デジタルサイネージ総研(TM)ブログ
日本初のデジタルサイネージ・コンサルタント、デジタルサイネージ総研(TM)が国内および海外の最新情報や市場の動向をお届けします
昨年シカゴで行われたデジタルサイネージ EXPO のムービーを公開します。ニューヨークの映像も含まれます 。
日本からの来場者はとても少なかったように思いますが、今年はどうでしょうか。
[youtube:http://youtube.com/watch?v=Z3jgjCB4uXE]
以上は私が撮影してきたものですが、以下は事務局が作成したオフィシャルな紹介ビデオです。
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公共性の観点から、デジタルサイネージと広告公害について 考えてみたいと思います。
デジタルサイネージは、またの名を「アウト・オブ・ホーム・アドバタイジング（屋外広告）」と呼ばれるように、公共空間（パブリック・スペース）に設置されるものです。そのため、やはり広告公害の問題とも無縁ではいられないでしょう。
2006年の話になりますが、ブラジル・サンパウロ市では、屋外広告を大々的に規制する法案が成立しました。
サンパウロ市議会は26日、市内のアウトドアー広告公害追放をめざすカサビ市長法案を賛成41票、反対1票をもって可決、カサビ市長は同日裁可した。来年1月1日から実施される。
ビル、私有地、公有地に無秩序に立てられた看板や商店の宣伝を規制する内容で、実施によって市内の景観をよくするのが狙い。
具体的には電子パネル、アウトドアー、バナー、横断幕等による広告の規制で、商店、銀行、サービス会社は正面看板を縮小させられる。
また、タクシー、飛行機、飛行船による広告、街頭での宣伝ビラ配布も禁止する。違反に対する罰金は最低が1万レアル。
この法案は 2007 年には実際に施行された模様です。街の様子を撮影した画像が公開されています。
> São Paulo No Logo by Tony de Marco：Flickr.com
また、実際に看板が撤去された街に対する人々の反応や様々な副作用についてはこちらの記事（英文）で見ることができます。
それによると、撤去の対象がポスター部分だけであったため枠の部分はそのまま残されてゴーストタウンのような景観になってしまっていることや、貧乏な人たちの中には自宅の庭や住宅の壁面を広告スペースとして売ろうとする人々が現れるなどの予想外の事態が報告されています。
São Paulo: The City That Said No To Advertising
個人的には、単に広告を撤去すればよいというものではなく、むしろそのクオリティや内容の方を問うべきだろうと思っています。例えばロンドンの地下鉄（Tube）には壁面いっぱいに直貼りされたクールな巨大ポスターがあった方が断然いいと思うし、とにかくカッコよくて人々を楽しませてくれるようなポスターである限りは、公共の利益にそれほど反しないんじゃないかと思います。
とはいえ、デジタルサイネージは家庭のテレビと違ってチャンネルを変えたり電源スイッチを切ることができないわけですから、無理矢理見せられて不快な内容・クオリティであれば広告公害となるでしょう。そういった意味で、公共性というものをこれまで以上に意識せざるを得ないメディアであると言えるのではないでしょうか。
他方、海外では建物の壁面全体がデジタルパネルで構成されたような建築物がすでに登場し始めており、それに関する国際会議なども開かれています。こうした「デジタルサイネージ建築」とでも言うべきものについてはまたあらためて書こうと思いますが、これはデジタルサイネージが単なる看板としてではなく、都市の景観そのものを形作っていく可能性があるということではないかと思います。そうなるとますます公共性というものが重要になってきますね。
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今年はついにヨーロッパでもデジタルサイネージの EXPO が開催 されます！場所はドイツのエッセン、期間は５月６-８日の３日間です。
公式サイトからオンライン登録すれば、無料入場券を発行してもらえます。
アメリカに続きヨーロッパでもデジタルサイネージ専門の EXPO が開催されるとなれば、来年あたりそろそろ日本でも開催したいところですね。
そういえば、昨年11月にはすでにインドで Digital Signage Asia も開催されましたし、この流れは世界的なものだと言えそうです。
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中国に新しいデジタルサイネージのビジネスモデルが登場 しました。
中国のデジタルサイネージといえば、フォーカスメディア社がなんと言っても有名ですが、北京オリンピックに向けて、他のソリューションを提供する会社が出て来た模様です。
空港や航空機内での放映権を有する中国企業とアメリカのデジタルサイネージ業者との共同運用らしく、かなり本格的なものになるようです。デジタルサイネージのビジネスモデルとしては広告モデルこそが本命だろうと言われながら日本国内ではまだ実例が少ない中、中国でのこの動きは要注目です。
米ＤＴリサーチは、８月の北京五輪に備え、両社共同で看板システム「ＷｅｂＤＴ Ｓｉｇｎａｇｅ Ｓｙｓｔｅｍ」を北京首都国際空港に配備した。広告主は時間帯をエアメディアから購入することで、ＤＴのＷｅｂＤＴ看板システムの高精細液晶ディスプレーにより、旅客・空港訪問者向けに常時更新される最新の広告や情報を掲示できる。既に５３８枚の電子看板が同空港に設置されている。エアメディアは今後数カ月間、他の主要空港にも追加設置する。北京首都国際空港の２００６年の利用旅客数は５千万人近くに上った。エアメディアは、中国主要３０空港の２８カ所を含む計５２空港でのデジタルＴＶスクリーン放映認可を受けているほか、中国の航空会社の最大手３社を含む９社の機内でのプログラム放映権を有している。
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いま世界でデジタルサイネージが最もホットな国はどこかご存知ですか？ 面白い調査結果が掲載されていたのでご紹介します。
Google Trends を使った簡単なものですが、Digital Signage に対する関心の高さを Google の検索回数から推測しています。それによると、デジタルサイネージが最もアツい都市は、なんとマレーシアの首都クアラルンプールだそうです。
また、トップ 10 の地域は以下の国々だそうです。
マレーシア、南アフリカ、シンガポール、台湾、ニュージーランド、インド、カナダ、オーストラリア、イスラエル、アメリカ。
これらの国に進出するといいかも知れませんね。
The top 10 by region are: Malaysia, South Africa, Singapore, Taiwan, New Zealand, India, Canada, Australia, Israel and USA.
