デジタルサイネージ総研(TM)ブログ
日本初のデジタルサイネージ・コンサルタント、デジタルサイネージ総研(TM)が国内および海外の最新情報や市場の動向をお届けします
ATM ネットワークを使ったデジタルサイネージ広告がイギリスで始まっています。
英国最大の長距離バスネットワークである National Express が、全英 120 の大学構内にある ATM を使って割引旅行の広告を流します。
このキャンペーンはトランザクションごとにデジタルサイネージを使って60万回の広告を表示するとともに、15万枚のレシートにも広告を印刷し、オンラインでチケットの予約が可能なウェブサイトへと学生を誘導します。
National Express では、学生向けの雑誌や学生食堂、トイレへの広告掲載と組み合わせて展開する計画ですが、学生は ATM を頻繁に利用することから、同キャンペーンのターゲットユーザーである学生のひとり一人に対してメッセージを届ける手段として大学構内の ATM は最適なメディアであると考えています。
こうした特定の場所に設置された ATM を用いてターゲットユーザーに直接メッセージを届ける手法は、費用対効果の高い広告として注目されています。
National Express, the UK’s largest coach network is to advertise cut-price travel over cash machines at universities across the UK.
The campaign, will be made possible through outdoor specialist ATM:ad, allowing National Express to show dynamic digital advertisements across 600,000 individual transactions and 150,000 takeaway receipts.
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フィリピン最大のデジタルサイネージ運営会社 IDDI 社の大株主であり会長の JJ Samuel A. Soriano 氏が来週、日本を訪れます。
同社への出資に興味をお持ちの方は、デジタルサイネージ総研がミーティングをアレンジしますので至急ご連絡ください（通訳も付きます）。
南国フィリピンでは、ハイパーマーケットやショッピングモール内の快適な環境で長時間を過ごす人々が増加しており、同国内に約 1,000台のインストア・デジタルサイネージ広告ネットワークを展開する IDDI（In-store Digital Display International, Inc.）社の年間視聴者数はのべ２億人に達しています。
IDDI 社では今年６月にも業界大手のＳＭグループが展開するＳＭハイパーマーケットと契約を結び、ワトソンズ、ウエスタン・ユニオン、ルスタンズ・スーパーマーケット、ショップワイズ・ハイパーマーツなどに設置済みの約500台に加えて新たに 550台のモニターを設置しています。DailyNNA 誌の記事によれば、2008年の売上高は100万米ドルを超える見込みで、シンガポールやマレーシアなど周辺諸国へも進出中。
以前の記事でもご紹介した通り、IDDI 社は今年１月には東京海上投資管理有限公司（香港）から１億円相当の出資を受けていますが、国内外での事業展開を加速するために、新たな資金調達を計画しています。
詳細はデジタルサイネージ総研までお問合せください。この機会をお見逃しなく。
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米 SeeSaw Networks は、40のデジタルサイネージ・ネットワークをアグリゲートし、週あたり 5,000万インプレッションを誇る巨大な OOH メディアを構築するだけでなく、広告メディアの比較から広告枠の購入、リアルタイムでの効果測定までを一貫してオンライン提供しています。
広告主や広告代理店は、これらのツールを自由に使って、求めるターゲット層にリーチできる広告キャンペーンを計画し、すぐさま実行に移すことが可能です。全国規模からローカル広告までスケールも自在です。
カテゴリーは、バー＆レストラン、書店、ホテル＆カジノ、コーヒーショップ、コンビニ、医院、空港、ガソリンスタンド、食料雑貨店、ヘルスクラブ、ショッピングモール、スポーツバー、大学など 30以上に及び、これらのカテゴリーを横断してライフパターン・マーケティングと呼ばれる新しい広告手法を実践することもできるようになっています。
アメリカにはデジタルサイネージのネットワークが数百も存在すると言われており、これらのネットワークを個別に組み合わせて広告戦略を展開するのは非常に大変ですが、SeeSaw Networks ではそうした複雑な作業を簡単にこなせるような枠組みを提供しているわけです。
SeeSaw Networks では最近新たに４つのスポーツ系ネットワークを加え、月間 6,000万インプレッションを追加しましたが、今後もまだまだ拡大しそうな勢いです。
自らメディアを持つ以外にも、こうしたネットワーク・アグゲーションも有望なビジネスモデルになりそうですね。
With the addition of OnSite Network, ONTrack, The Bar Network and a national sports event network, SeeSaw has extended its network of places where people go to deliver nearly 60 million impressions a month to sports fans at bars, restaurants, sports bars, casinos, horse racing tracks, health clubs, college campuses or at large sporting events.
（SeeSaw Reaches Sports Fans With Four New Networks : SeeSaw Networks より、一部引用）
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ニュージーランドのショッピングカートメーカー Cabco Group は TV Kart というユニークな製品を展開しています。
子ども２人が乗れる乗用車型のカートで、車内に装備された 7インチのスクリーンでは子ども向けのビデオが流れているというものです。このカートは買い物客が１ドルを支払って利用する仕組みで、店舗側は費用負担なしで導入できるため米大手小売業の Meijer などで採用されてきました。
現在はこれに加えて大人用の 7インチディスプレイを上部に搭載して広告を表示するタイプのものがあり、無料で利用できるようになっているようです。また店内のカートの位置によって広告内容を切り替えることも可能なシステムになっており、買い物客の 57% がここに表示される広告を参考にしているとの調査結果が出ています。
Cabco Group では５月に Premier Retail Networks, Inc. (PRN) との提携を発表しており、PRN が広告枠の販売を行うことが決まっています。広告配信のテストにはユニリーバなど５社が参加し、６歳以下の子どもを連れた買い物客にターゲットを絞った10カテゴリーで広告配信が開始されます。
以前、インストア・デジタルサイネージが満たすべき５つの条件というエントリーを書きましたが、リテールの現場でのデジタルサイネージの可能性はまだまだ広がっていきそうですね。
PRN and Cabco announced their strategic alliance to enhance the in-store media experience for retailers and shoppers in May 2008. As part of the alliance, PRN agreed to sell advertising for Cabco’s TV Kart™, which incorporates interactive display screens onto digital shopping carts designed to entertain young children who are sitting on the interior of the cart, while providing targeted information for moms and dads on monitors facing them while they shop.
