デジタルサイネージ総研(TM)ブログ
日本初のデジタルサイネージ・コンサルタント、デジタルサイネージ総研(TM)が国内および海外の最新情報や市場の動向をお届けします
デジタルサイネージの世界的企業 EnQii の CTO である Michael Willems 氏が、デジタルサイネージ企業におけるオープンソースソフトウェアについて書いています。
ちょっと長いので、要所をかいつまんで紹介します。
まずはオープンソースソフトウェア（OSS）のライセンスについて。GPL ライセンスは商用利用を考える企業にとって足かせになるという誤解があるようですが、それは間違いで、実際に無料のオープンソースソフトウェア（OSS）を販売して収益を上げている RedHat（時価総額 35億ドル）のような企業が存在するということです。
そしてデジタルサイネージのソフトウェアベンダーでも、GPL ライセンスである Linux OS 上で動作するメディアプレイヤーや配信サーバーのソフトウェアを開発することで、Linux というオープンソースソフトウェア（OSS）を使いながら、なおかつ自社製品はソース非公開のソフトウェアとして販売することが可能です。
It is very important to realise that the GPL does not say “you may not make money charging for this”, or “you must make all your own software, that you write on top of this, available as well”. Thus, RedHat (market cap: $3.5billion) can make money selling a free OS, and Digital Signage Vendors can use a GPL operating system (Linux), write player and server applications, and add the two together; where Linux remains GPL’d, but the specific Digital Signage applications “on top” remain closed and proprietary.
また、多くのデジタルサイネージプロバイダーが、メディアプレイヤーのような製品や、サービスのためのシステムに OSS を利用しており、もはや OSS なくしては今日のインターネットは存在し得ないし、これほど多くのデジタルサイネージ企業も存在し得ないと述べています。
最後に、積極的に OSS を活用していくことが賢明な企業の戦略だと結論付けています。
Many Digital Signage providers use Open Source both in the products like Media Players, and to run their operations cost-effectively. By doing so, they can concentrate on our “real” work: the products and services that they sell. Without OSS, there would not be an Internet today. There would also not be as many Digital Signage companies.
Sensible companies come up with an Open Source Strategy, where they explicitly decide how to tackle softeware decisions. In most cases, a sensible strategy will be significantly Open-Source based: it will of course use proprietary, closed software wherever needed, but in general, if there is a better Open Source equivalent, that should be considered, and all things being equal, used.
全文はこちらから。
Open-Source Technology in Digital Signage | Marcel Gagné
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デジタルサイネージの未来は、グーグル AdSense のような広告の自動マッチング
デジタルサイネージの主な用途は、いまのところ、広告用途と販促用途に大別されるでしょう（それ以外に、このいずれにも属さない用途として標識や案内表示のようなものがあります）。
現状ではデジタルサイネージが広告メディアとして成立している例は数少なく、販促のための利用の方が無理がないようにも見えますが、 私は近い将来、広告モデルの方が爆発的に伸びる可能性があるのではないかと思っています。
というのも、デジタルサイネージは近い将来、自動的にマッチングが行われてその場所（サイト）に適した広告が配信される仕組みに進化するのではないかと思うからです。技術的にはすでにその基盤が整いつつあるため、この流れはほぼ確実なもののように思われます。
インターネット広告においては、Google AdSense のような広告の自動マッチングの仕組みが登場して、ページの内容に応じた広告が自動的に配信され、ページ所有者とのレベニューシェアが行われています。デジタルサイネージの場合は、個々のモニターがどのような人々によって見られているかを常にモニタリングし、その視聴者層に向けた広告をマッチングして広告が配信されるようになるでしょう。
