日本初のデジタルサイネージ・コンサルタント、デジタルサイネージ総研(TM)が国内および海外の最新情報や市場の動向をお届けします
Tube の愛称で親しまれているロンドンの地下鉄で広告媒体のデジタル化が進んでいます。
これは 2006年5月に CBS Outdoor(前 Viacom Outdoor)との間に締結した 8.5年の独占契約に基づくもので、2012年のオリンピック開催を睨んで地下鉄の広告システムに 5,000万ポンドを超える投資を行うプログラムの一環です。
5,000万ポンドというと100億円以上ですが、ロンドン地下鉄には275の駅があるのでこれくらいの金額になるのでしょうか。それにしても途方もない投資額です。
The London Underground contract, the largest of its kind in the world will run for 8.5 years and includes management and maintenance of all advertising locations across London’s Tube network - consisting of 33,000 poster sites at 275 London Underground stations, as well as 88,000 panels inside Tube trains. The Victoria Coach Station contract includes advertising rights at what is the busiest station in the UK.
In what will be a legacy-project for London in the run-up to the 2012 Olympics, Viacom Outdoor will now launch a substantial programme of investment in the Tube environment, enhancing the experience of Londoners on the move and creating a world-class advertising estate.
The investment programme, in excess of £50m, will include a range of new digital technologies, including the roll out of Digital Escalator Panels already at Tottenham Court Road station as well as digital cross-track projection.
その CBS Outdoor が発表した地下鉄駅のイメージ映像がこちら。確かにカッコいいです。
実際、すでにエスカレーター脇のポスター枠のデジタル化が進んでいます。
[youtube:http://www.youtube.com/watch?v=IrjsR6fdGxo]
デジタル化される以前から、ロンドンの地下鉄ではエスカレーター脇にポスターが並んでいました。こんな感じです。
デジタルサイネージの世界で飛び抜けた成功を収めている国がじつは中国なのですが、その「デジタルサイネージ大国」中国にはこんなユニークなデジタルサイネージが存在します。
上海のウォーターフロントでレストランに入ると、目の前をこんなデジタルサイネージ船がゆっくりと横切って行くというわけです。これではどうやったって見てしまいますよね・・脱帽です。
それにしても、デジタルサイネージの成否は各国・地域それぞれの特殊事情にうまくフィットしているか否かに大きく依存するように思います。海外の成功事例をそのまま持ってくるだけでなく、独自のアレンジを加えて日本の特殊事情をうまく捉えたビジネスモデルが成功を収めることになるのではないでしょうか。
[youtube:http://www.youtube.com/watch?v=CuIvm2wPrgw]
「福岡街メディア」で行われているコンテンツに関する試みが面白いです。
ポイントはウェブからコンテンツを持ってきているという点で、デジタルサイネージのように大量の映像コンテンツを必要とする媒体にとっては、YouTube のような CGM コンテンツも含めてウェブ上にあふれるコンテンツを持ってくるというのが理にかなっていると考えられるからです。インターネットのネットワークに接続されているわけですから、ウェブ上のサービスとの接続は難しくないでしょう。
それともうひとつはエンターテインメントの視点です。その見地からも、Flash などを使ったウェブコンテンツはクリエイター層も非常に厚く、洗練されたコンテンツも数多く生み出されているため、これらのクリエイティブパワーを活用しない手はないでしょう。
「福岡街メディア」では以前から UNIQLO の「UNIQLOCK」をデジタルサイネージ上で流していましたが、新たにファインアーク株式会社の提供する Timelog というマイクロブログサービスと連携して写真コンテストを開催するそうです。
Timelogにおいて福岡街メディアの特設グループを設置。同グループに参加したユーザーのコメントをデジタルサイネージで福岡の街頭スクリーン等に表示していく。なお実際にメッセージが掲載されるのは7月中頃以降の予定。
本件についてファインアーク代表の服部氏は「COMELとは特に付き合い等なかったが、弊社親会社であるサンロフトがソフトバンクパブリッシング (現ソフトバンク クリエイティブ)と取引があり、その際の担当者がCOMELに出向したのがきっかけ。COMELの手がけるデジタルサイネージシステムと弊社 Timelogの親和性が高いということから、今年5月頃より連携については話を進めていた」と話す。
(ファインアーク、「Timelog」を福岡のデジタルサイネージシステムと連携 : Venture Now(ベンチャーナウ)Newsより一部引用)
「Timelog」は、今なにをしているのかをメモしていくサービスで、なにげないつぶやきや写真を投稿するほか、SNS サービスと同様のグループ機能があります。
今回はこのグループ機能を利用して「福岡街メディア」専用のグループを開設し、夏をテーマにした写真を投稿してもらう写真コンテストを開催するようです。ユーザーから投稿された九州の夏の写真が街中のデジタルサイネージに表示されるという仕掛けです。
九州各県に在住の皆さま、この夏に九州を旅する方をはじめ、九州にゆかりがあればどなたでも参加できる、フォトコンテストです☆
テーマは、「夏」。
九州各地で撮った、夏らしい写真を気軽に投稿してください!
