デジタルサイネージ総研(TM)ブログ
日本初のデジタルサイネージ・コンサルタント、デジタルサイネージ総研(TM)が国内および海外の最新情報や市場の動向をお届けします
中国最大手デジタルサイネージ運営会社フォーカス･メディア･ホールディング社（分衆伝媒）が、インターネット広告事業、映画館向けの広告ネットワーク事業などを除き、その急成長の基盤となったビルや店舗向けのデジタルサイネージ事業を売却することになりました。買主は、中国の大手ポータル運営会社SINA Corporation（新浪）であり、2009年第2四半期末までに売却が完了する予定です。
2008年12月22日の発表によれば、SINA Corporation社が買収する事業は、2008年第3四半期のフォーカス・メディア･ホールディング社の業績において、売上高224.8百万米ドルの52％、粗利益109.7百万米ドルの73％を稼ぎ出している部門です。シーナ・コーポレーション社は、買収代金として4,700万株の自社の新株をフォーカス・メディア･ホールディング社に割り当て、それらの株式は既存のフォーカス・メディア･ホールディング社の株主に分配される予定です。この買収が発表された時点では、シーナ・コーポレーション社の株価から、13.7億米ドルの買収価値と算出されましたが、この発表直後からシーナ・コーポレーション社の株価は下がり続け、12月24日終値では10.8億米ドルまで下落しています。株式市場は、この買収をネガティブに見ていると言えます。
フォーカス･メディア･ホールディング社のCEOのTan Zhi氏はSINAのコンテンツの強さとデジタルサイネージの機能を活用する事により、合併後は事業のシナジーによりお客様により良いサービスを提供し、中国のメディア産業で競争力を持つと語っています。しかし、フォーカス･メディア･ホールディング社の91都市に展開する120,131枚（2008年第3四半期末現在、自社保有分は114,300枚）のLCDは、ネットワークで繋がっておらず、コンテンツの一括配信・管理は出来ない状態です。シーナ・コーポレーション社が、このネットワークにどんな価値を見出しているのは不明です。
しかし、世界的規模の不況の底が見えない現在、もう少し時間をかけて検討する選択肢もあったはずです。仮に、シーナ・コーポレーション社がデューデリジェンスを十分に行わず、この買収を急いだとしたら、その要因になったのは、Bloomberg.comの記事でも指摘された他の買収者の存在があります。
Sina Corp., operator of China’s biggest Web portal, may buy part of Focus Media Holding Ltd. for about $1 billion to expand into non-Internet advertising, four people familiar with the matter said
2008年12月19日、Google Incがフォーカス･メディア･ホールディング社を買収するという噂が流れ、株価は19％上昇しました。また、Google Incの前には、フォーカス･メディア･ホールディング社は、Microsoft Corporationと買収に関する話合いを持ったと言われています。シーナ・コーポレーション社にとって、資金力のある競争会社に勝つため、即断即決が求められたとも考えられます。
11月12日にシーナ・コーポレーション社は、2008年第3四半期売上高は、前年同期比64％増の105.4百万米ドル、同純利益が、前年同期比28％増の22百万米ドルと発表しました。しかし、北京オリンピック終了後、経営環境は悪化しており、同日にシーナ・コーポレーション社は、第4四半期の売上高が98～101百万米ドルのレンジになると発表しており、2009年は更なる落ち込みが予想されており、新たな収益基盤としてフォーカス･メディア･ホールディング社の事業獲得は最重要課題でしょう。（98百万米ドルの場合は前年同期比７％減）
一方、フォーカス・メディア･ホールディング社は、11月10日に2008年第3四半期売上高は、前年同期比63.7％増の224.8百万米ドル、同純利益が、前年同期比10％増の51.4百万米ドルと発表しました。しかし、こちらは、シーナ・コーポレーション社以上に財務状況が悪化する可能性があります。
その根拠は、2008年4月10日、フォーカス・メディア･ホールディング社は、その子会社が行っていた個人情報を無断で利用してきたテキストメッセージ広告事業を見直し、売上計画も、従来の900～930百万米ドルのレンジから860～890百万米ドルのレンジへ下方修正したことです。この事件が及ぼした影響は、業績だけで留まらず、フォーカス・メディア･ホールディング社に対する広告主と消費者の信頼を損ない、株価は大きく下がり、創業者兼CEOの江南春氏も事業拡大の意欲を喪失したと言われています。身売りせざるを得ない理由があるのです。
北京でもガソリンスタンドに車列!!中国人の個人情報意識に火を点けたケータイ･ダイレクト･メール
（北京ビジネス最前線改め中国ビジネス後方基地より一部引用）
前年比64%を売上げる急成長中の企業が成長の要であるはずの事業を売却する、一見意外に見える展開ですが、矢継ぎ早の買収による急成長の足元は意外に脆いようで、買収後は円滑ではなく、システム統合がうまくいかない等のトラブル続きの様子です。コンテンツ、インフラ、すべてを包括したソリューション提供が求められるこの分野で、企業の核となる強み（いわゆるコアコンピタンス）が追い付けないほどのスピードでの成長が今回の売却を生んだと言えます。
フォーカスメディア社のCEO,Tan Zhi氏が語るようにこの売却が幸福なマリアージュとなるか今後の状況を注目して見ていきたいところです。
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映画館広告（シネアド）最大手の豪 Val Morgan 社が、デジタルサイネージ・ネットワークを運用する Outpost Media 社を買収しました。
