ホールディング社のCEOのTan Zhi氏はSINAのコンテンツの強さとデジタルサイネージの機能を活用する事により、合併後は事業のシナジーによりお客様により良いサービスを提供し、中国のメディア産業で競争力を持つと語っています。しかし、フォーカス･メディア･ホールディング社の91都市に展開する120,131枚（2008年第3四半期末現在、自社保有分は114,300枚）のLCDは、ネットワークで繋がっておらず、コンテンツの一括配信・管理は出来ない状態です。シーナ・コーポレーション社が、このネットワークにどんな価値を見出しているのは不明です。
しかし、世界的規模の不況の底が見えない現在、もう少し時間をかけて検討する選択肢もあったはずです。仮に、シーナ・コーポレーション社がデューデリジェンスを十分に行わず、この買収を急いだとしたら、その要因になったのは、Bloomberg.comの記事でも指摘された他の買収者の存在があります。
Sina Corp., operator of China’s biggest Web portal, may buy part of Focus Media Holding Ltd. for about $1 billion to expand into non-Internet advertising, four people familiar with the matter said
2008年12月19日、Google Incがフォーカス･メディア･ホールディング社を買収するという噂が流れ、株価は19％上昇しました。また、Google Incの前には、フォーカス･メディア･ホールディング社は、Microsoft Corporationと買収に関する話合いを持ったと言われています。シーナ・コーポレーション社にとって、資金力のある競争会社に勝つため、即断即決が求められたとも考えられます。
11月12日にシーナ・コーポレーション社は、2008年第3四半期売上高は、前年同期比64％増の105.4百万米ドル、同純利益が、前年同期比28％増の22百万米ドルと発表しました。しかし、北京オリンピック終了後、経営環境は悪化しており、同日にシーナ・コーポレーション社は、第4四半期の売上高が98～101百万米ドルのレンジになると発表しており、2009年は更なる落ち込みが予想されており、新たな収益基盤としてフォーカス･メディア･ホールディング社の事業獲得は最重要課題でしょう。（98百万米ドルの場合は前年同期比７％減）
一方、フォーカス・メディア･ホールディング社は、11月10日に2008年第3四半期売上高は、前年同期比63.7％増の224.8百万米ドル、同純利益が、前年同期比10％増の51.4百万米ドルと発表しました。しかし、こちらは、シーナ・コーポレーション社以上に財務状況が悪化する可能性があります。
その根拠は、2008年4月10日、フォーカス・メディア･ホールディング社は、その子会社が行っていた個人情報を無断で利用してきたテキストメッセージ広告事業を見直し、売上計画も、従来の900～930百万米ドルのレンジから860～890百万米ドルのレンジへ下方修正したことです。この事件が及ぼした影響は、業績だけで留まらず、フォーカス・メディア･ホールディング社に対する広告主と消費者の信頼を損ない、株価は大きく下がり、創業者兼CEOの江南春氏も事業拡大の意欲を喪失したと言われています。身売りせざるを得ない理由があるのです。
北京でもガソリンスタンドに車列!!中国人の個人情報意識に火を点けたケータイ･ダイレクト･メール
（北京ビジネス最前線改め中国ビジネス後方基地より一部引用）
前年比64%を売上げる急成長中の企業が成長の要であるはずの事業を売却する、一見意外に見える展開ですが、矢継ぎ早の買収による急成長の足元は意外に脆いようで、買収後は円滑ではなく、システム統合がうまくいかない等のトラブル続きの様子です。コンテンツ、インフラ、すべてを包括したソリューション提供が求められるこの分野で、企業の核となる強み（いわゆるコアコンピタンス）が追い付けないほどのスピードでの成長が今回の売却を生んだと言えます。
フォーカスメディア社のCEO,Tan Zhi氏が語るようにこの売却が幸福なマリアージュとなるか今後の状況を注目して見ていきたいところです。
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映画館広告（シネアド）最大手の豪 Val Morgan 社が、デジタルサイネージ・ネットワークを運用する Outpost Media 社を買収しました。
映画館のシネコン化に伴って大型ショッピングモール内に映画館が設けられることが増えており、リテールの現場との近接性から映画館での広告が再び注目されています。映画館のメディアとショッピングモールのメディアを連携させることでより効果的な広告が展開できそうです。
Outpost Media はオーストラリア全土 39カ所のショッピングモールに 320面のデジタルサイネージ・ネットワークを持っており、シネアド大手の Val Morgan による買収は納得できますね。Val Morgan は 1,600画面のシネマスクリーンに広告枠を持っており、300台の大型プラズマディスプレイをシネコンに導入する計画も発表しています。今後は Val Morgan Retail Media という新しいブランド名で展開します。
Val Morgan, the largest cinema advertising group in Australia, has acquired Outpost Media - the digital signage company that manages a network of more than 320 screens in 39 Shopping Malls across Australia.