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月額 50ドルの最低広告収入が保証されるデジタルサイネージ付き自動販売機のビジネスモデルが登場しました。
デジタルサイネージ付きの自動販売機を購入し適切なロケーションに設置した自販機事業者に対し、広告費として１台あたり月額 50ドル以上の支払いを保証するというもので、アメリカの自動販売機専門企業である AVT 社 とソフトウェア企業の UDM 社が出資するジョイントベンチャーが行うサービスです。
デジタルサイネージとの親和性が非常に高いとして期待されながらも、自販機ベンダーや運営事業者、ロケーションオーナーに製品ベンダーと、多くの事業者が絡むためにこれまでなかなか導入が進まなかった自動販売機業界ですが、初期投資の費用を誰が負担するのかという問題に対して AVT社が魅力的なサービスを投入したことで、自販機が新たに有望な広告ネットワークとして成長するものと期待されています。
AVT 社では、今後ネットワークの拡大に伴いナショナルクライアントの広告が取れるようになれば、大きな収益が期待できるとしています。
AVT, Inc. (formerly Automated Vending Technologies) (Pink Sheets: AVTC), announced today that it has formed a joint venture with UDM (United Digital Media), located in Palm Springs, Ca., to guarantee monthly payments to vending operators who have purchased and placed AVT digital signage equipped vending systems at qualified locations.
（AVT, Inc. Announces Guaranteed Monthly Payments on Digital Signage Based Vending Systems より、一部引用）
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店頭にデジタルサイネージを設置して流したい広告を選ぶだけで、簡単に広告収入が得られるアフィリエイトの仕組みが登場です。
このビジネスモデルでは、広告効果のトラッキングがキモになるのですが、携帯電話を経由したウェブでのアクションの発生（「会員登録」や「商品の購入」など）によって支払いを行う「アフィリエイト型」の仕組みを取り入れることで、この問題をうまく解決しています。
また、５インチ〜20インチ以上までいろいろなディスプレイサイズに対応したハードウェアが用意されているうえ、ネットワークに繋がっていないスタンドアロン型の電子 POP でも使えるなど、守備範囲の広さも特徴と言えそうです。
ウェブでは一般化しているアフィリエイトですが、それに近い感覚で使えるサービスかも知れません。
仕組みとしてはできているので、あとはデジタルサイネージを見た買い物客が実際に携帯で情報を取得してウェブサイトにアクセスしてくれればいいだけです。ユーザーにとってどれだけ魅力的なサービスを提供できるか、ここからはコンテンツの勝負になってきそうですね。非常に楽しみです。
店舗に設置された nanica シリーズ上に流れる動画広告それぞれにリンク先（URL）を設定、店舗を訪れた顧客が nanica シリーズの IC カードリーダー部分に対応携帯電話をかざすと、そのリンク先を閲覧することができる。
このリンク先で顧客が「会員登録」や「商品の購入」など広告主の目的とする活動を行うと、店舗はソフィアモバイルからあらかじめ決められた収益を得ることができるというもの。
（ソフィアモバイル、電子 POP 端末を使ったアフィリエイトサービスを開始 - japan.internet.com Webマーケティング より、一部引用）
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インドから、なかなか強力なデジタルサイネージのビジネスモデルが登場しました。
オフィスへのコンシェルジュ派遣やロイヤルティサービスを提供するインド企業 Les Concierges社 は、インド国内の500社、60万人の顧客企業社員へのアクセスを活かして、新たにデジタルサイネージ、モバイル、PC を使ったコミュニケーションチャンネルを提供するそうです。
ワークスペース・チャンネルと名付けられたこのデジタルサイネージ・ネットワークは、環境、健康、ライフスタイル、金融、安全などのライブコンテンツを提供する一方、広告主やスポンサーにとってはターゲット化された広告メディアとなります。さらに、Les Concierges社 では企業オフィス内にオンサイトキャンペーンのためのスタッフを派遣することも可能です。
Les Concierges社 の顧客リストには Accenture、Dell、IBM、KPMG といった大企業が名を連ねており、そうした企業のオフィス内で Listerine や L’oreal などのキャンペーンを成功させた実績があるそうです。
Les Concierges runs on-the-ground services across 500 worksites reaching upto 600,000 corporate professionals. The company specialises in helping employees by assisting with any sort of request, and offering exclusive access to a range of products and services from different companies and brands.
（Indian Offices To Get Digital Signage Supported Conceirge Services より、一部引用）
デジタルサイネージ単独のプロモーションよりも、現場にいるスタッフを使ったマーケティング手法やインターネット、モバイルを絡めた多チャンネルでの展開の方が確実に効果がありそうです。このビジネスモデルはなかなか強力ですね。新興国インドで外資系企業社員に的を絞った展開も巧みです。