個々のモニターにカメラを取り付け、顔認識技術を使って画面を見た人の性別や年齢層のデータを解析し、常に配信サーバーに送るようにすれば、ほぼリアルタイムで広告のマッチングが可能になるでしょうし、音声認識技術を併用してモニターの周辺での会話から人々の関心事を推測するようなことも技術的に可能になるかも知れません。もちろん、モニターの置かれている場所などの情報が視聴者層の属性を推定するのに役立つ場合には、それらの情報も参考にされるでしょう。
現場で得られる情報を分析して配信サーバーに送り、同時にサーバーから送られてくる広告を画面に表示するソフトウェアは、インターネットのブラウザーのように無料で提供されるようになるかも知れません。デジタルサイネージを設置して広告収入を得たいと思うユーザーは、パソコンとモニター、ウェブカメラを用意し、無料のソフトウェアをダウンロードして初期設定を行えば、あとは配信サーバーが最適な広告を送ってくるような仕組みが用意されるのではないでしょうか。もちろん広告のマッチングは自動的に行われますし、配信にはインターネット網を利用するので、この仕組みは比較的少ない費用で賄うことができるでしょう。
インターネット広告は、パソコンを全く使わない人々に対しては影響力を持ちません。街のあらゆる場所に設置が可能なデジタルサイネージには、インターネット広告とは別の層に対するリーチの可能性があり、また、インターネット広告とは違った形で人々の行動に影響を与えることができます。
広告の本質とは、ものを買わせることだけではなく、人々の行動に影響を与えることですから、 デジタルサイネージには大きな広告効果が期待できると言えるでしょう。
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今回は Las Vegas Convention Center 内のデジタルサイネージ EXPO 会場から書いています。Digital Signage EXPO は、予告通りかなり大規模になっていて、来場者も去年の数倍になっている感じです。
一通り見て回ったので、また報告したいと思いますが、今回は、Felica を使った POP の話題です。デジタルサイネージでも Felica との連携というネタは時々見かけます（日本だけですが）。
今回の製品は、Felica を埋め込んだ紙の POP を自動販売機に見立てて、航空券を販売しようというもののようです。航空券は最近 e チケットが定着してきたので、オンラインでの販売が可能になったという背景があります。コンサートや映画などのチケットも e チケット化しているので、同じように Felica を使って販売が可能かも知れません。
デジタルサイネージの場合は表示されるコンテンツを容易に変更できますが、Felica で購入できるチケットを表示内容に連動させるのは難しいかも知れません。そう考えると Felica と組み合わせる場合には、デジタルサイネージよりも紙の方が適していると言えるのかも知れませんね。
デジタルサイネージの場合はたいていネットワークに接続されているわけですから、タッチパネルを使って直接ウェブサイトにアクセスしてもらうことも可能ですし、画面に QR コードを表示することもできるので、Felica を使わなくてもよいような気もします。
以下、紙の自販機「ドコデジ」運営の「モバイルゲート株式会社」、海外格安航空券自動販売機「イーナ ドット トラベル」と業務提携｜【＠Press】より一部引用します。
モバイルゲート社では同社の提供するFeliCa対応のマルチタッチベンダー 「ドコデジ」を使った紙の海外格安航空券の自動販売機「空デジ(仮称)」を 展開し、自動販売機の購入ボタンを押す様な感覚で、タッチ面に描かれた 海外旅行の渡航先(たとえば、「ハワイ」や「バンコク」等)に 「おサイフケータイ」をかざすだけで、ダイレクトに希望の海外格安航空券の 情報を呼び出すと同時に航空券の検索・予約・申込み・購入ができるシステム を全国に設置展開します。
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デジタルサイネージには、「テレビに代わる新しい広告媒体」とか、「販促の手段としての店頭 POP の進化形」とか、 「紙のポスターのデジタル化」、「最新情報を必要な場所に即座に伝えるリアルタイム情報掲示装置」などなど、様々な用途が考えられているわけですが、そのひとつである「次世代広告媒体」としての側面に注目した記事です。
広告媒体としてのデジタルサイネージのメリットを、
デジタルサイネージは、従来看板が持っていた、「極めて限られた地域のターゲットへ」「何度も閲覧させる」メリットを活かしつつ、「柔軟な変更が難しい」デメリットを払拭したものである。
とわかりやすく説明するなど、とてもよい記事だと思います。また、インターネット広告とデジタルサイネージとの違いを、
ネットワークというとインターネット広告も大きな市場になっていくことが見込まれているものの、デジタルサイネージは “リアルに存在する” ため、リーチできるユーザー層のセグメントをインターネットとは分けて考えることができる。
と、これまた簡潔に説明してくれています。さらに、こんな興味深い記述もあり、デジタルサイネージへの期待感を煽ってくれています。
電通によれば、屋外広告と交通広告を合わせた市場で約5千億円以上、展示・映像ほかは3500億円程度の規模と試算されており、これがすべてネットワーク 対応のデジタルサイネージに変わることがあれば、「渋谷ジャック（渋谷の交差点の広告をすべて同じ商品などで統一すること）」どころか「日本ジャック」が TV程度の広告費で可能になることも予想される。
昨今製品のライフサイクルは短命化の一途をたどっており、その中でより早い情報のインターネット広告が注目されている。しかし、リア ルに存在する広告媒体が同様のスピード感で情報を発信できれば、TVCM以上に多くの人々の目に触れつつ、Googleの検索連動型広告以上にニッチな広 告活動を展開できる。デジタルサイネージはその可能性を秘めているのである。
