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米国Digital Advertising Technologies社がOOH分野に参入
アドネットワークがデジタルサイネージの領域にも広がりをみせているようです。
サンフランシスコにあるDigital Advertising Technologies社は、彼らが提供する広告プラットフォーム”Planning and buying Portal”のEntourageが近いうちに、広告主に50万以上のスクリーンへのアクセスと、各画面の人口統計や心理グラフ的なデータを提供するという。
同社は、既に20社以上のネットワーク (スタジアムやアリーナのテレビや巨大スクリーンで展開しているSportsMedia; Applebee’s、Chili’s、TGI Fridayなどのカジュアルレストラン店舗内のスクリーンで動作するTargetCast、医療施設内の待機室で使われているHealium等)と契約を結んでいるという。
また、 Entourageの利用リストにはHealiumと同様のサービスを提供するWaiting Room Promotions; 通勤電車で見る画面の4Gmetro; キオスクや”e-concierges”を提供している InstrideAdsがある。
Entourageが参入していく市場には、すでに市場を確立しているAdcentricityやSeeSaw Networksだけでなく、新規参入したNeo Advertising社のBookingDoohなどもあるが、同社は、的確な消費者グループにリーチするために各画面の潜在的な分析作業に時間を費やしている広告主の獲得を目指しているようです。
同社マーケティングディレクターNikos Acuna氏は、”広告主がより確実にリーチできるようになるために、現在は各ネットワーク内のすべての画面をプロファイリングしている”とSCREENS.tvに語った後、”我々は近いうちに、ポータル上で50万人以上の画面検索を可能にする”と付け加えた。
Digital Advertising Technologies社社は、EngourageがIPTV、モバイルプラットフォームや巨大な屋外スクリーンだけでなく、屋内のデジタルサイネージをも含む全米の家庭外のデジタルメディアの代表になることを計画している。
先行するSeeSaw Networks以外にも新興のアドネットワークの拡張意欲は更に活発になってきているようです。その広大なネットワークを活用して「デジタルサイネージ」ならではの企画やプロモーションがどのように実現されるのか、期待したいところですね。
オバマ大統領も環境対応政策を打ち出していますが、OOH業界でもその動きが出始めています。
CBS Outdoorは、ロンドンの地下鉄に設置したデジタルサイネージ機器が、従来のポスター形式と比べて20倍の電力を消費しているものもある、と指摘するレポートに対し、これらは全て再生可能なエネルギー(太陽・風力・バイオマスほか)により電源供給されている、と発表しました。
CBS Outdoorによる交通機関のサイネージの代表的なものには、Cross-Track Projection (XTP)や、Digital Escalator Panels (DEPs)がありますが、販促活動が環境に与える影響を調査しているNoughtilusによるレポートの中で、環境コストとの相関から、このCross-Track Projection (XTP)システムは、従来型のポスターに比べ20倍の宣伝効果をもたらす必要がある、と指摘されています。(これに対し、ロンドン市長は、地下鉄のデジタル広告の消費電力は、地下鉄全体のエネルギー消費の1%未満だと指摘。)
一方でフロリダのLamar Outdoor Advertisingは、イスラエルのMagink社による反射型デジタルビルボードを採用しています。
LEDビルボードと違い、太陽光を反射して発光、ソーラーパネルから一部電源供給を受けています。

Lamar社はこの技術を次はNYで試験導入することを検討中です。
(CBS, Lamar turn to greener out-of-home technologyから一部引用)
[youtube:http://www.youtube.com/watch?v=L5FSf88HENw&NR=1]
XTP導入事例
[youtube:http://www.youtube.com/watch?v=IrjsR6fdGxo]
DEPの導入事例
現在ラスベガスで開催されているデジタルサイネージエキスポ2009ですが、この景気減退の中でも非常に盛り上がりのある展示会になっています。会場の入口に大規模なブースを設ける、Wireless Ronin Technologies、Scala, Inc.、Netkeyといった大御所から新興ベンチャーまで数多くの企業が積極的に自社の技術やサービスをアピールしており活気に溢れています。また参加者も増えており2007年に初めて開催されたと時に比べると市場の拡大をより感じさせるものとなっています。
配信機器やディスプレイといったハードよりの展示がブースの割合として多いのは従来からのことですが、PRN - Premier Retail Networks、CBS Outernet、Channel Mといったメディア企業が多くの参加者から注目されていたのも今年の特徴のひとつです。テレビCMを主体とするマス広告の落ち込みが著しいなか、媒体としてのデジタルサイネージに広告業界の期待値が高まっていると言えます。また、またバックグラウンドで機能する配信ソフトや効果測定のツールも年々精度をあげ、広告主や広告代理店がハンドリングしやすい環境が整備されつつあります。2009年デジタルサイネージが「More Exciting」な年になる事を予感させる展示会でした。
日本ではかなり初期から携帯電話でも電子メールが使えたため普及しなかった SMS(ショートメッセージ)ですが、日本以外の地域では非常に一般化している携帯電話の機能で、最近はリテールを中心に SMS を使ったインタラクティビティを組み込んだデジタルサイネージが増えています。
