デジタルサイネージ総研(TM)ブログ
日本初のデジタルサイネージ・コンサルタント、デジタルサイネージ総研(TM)が国内および海外の最新情報や市場の動向をお届けします
米国Digital Advertising Technologies社がOOH分野に参入
アドネットワークがデジタルサイネージの領域にも広がりをみせているようです。
サンフランシスコにあるDigital Advertising Technologies社は、彼らが提供する広告プラットフォーム”Planning and buying Portal”のEntourageが近いうちに、広告主に50万以上のスクリーンへのアクセスと、各画面の人口統計や心理グラフ的なデータを提供するという。
同社は、既に20社以上のネットワーク (スタジアムやアリーナのテレビや巨大スクリーンで展開しているSportsMedia; Applebee’s、Chili’s、TGI Fridayなどのカジュアルレストラン店舗内のスクリーンで動作するTargetCast、医療施設内の待機室で使われているHealium等)と契約を結んでいるという。
また、 Entourageの利用リストにはHealiumと同様のサービスを提供するWaiting Room Promotions; 通勤電車で見る画面の4Gmetro; キオスクや”e-concierges”を提供している InstrideAdsがある。
Entourageが参入していく市場には、すでに市場を確立しているAdcentricityやSeeSaw Networksだけでなく、新規参入したNeo Advertising社のBookingDoohなどもあるが、同社は、的確な消費者グループにリーチするために各画面の潜在的な分析作業に時間を費やしている広告主の獲得を目指しているようです。
同社マーケティングディレクターNikos Acuna氏は、”広告主がより確実にリーチできるようになるために、現在は各ネットワーク内のすべての画面をプロファイリングしている”とSCREENS.tvに語った後、”我々は近いうちに、ポータル上で50万人以上の画面検索を可能にする”と付け加えた。
Digital Advertising Technologies社社は、EngourageがIPTV、モバイルプラットフォームや巨大な屋外スクリーンだけでなく、屋内のデジタルサイネージをも含む全米の家庭外のデジタルメディアの代表になることを計画している。
先行するSeeSaw Networks以外にも新興のアドネットワークの拡張意欲は更に活発になってきているようです。その広大なネットワークを活用して「デジタルサイネージ」ならではの企画やプロモーションがどのように実現されるのか、期待したいところですね。
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中国最大手デジタルサイネージ運営会社フォーカス･メディア･ホールディング社（分衆伝媒）が、インターネット広告事業、映画館向けの広告ネットワーク事業などを除き、その急成長の基盤となったビルや店舗向けのデジタルサイネージ事業を売却することになりました。買主は、中国の大手ポータル運営会社SINA Corporation（新浪）であり、2009年第2四半期末までに売却が完了する予定です。
2008年12月22日の発表によれば、SINA Corporation社が買収する事業は、2008年第3四半期のフォーカス・メディア･ホールディング社の業績において、売上高224.8百万米ドルの52％、粗利益109.7百万米ドルの73％を稼ぎ出している部門です。シーナ・コーポレーション社は、買収代金として4,700万株の自社の新株をフォーカス・メディア･ホールディング社に割り当て、それらの株式は既存のフォーカス・メディア･ホールディング社の株主に分配される予定です。この買収が発表された時点では、シーナ・コーポレーション社の株価から、13.7億米ドルの買収価値と算出されましたが、この発表直後からシーナ・コーポレーション社の株価は下がり続け、12月24日終値では10.8億米ドルまで下落しています。株式市場は、この買収をネガティブに見ていると言えます。
フォーカス･メディア･ホールディング社のCEOのTan Zhi氏はSINAのコンテンツの強さとデジタルサイネージの機能を活用する事により、合併後は事業のシナジーによりお客様により良いサービスを提供し、中国のメディア産業で競争力を持つと語っています。しかし、フォーカス･メディア･ホールディング社の91都市に展開する120,131枚（2008年第3四半期末現在、自社保有分は114,300枚）のLCDは、ネットワークで繋がっておらず、コンテンツの一括配信・管理は出来ない状態です。シーナ・コーポレーション社が、このネットワークにどんな価値を見出しているのは不明です。
しかし、世界的規模の不況の底が見えない現在、もう少し時間をかけて検討する選択肢もあったはずです。仮に、シーナ・コーポレーション社がデューデリジェンスを十分に行わず、この買収を急いだとしたら、その要因になったのは、Bloomberg.comの記事でも指摘された他の買収者の存在があります。