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今回は、デジタルサイネージのちょっと意外な使用例をご紹介 します。
デジタルサイネージにはこんな使い方もあったんですね。まだまだいろいろなアイディアがありそうです。
電子看板に指名手配の広告、容疑者自首の効果も
米アラバマ州モービル（ＡＰ） 当地の道路沿いに、ファストフード店や美容外科の広告看板と並んで立つ大画面の電子看板。その画面に先月末、若い男の姿が 大写しになった。男は、１０日ほど前に起きた銀行強盗の容疑者。掲示板を見て逃げ切れないと判断したとみられ、翌日には自首したという。
看板は、ルイジアナ州の広告会社ラマー・アドバタイジングが、社会貢献の一環として、モービル市内の１２カ所に無料で提供している。高さ約 ４・３メートル、幅約１４・６メートルの画面には、通常の商業広告のほか、天気予報から誘拐事件の緊急情報まで、さまざまな映像がカラーで映し出される。 警察などからの情報は、１５分以内に掲示する態勢を整えているという。
強盗容疑者の画像は、防犯カメラがとらえていた。警察は画像を入手した直後に、電子看板での公開に踏み切った。男の姿は、名前や容疑、警察の連絡先とともに、街中に伝えられた。
モービル警察が指名手配に電子看板を使ったのは今回が初めて。報道担当者は「１０日間も行方が分からなかった容疑者が、掲示後２４時間以内に出頭した。電子看板の効果は非常に高いと思われる」と、今後の活用に意欲を示す。
米国ではこのほか各地で、警察などが電子看板を利用する例が増えている。フロリダ州デイトナビーチでは９月、麻薬事件の容疑者の写真が掲示 された。２週間後、看板を見た市民が、ファストフード店にいる容疑者を目撃して通報し、これが逮捕につながった。また、ミネソタ州ミネアポリスでは８月、 高速道路の橋が崩落した際、当局が１５分以内に電子看板で緊急情報を流し、運転者らに注意を促した。
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アメリカのデジタルサイネージ市場に関するリポートを日本語に翻訳したものを公開します 。
2007年12月20日付けで新しいマーケティングリポートが発表されています。
http://www.emarketer.com/Article.aspx?id=1005697&src=article1_newsltr
以下に簡単な翻訳を載せておきます。
屋外広告：最新リポート（Outdoor Advertising: A New Look）
2007年12月20日
本番はこれから（You ain’t seen nuthin’ yet.）
屋外広告には広告そのものとほぼ同じだけの歴史があるが、この古いメディアがいま新しく生まれ変わろうとしている。
実際のところ、デジタル、ビデオ、およびワイヤレス技術は今後数年間のうちに屋外広告というジャンルを刷新し、インターネット広告以外のあらゆる広告媒体をしのぐ成長をもたらすだろう。
eMarketerは、米国の屋外広告収入の総収益が2006年の68億ドルから2011年には102億ドルに上昇すると予測している。
「屋外広告はトレンドに逆行している」と言うのは、 eMarketerのシニアアナリストであり 屋外広告：最新レポート（Outdoor Advertising: A New Look）の著者でもあるベン・マクリンである。「他の伝統的な広告が、ますます断片化する観客や目まぐるしく変わるメディア消費パターンへの対応に苦戦する一方、屋外（out-of-home）広告部門に対しては進化するメディア環境が有利に働いています」。
テレビやラジオと異なり、屋外広告はチャンネルやウェブサーフィンによる影響を受けにくく、またデジタル技術とビデオ技術がそのメディアをますます魅力的かつ効果的なものにしようとしている。
この新技術にとってのチャンスが広がりつつあることを示す一例として、屋外ビデオ広告のネットワークが「オルタナティブな」屋外広告と呼ばれる分野の最大の構成要素になろうとしていることが挙げられる。
「アウトオブホーム（OOH）ビデオ（narrowcastingとも言う）とは、小売店、交通機関、オフィスビル、ショッピングモール、劇場、バーやレストラン、 ガソリンスタンド、ホテルおよびジムといった場所で、観客に視聴させるビデオコンテンツや広告を差します」とマクリン氏は語る。
eMarketerでは、米国における屋外ビデオ広告に対する支出額が、2007年の合計22.5億ドルから2011年には12.6億ドルに上昇するものと予測している。
フラットパネル液晶ディスプレイのコストの低下が IP およびワイヤレスインターネットの出現と相まって、屋外ビデオ広告の市場を牽引している。
「屋外広告部門にとってのもうひとつの重要な追い風要因は、米国の消費者がより多くの時間を、家の外で、ショッピング、レストラン、ウォーキング、旅行や待合せなどに費やすようになっていることです」と、マクリン氏は言う。
Veronis Suhler Stevensonによれば、米国の消費者は30年前に比べて２倍の時間を家の外で過ごし、通勤に要する平均時間も倍増して約１時間に伸びている。
「広告配信や効果測定のための新しいツール類も、屋外広告が提供する新しい創造的な可能性を受け入れることに対して広告主たちに信頼感を与え始めています」と、マクリン氏は言う。
詳細は、eMarketerの 屋外広告：最新レポートをお読み下さい。