記事中でさりげなく取り上げられている、デジタルサイネージ福岡「街メディア」を運営する COMEL（コメル）という会社は、実はソフトバンクテレコムの子会社で、同じソフトバンク系列の会社だったりするのですが、それはご愛嬌といったところでしょう。
売上アップ≫通信/ネットワーク-ITとの融合が進み、次世代広告媒体として導入の進むデジタルサイネージとは：ソフトバンク ビジネス+IT
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デジタルサイネージとアートが出会うとこういうものができるんですね。これは素晴らしい！
やはり人を楽しませるコンテンツがデジタルサイネージに最も求められているものだと思います。
その意味で、こうしたアート的な試みには無限の可能性があるように感じられます。
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電通が、短期間のうちに巨大メディア企業となった中国のフォーカスメディア社と手を組んだそうです。
中国のフォーカスメディア社と言えば、世界のデジタルサイネージ業界でもっとも成功した企業として有名ですが、創業社長がもともと中国の大手インターネット広告会社の出身ということもあり、インターネット広告にも強いわけです。
今回の電通との合弁はインターネット広告分野での話であり北京オリンピックを睨んでの動きでしょうが、今後ますます広がると見られるデジタルサイネージビジネスの方でも、両者の関係が強まる可能性が出て来たのではないでしょうか。
電通、中国のフォーカスメディア社と北京市にインターネット広告事業の合弁会社を設立：日経プレスリリース
余談ですが、フォーカスメディア社は本社がケイマン諸島に登記されているんですね。節税対策でしょうが、よほど儲かっているんでしょう。
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デジタルサイネージの効果的な利用シーンにはどういうものがあるでしょうか。
業界でよく言われる想定活用シーンをブログにまとめて下さっている方がいらっしゃいます。
１ 顧客の体験
顧客は売り場やサービスの現場で良い体験をするとファンになり繰り返し訪れてくれる可能性が高くなります。逆に悪い体験をすると3分の２の顧客はもう訪れてくれない、という統計データがあります。
目に見えるわかりやすい説明や、驚きを伴う新しい体験をすることによって顧客に良い感動や感嘆を与える、という効果です。
たとえば昨年ブログで紹介したNokiaのNY５番街の店舗（※下に注あり）は驚きの体験ができます。２ マーケティングやブランディング向上
商品やサービスの説明や宣伝などを単なるテレビコマーシャルのような簡便なものではなく、詳細かつわかりやすく提供することが出来ます。特にデジタル技術の活用により、実画像や仮想的な表現を組み合わせてインパクトのある情報の提供が出来るでしょう。
アメリカのウォルマートでは週に実に１億人のお客さんが訪れるそうです。店舗では商品の宣伝を流すテレビが設置され、統計では３大ネットワークに匹敵する視聴率が稼げる、と広告会社では試算をしています。
もし大手の小売店にディスプレイを設置することが出来れば、メーカーやサービス提供者もイタラクティブでオンデマンドな宣伝を提供しシェアの増大を狙えるかもしれません。３ 商品の効率的な市場提供
２と関連するかもしれませんが、新商品を市場に浸透させる方法としての利用が考えられます。テレビやネット広告も有効だとは思いますが、こちらはマスに対しての宣伝効果しかありません。
もっと顧客を絞り込んだ宣伝対象として効果を上げることが考えられます。対象とする顧客の集まる場所に絞り込んでの宣伝。コストもテレビ広告よりはるかに安価に提供可能でしょう。
またアップセル、クロスセルの機会が増え、付加的な商品やサービスの販売が期待できます。更に使用方法の難しい商品や、新しい種類の商品など、顧客がその場で理解しにくい場合には購買決定に時間がかかる可能性があります。
その時間を短縮し、より早い購買につなげることも可能でしょう。４ 市場での差別化
同じような商品でも説明の仕方やディスプレイで顧客の受けるイメージは大きく変わります。顧客の視点で商品やサービスを説明する、あるいは顧客の願望を「創作」することが可能ではないでしょうか。
仮想空間の中に顧客を導き、あたかも自分がその商品やサービスをつかって様々な体験をする。多角的な商品の説明や新たな使われ方の提案など効果的に行うことが出来ます。５ 従業員教育
副次的な効果として、サービス時間外での活用も考えられます。新商品の説明や新たなサービスの提供方法についてお店にあるディスプレイを使って教育を提供します。つまりスクールや勉強会の提供です。
なかなか新商品の特徴やそれぞれの商品の違いなどを紙で説明し習得するのは時間がかかりますが、映像を通して説明することにより効果的に販売員やサービス提供者に教育を行うことが可能です。
ネットワークが統合されて集中的にプログラムをしているので、もしそれぞれの地点にIPカメラなども設置しておけば、Q&Aや成功事例の生の共有ということも可能になるでしょう。
実際にアメリカの大手家電量販店ではお店の終了後に新商品の説明を店舗のデジタルディスプレイで実施しています。
上の引用記事中に出てきた Nokia の５番街店舗の記事はこちらです。
ちなみに私も昨年５月にシカゴの Nokia 店舗を見てきましたが、ディスプレイには違うコンテンツが流れていました。ワイン好きさんは遠慮してこっそり写真を撮ったようですが、私は堂々とビデオカメラを回してしまいました。店員さんはニコニコしてましたよ。日本だったら怒られてしまうかも知れませんが、アメリカはおおらかです。
その Nokia シカゴ店の様子はこちらのビデオの真ん中あたりに登場します
[youtube:http://youtube.com/watch?v=Z3jgjCB4uXE]