Sina Corp., operator of China’s biggest Web portal, may buy part of Focus Media Holding Ltd. for about $1 billion to expand into non-Internet advertising, four people familiar with the matter said
2008年12月19日、Google Incがフォーカス･メディア･ホールディング社を買収するという噂が流れ、株価は19％上昇しました。また、Google Incの前には、フォーカス･メディア･ホールディング社は、Microsoft Corporationと買収に関する話合いを持ったと言われています。シーナ・コーポレーション社にとって、資金力のある競争会社に勝つため、即断即決が求められたとも考えられます。
11月12日にシーナ・コーポレーション社は、2008年第3四半期売上高は、前年同期比64％増の105.4百万米ドル、同純利益が、前年同期比28％増の22百万米ドルと発表しました。しかし、北京オリンピック終了後、経営環境は悪化しており、同日にシーナ・コーポレーション社は、第4四半期の売上高が98～101百万米ドルのレンジになると発表しており、2009年は更なる落ち込みが予想されており、新たな収益基盤としてフォーカス･メディア･ホールディング社の事業獲得は最重要課題でしょう。（98百万米ドルの場合は前年同期比７％減）
一方、フォーカス・メディア･ホールディング社は、11月10日に2008年第3四半期売上高は、前年同期比63.7％増の224.8百万米ドル、同純利益が、前年同期比10％増の51.4百万米ドルと発表しました。しかし、こちらは、シーナ・コーポレーション社以上に財務状況が悪化する可能性があります。
その根拠は、2008年4月10日、フォーカス・メディア･ホールディング社は、その子会社が行っていた個人情報を無断で利用してきたテキストメッセージ広告事業を見直し、売上計画も、従来の900～930百万米ドルのレンジから860～890百万米ドルのレンジへ下方修正したことです。この事件が及ぼした影響は、業績だけで留まらず、フォーカス・メディア･ホールディング社に対する広告主と消費者の信頼を損ない、株価は大きく下がり、創業者兼CEOの江南春氏も事業拡大の意欲を喪失したと言われています。身売りせざるを得ない理由があるのです。
北京でもガソリンスタンドに車列!!中国人の個人情報意識に火を点けたケータイ･ダイレクト･メール
（北京ビジネス最前線改め中国ビジネス後方基地より一部引用）
前年比64%を売上げる急成長中の企業が成長の要であるはずの事業を売却する、一見意外に見える展開ですが、矢継ぎ早の買収による急成長の足元は意外に脆いようで、買収後は円滑ではなく、システム統合がうまくいかない等のトラブル続きの様子です。コンテンツ、インフラ、すべてを包括したソリューション提供が求められるこの分野で、企業の核となる強み（いわゆるコアコンピタンス）が追い付けないほどのスピードでの成長が今回の売却を生んだと言えます。
フォーカスメディア社のCEO,Tan Zhi氏が語るようにこの売却が幸福なマリアージュとなるか今後の状況を注目して見ていきたいところです。
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映画館広告（シネアド）最大手の豪 Val Morgan 社が、デジタルサイネージ・ネットワークを運用する Outpost Media 社を買収しました。
映画館のシネコン化に伴って大型ショッピングモール内に映画館が設けられることが増えており、リテールの現場との近接性から映画館での広告が再び注目されています。映画館のメディアとショッピングモールのメディアを連携させることでより効果的な広告が展開できそうです。
Outpost Media はオーストラリア全土 39カ所のショッピングモールに 320面のデジタルサイネージ・ネットワークを持っており、シネアド大手の Val Morgan による買収は納得できますね。Val Morgan は 1,600画面のシネマスクリーンに広告枠を持っており、300台の大型プラズマディスプレイをシネコンに導入する計画も発表しています。今後は Val Morgan Retail Media という新しいブランド名で展開します。
Val Morgan, the largest cinema advertising group in Australia, has acquired Outpost Media - the digital signage company that manages a network of more than 320 screens in 39 Shopping Malls across Australia.