（Val Morgan Acquires Outpost Media’s Mall Digital Signage より、一部引用）
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イギリスの OOH 広告プランニング・買い付け代理業の Posterscope 社はデジタルサイネージ媒体の計測・比較システム Prism の新バージョンを発表しました。
新しい Prism Screen 2.0 ではデジタル OOH メディアについて、通行量の他に様々なファクターを加味した「インパクト・スコア」を算出できます。Posterscope では、このツールによって非常に細切れだったデジタル OOH 市場が、一貫したまとまりのあるものとして扱えるようになるとしています。
同社では英国のデジタル OOH 市場は 2010年には2007年の規模から倍増して 6,900万ポンド（約100億円）になると見ています。
デジタルサイネージの媒体が地区毎・業種毎に細かく分断されているのはどこの国でも同じ状況で、これをいかにしてまとめるかというのがひとつのビジネスチャンスになっています。
UK out-of-home planning and buying agency Posterscope has introduced a new version of its Prism system for measuring and comparing digital-signage media.
（UK’s Posterscope develops digital OOH planning tool より、一部引用）
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現在の経済状況からすれば予想通りの結果ですが、アメリカでは来年のデジタルビルボードの需要が大きく落ち込む見込みが出てきました。
Lamar Advertising や Clear Channel Outdoor などの顧客を持つデジタルビルボードメーカーの Daktronics 社では、今四半期の受注は昨年比 20%増と好調だったもののデジタルビルボード単体で見ると 35%の減少となっており、2008年に 400台を発注したあるクライアントは 2009年には 100台の発注に留まる見込みだそうです。
In the second quarter ending on 31 October, overall orders were up 20 percent year-on-year but orders for digital billboards were down 35 percent, Daktronics said.
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設立数ヶ月の新興デジタルサイネージメディアが、全英に 1,700店舗を展開する Lloyds Pharmacy との契約を勝ち取ったとして話題になっています。
この Amscreen 社は著名な起業家であるアラン・シュガー卿が興した会社で、ビジネス版リアリティー・ショー番組『The Apprentice』の最近の優勝者 Lee McQueen も参加しており、実業界に強力なコネがあるようで、Lloyds Pharmacy の前にもイギリス最大の書籍・文具チェーンである WHSmith でデジタルサイネージの実証実験を行っています。
ハードウェアとしては 15インチ LCD に LED ティッカーとメディアプレイヤーを組み込んだもので、 インターネットにはワイヤレスで接続するため、電源ケーブルをプラグに差すだけで自動的にコンテンツをダウンロードして表示が始まるということです。コンテンツは中央のサーバーで管理し、ショップの管理者が内容を自由に書き換えることができます。
海外ではデジタルサイネージ・メディア間の場所取り競争が激しくなっていますが、最高のロケーションを押さえたものが巨額の利益を手にするというわけで、ロケーションオーナーとの強力なコネがあれば有利だというのは世界共通かも知れません。
Amscreen will put its 15-inch LCD units with wireless connectivity into branches of Lloyds Pharmacy in the Birmingham and Oxford regions.
（Lloyds Pharmacy chooses Amscreen より、一部引用）
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ヨーロッパでは日本よりもデジタルサイネージの導入が進んでおり、様々な事例が見られます。
以下のムービーはロンドン・アムステルダム・ドイツ各地で撮影したデジタルサイネージの事例をまとめたレポートです。
今後は生活のあらゆる場面でデジタルサイネージが使われるようになるだろうということがわかると思います。
[youtube:http://www.youtube.com/watch?v=-PVad4zP8o8&ap=%2526fmt%3D18]