映画館のシネコン化に伴って大型ショッピングモール内に映画館が設けられることが増えており、リテールの現場との近接性から映画館での広告が再び注目されています。映画館のメディアとショッピングモールのメディアを連携させることでより効果的な広告が展開できそうです。
Outpost Media はオーストラリア全土 39カ所のショッピングモールに 320面のデジタルサイネージ・ネットワークを持っており、シネアド大手の Val Morgan による買収は納得できますね。Val Morgan は 1,600画面のシネマスクリーンに広告枠を持っており、300台の大型プラズマディスプレイをシネコンに導入する計画も発表しています。今後は Val Morgan Retail Media という新しいブランド名で展開します。
Val Morgan, the largest cinema advertising group in Australia, has acquired Outpost Media - the digital signage company that manages a network of more than 320 screens in 39 Shopping Malls across Australia.
（Val Morgan Acquires Outpost Media’s Mall Digital Signage より、一部引用）
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テレビ広告の減少だけが原因ではないようですが、テレビ局の収益が予想以上に悪化しているようです。
投資有価証券評価額損が含まれるので一概に言えませんが、コストが増大しているにも関わらず広告収入が減り、経費削減が追いつかないという状態になっているようです。
世界的な金融危機の影響による保有有価証券の評価損計上やテレビ広告収入の大幅減少で、日本テレビ放送網とテレビ東京が赤字に転落した。フジ・メディア・ホールディングスなど３社は減益だった。日本テレビは自動車や食品業界などのＣＭ収入が大幅に落ち込んだため０・３％の減収。同社とテレビ東京の赤字額はそれぞれ、１２億円と３億円。テレビ朝日はリーマン・ブラザーズのグループ会社が発行した債券などの評価損で約１１億円の特別損失を計上した。
（テレビ局決算：テレ東、日テレが赤字転落 - 毎日ｊｐ より、一部引用）
地方局の状況はもっと厳しいのではないでしょうか。マス広告媒体から新たな価値を提供する存在への転換が必要です。デジタルサイネージを使って地元密着型の情報メディアに変身するというのはどうでしょう。
アメリカではローカル広告だけを扱ってうまく回っているデジタルサイネージネットワークも存在すると聞きます。ナショナルクライアントの全国キャンペーンだけではないということです。
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フィリピン最大のデジタルサイネージ運営会社 IDDI 社の大株主であり会長の JJ Samuel A. Soriano 氏が来週、日本を訪れます。
同社への出資に興味をお持ちの方は、デジタルサイネージ総研がミーティングをアレンジしますので至急ご連絡ください（通訳も付きます）。
南国フィリピンでは、ハイパーマーケットやショッピングモール内の快適な環境で長時間を過ごす人々が増加しており、同国内に約 1,000台のインストア・デジタルサイネージ広告ネットワークを展開する IDDI（In-store Digital Display International, Inc.）社の年間視聴者数はのべ２億人に達しています。
IDDI 社では今年６月にも業界大手のＳＭグループが展開するＳＭハイパーマーケットと契約を結び、ワトソンズ、ウエスタン・ユニオン、ルスタンズ・スーパーマーケット、ショップワイズ・ハイパーマーツなどに設置済みの約500台に加えて新たに 550台のモニターを設置しています。DailyNNA 誌の記事によれば、2008年の売上高は100万米ドルを超える見込みで、シンガポールやマレーシアなど周辺諸国へも進出中。
以前の記事でもご紹介した通り、IDDI 社は今年１月には東京海上投資管理有限公司（香港）から１億円相当の出資を受けていますが、国内外での事業展開を加速するために、新たな資金調達を計画しています。
詳細はデジタルサイネージ総研までお問合せください。この機会をお見逃しなく。
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トロントに拠点を置く MyScreen 社は、携帯電話への広告配信ビジネスを展開しています。
携帯電話ユーザーは年齢層や性別、興味などのプロフィール情報を登録した上で広告を視聴することによって報酬を得ることができるというシステムで、広告は通話の後や SMS 中の画面下部など邪魔にならない形で表示される仕組みになっています。
MyScreen 社では最近 Orascom Telecom 社から株式の10%に当たる 1,000万ドルの資金調達に成功したほか、業界14位の広告代理店 Zimmerman Advertising 社とも広告販売委託の提携を結びました。
eMarketer の予測ではモバイル広告市場は 2012年までに 200億ドルに成長し、ウェブ広告を抜くだろうと言われています。個人のプロフィール情報や位置情報の利用が可能なことから有望な広告手段として期待されているわけです。
Toronto based MyScreen, the company who call the mobile phone ‘the billboard of the future’, have tied up with Omnicom unit Zimmerman Advertising, to build the brand globally and undertake media advertising sales on their behalf.