（Val Morgan Acquires Outpost Media’s Mall Digital Signage より、一部引用）
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イギリスの OOH 広告プランニング・買い付け代理業の Posterscope 社はデジタルサイネージ媒体の計測・比較システム Prism の新バージョンを発表しました。
新しい Prism Screen 2.0 ではデジタル OOH メディアについて、通行量の他に様々なファクターを加味した「インパクト・スコア」を算出できます。Posterscope では、このツールによって非常に細切れだったデジタル OOH 市場が、一貫したまとまりのあるものとして扱えるようになるとしています。
同社では英国のデジタル OOH 市場は 2010年には2007年の規模から倍増して 6,900万ポンド（約100億円）になると見ています。
デジタルサイネージの媒体が地区毎・業種毎に細かく分断されているのはどこの国でも同じ状況で、これをいかにしてまとめるかというのがひとつのビジネスチャンスになっています。
UK out-of-home planning and buying agency Posterscope has introduced a new version of its Prism system for measuring and comparing digital-signage media.
（UK’s Posterscope develops digital OOH planning tool より、一部引用）
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世界中の地下鉄、バス、空港などのデジタルサイネージ・ネットワークを使ったフィルム・フェスティバルが開催されます。
来年５月に開催される Art By Chance はアメリカ、カナダ、トルコ、オランダ、ドイツの 15都市で同時開催され、通勤客などに 30秒間のサイレント・ムービーによるアートを提供します。
現在作品を募集中で、応募期限は 2009年３月20日です。30秒間の無音のムービーで、広告やプロモーション以外のコンテンツであれば応募できます。
今年９月にもトロントでデジタルサイネージ・ネットワークを使った映画祭が開催されていますが、日本はまだ参加できる状況にないのが残念ですね。
デジタルサイネージが受け入れられるためには、広告だけではなくアートイベントでの活用など市民にエンターテインメントを提供するような仕掛けも有効だと思います。
Organisers of the Art By Chance festival, scheduled to take place in May in 15 cities across the U.S., Canada, Turkey, the Netherlands and Germany, say it “will present urban dwellers with stimulating content, thus colouring the time slices that are usually considered dead”.
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バラバラに存在する中小のデジタルサイネージ媒体をまとめようという動きがイギリスでも始まっています。
CBS Outdoor の 前 CEO が立ち上げた Digicom 社では、100以上の中小ネットワークが運営する 13万枚のスクリーンをまとめて、広告主が全国規模のキャンペーンを展開できるような広告媒体として機能させようとしています。
アメリカにはすでに SeeSaw Network のような先行事例がありますが、ほかの国々でも同じような仕組みができてくるのは間違いないでしょう。
日本ではちょっとアプローチが異なりますが、11月末から NTT の関連会社などがデジタルサイネージの配信管理システムのフィールド実験を始めています。
A team of outdoor industry ‘names’ have collected together to form a national media sales house for the UK digital signage and out-of-home markets.
（New Team Aims To Bring National Advertisers To UK Digital Signage より、一部引用）
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スポーツファンが大きな市場を形成しているアメリカでは、スタジアムやアリーナ向けのクロスチャンネル・デジタルサイネージ広告ソリューションが登場してきています。
Sports Media 社はスタジアムやアリーナを運営するスポーツチーム向けにデジタルサイネージを使った広告メディアを提供するトータルサービスの提供を開始すると発表しました。
Sports Media 社ではデジタルサイネージの設置および下記の複数の広告媒体のバックエンド・サポートを提供し、スポーツチームが全国規模の広告ネットワークに参加することを可能にします。
- スポーツメディアＴＶ
- モバイルフォン
- 売店向けデジタルメニューボード
- インタラクティブ・マスコットキオス
これらのクロスチャンネルの広告媒体によって、スポーツチームはスポンサーに対して魅力的な広告の機会を提供できます。スポンサーは試合中にスポーツファンとインタラクティブに接触できるため、彼らの嗜好や消費傾向をより詳しく把握し、顧客データベースを構築することができるとしています。
Sports Media 社では試合観戦中のスポーツファンに対してブランドメッセージング、クーポンや試供品、着信音、壁紙などを提供していく予定です。
Sports Media Inc. announced that it will now offer sports teams a total turn-key digital advertising solution for their stadiums and arenas. Sports Media will provide installation and back-end technical support for the following five exclusive digital ad vehicles and will also include participating teams in its national advertising network.
（Entertainment | Sports Media offers cross-channel DOOH media for stadiums, arenas より、一部引用）
日本国内では、球団を所有するソフトバンクが子会社のコメルを通じて福岡の街で大規模にデジタルサイネージを展開していますが、アメリカの球団にとっても広告収入は重要なはずです。Sports Media 社ではアメリカ中のスポーツチームにこのシステムを売り込む計画のようです。