Bluetooth や RFID、Wi-Fi などのほかの技術と比べても操作が簡単で携帯電話への搭載率も高いことから、2012年までには新たに設置されるデジタルサイネージの4割が SMS 対応になるとの調査結果(www.multimediaintelligence.com)が発表されています。SMS 以外のテクノロジーも含めた数字ではワイヤレス対応のデジタルサイネージがすでに 17万台にも及び、今後ますます増加するとの予測です。
実際、2007年にはわずか 5%に過ぎなかった対応率が 2008年には 15%にまで急増しているとのこと。先日の米大統領選挙の際には、タイムズスクエアのビルボードにオバマ氏を支援する人々からのテキストメッセージが表示されました(下の写真)。
デジタルサイネージにインタラクティブな機能が備わることは必然的な流れと考えられますが、SMS がその最有力な手段と見られているようです。携帯電話では日本だけがガラパゴスになってしまっていると言われますが、今のところデジタルサイネージでも日本はちょっと特殊な展開をしていますね。
ただ、RFID やモバイル決済では日本が突出しているので、その強みをうまく活かして行きたいものです。いずれは世界中の携帯電話が日本のケータイのようになるでしょうし、モバイル決済が一般化すればすべての OOH メディアが Point-of-Sales メディアになりえます。
Nearly half of all new digital-signage displays will use SMS text messaging for interactivity by 2012, according to researcher MultiMedia Intelligence.
(Txt 2 b top 4 ntwrks より、一部引用)
ほかにもいくつか面白い数字が発表されています(www.multimediaintelligence.com)。
現在の経済状況からすれば予想通りの結果ですが、アメリカでは来年のデジタルビルボードの需要が大きく落ち込む見込みが出てきました。
Lamar Advertising や Clear Channel Outdoor などの顧客を持つデジタルビルボードメーカーの Daktronics 社では、今四半期の受注は昨年比 20%増と好調だったもののデジタルビルボード単体で見ると 35%の減少となっており、2008年に 400台を発注したあるクライアントは 2009年には 100台の発注に留まる見込みだそうです。
In the second quarter ending on 31 October, overall orders were up 20 percent year-on-year but orders for digital billboards were down 35 percent, Daktronics said.
世界中の地下鉄、バス、空港などのデジタルサイネージ・ネットワークを使ったフィルム・フェスティバルが開催されます。
来年5月に開催される Art By Chance はアメリカ、カナダ、トルコ、オランダ、ドイツの 15都市で同時開催され、通勤客などに 30秒間のサイレント・ムービーによるアートを提供します。
現在作品を募集中で、応募期限は 2009年3月20日です。30秒間の無音のムービーで、広告やプロモーション以外のコンテンツであれば応募できます。
今年9月にもトロントでデジタルサイネージ・ネットワークを使った映画祭が開催されていますが、日本はまだ参加できる状況にないのが残念ですね。
デジタルサイネージが受け入れられるためには、広告だけではなくアートイベントでの活用など市民にエンターテインメントを提供するような仕掛けも有効だと思います。
Organisers of the Art By Chance festival, scheduled to take place in May in 15 cities across the U.S., Canada, Turkey, the Netherlands and Germany, say it “will present urban dwellers with stimulating content, thus colouring the time slices that are usually considered dead”.
米ポーツマス市(写真)ではデジタルサイネージを使ったカーディーラーの看板が急増しており、同市計画局では条例の見直しを進めています。
新しい条例では住宅地区、商工業地区など複数の広告ゾーンを設けてそれぞれに規則を定める計画で、来年3月に施行されるまでの暫定措置として、複数のデジタルビルボードに対してコンテンツの表示切替えの頻度を下げるよう要請が出されました。
先日もテネシー州 Knoxville でのデジタルビルボード差し止めを巡る裁判の事例についてお伝えしましたが、デジタルサイネージや屋外ビジョンに関する法律の整備が必要です。
一方で、デジタルサイネージ・ネットワークの利点を活かして、犯罪抑制のための情報など公共性の高いコンテンツを表示することで存在意義を持たせる事例もいろいろと出てきてます。単なる広告媒体ではなく公共性の高い媒体にすることができれば、闇雲に禁止・規制されることは避けられるのではないでしょうか。
The latest U.S. row over the proliferation of advertising signage has broken out in the city of Portsmouth, New Hampshire, where authorities are now reviewing regulations after an explosion in the number of out-of-home promotions operated by car dealers.
(Car dealers have too many ads, city says より、一部引用)