MyScreen is an advertising concept that puts non-intrusive rich media onto user’s mobile phones - either at the end of a call, or at the bottom of an SMS. In return the mobile user is compensated.
（MyScreen’s Links With Ominicom To Put Digital Signage On The Move より、一部引用）
また、モバイル TV およびモバイルビデオに関する NSR の最新の調査によれば、モバイル TV のユーザー数は 2013年には5億6,600万人となり、90億ドルの収益をもたらすだろうとのことです。
課題はデジタルサイネージと同じく効果測定と標準化だと言われていますが、デジタルサイネージとモバイル広告は、いずれ TV とウェブという２大スクリーンメディアを追い抜くものと思われます。
A new report fro NSR - ‘Mobile TV and Mobile Video, 2nd Edition - A Complete 360-degree Analysis’ - indicates that mobile TV is set to experience ten-fold growth over the next 5 years (to 566 million users in 2013) and that supporting revenues will hit $9 billion by the end of the same period.
（NSR Report Puts Mobile Broadcasting Revenues At $9B By 2013 より、一部引用）
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ニュージーランドのショッピングカートメーカー Cabco Group は TV Kart というユニークな製品を展開しています。
子ども２人が乗れる乗用車型のカートで、車内に装備された 7インチのスクリーンでは子ども向けのビデオが流れているというものです。このカートは買い物客が１ドルを支払って利用する仕組みで、店舗側は費用負担なしで導入できるため米大手小売業の Meijer などで採用されてきました。
現在はこれに加えて大人用の 7インチディスプレイを上部に搭載して広告を表示するタイプのものがあり、無料で利用できるようになっているようです。また店内のカートの位置によって広告内容を切り替えることも可能なシステムになっており、買い物客の 57% がここに表示される広告を参考にしているとの調査結果が出ています。
Cabco Group では５月に Premier Retail Networks, Inc. (PRN) との提携を発表しており、PRN が広告枠の販売を行うことが決まっています。広告配信のテストにはユニリーバなど５社が参加し、６歳以下の子どもを連れた買い物客にターゲットを絞った10カテゴリーで広告配信が開始されます。
以前、インストア・デジタルサイネージが満たすべき５つの条件というエントリーを書きましたが、リテールの現場でのデジタルサイネージの可能性はまだまだ広がっていきそうですね。
PRN and Cabco announced their strategic alliance to enhance the in-store media experience for retailers and shoppers in May 2008. As part of the alliance, PRN agreed to sell advertising for Cabco’s TV Kart™, which incorporates interactive display screens onto digital shopping carts designed to entertain young children who are sitting on the interior of the cart, while providing targeted information for moms and dads on monitors facing them while they shop.
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オーストラリアに拠点を置く Prime Digital Media (PDM) は、二酸化炭素を排出しない「カーボン・フリー」なデジタルサイネージ広告の提供を始めました。
PDM では Carbon Planet という専門機関の監査のもと二酸化炭素排出枠の購入を行うもので、これにより広告主は特別な手続きを取ることなくカーボン・フリー（カーボン・ニュートラル）な広告を実施できるとのこと。
欧米ではすでに一般消費者の間でも地球環境への意識が高く「グリーンな」イメージ自体が企業の宣伝にもなることから、このような動きは今後も強まってくるのではないかと思います。
デジタルサイネージの分野では、アメリカやヨーロッパ以外でもカナダやオーストラリアといった国に先進的なビジネスを展開する中小企業が多いのが目立ちますね。
Australia’s leading provider of Out-Of-Home Digital media, PDM, has announced they will now offer carbon neutral advertising to their clients. PDM is the first Australian Out-of-Home Digital media company to provide advertisers with a choice to purchase fully carbon offset advertising as part of their environmental responsibility.
（PDM announce carbon neutral advertising for their digital signage network より、一部引用）