夏祭り、花火大会、海水浴、入道雲、ひまわり・・夏を感じる風物詩をどんどんお寄せ下さい。このグループに投稿された写真とコメントは、福岡市内に張り巡らされたディスプレイ「福岡街メディア」にも掲載されます。(7/22〜掲載スタート予定)
■フォトコンテスト概要■
*実施期間:7/1〜9/30(毎月、月末にコンテストの大賞を決定します)
*賞品:福岡ソフトバンクホークス観戦チケット(ホームゲーム/内野席・ペア一組)
*第一弾〆切:7/30(水) 0:00
*主催・審査:COMEL株式会社
最後に UNIQLOCK の YouTube 動画を貼っておきます。ウェブの世界のクールなコンテンツが、どんどんサイネージにも流れるようになるのではないかと思います。
[youtube:http://www.youtube.com/watch?v=lNoM-B-b8D4]
ソニーが、今年3月に発表したデジタルサイネージ配信システム「BEADS(ビーズ)」を使ったデジタルサイネージ広告配信事業を本格的に開始するそうです。少し前から都内のスーパー Olympic の店内で実験的な運用が行われていましたが、これが6月30日から本格稼働します。
株式会社Olympic(以下、Olympic)の展開する首都圏22店舗に大型ディスプレイを151台設置し、「ミルとくチャンネル」と名付けた専用のチャンネルを運営します。「ミルとくチャンネル」は、広告・店舗情報・特売情報・イベント情報などの販促情報に加え、お料理レシピ・地域にあわせた天気予報・ニュースなどの便利な情報を提供します。
現在、スーパーマーケットを利用するお客様の約60%は売り場で購入製品を決定するといわれています。本サービスは、ネットワークを利用した売り場に近い広告メディア(インストアメディア)として、メインターゲットである主婦層・ファミリー層にタイムリーに情報を提供することにより、購買行動に結び付ける効果があります。
BEADS のサービス料金の目安が「同じ建物の中に40インチのディスプレイを100台設置する場合で,初期費用が6500万円程度(ソニー,商業施設などの最大1万台のディスプレイにコンテンツ配信するサービス:ITpro)」とされていることから、数千万円の初期費用がかかるものと思われますが、このほとんどをソニーが負担するサービス形態のようです。
ディスプレイ設置場所の選定、機器の手配/設置、広告の受注、コンテンツの制作 /配信、保守/監視といった関連作業を、すべてソニーグループが請け負う。店舗側は機材を購入する必要がなく、少ない初期投資で導入できるという。
ところで、日本のデジタルサイネージは当初からメーカー主導で進められてきた感があります。プラズマディスプレイを製造する松下電器や日立、液晶ディスプレイを製造するシャープ、ソニー、NECといったメーカーにとっては、薄型テレビに代わる新たなディスプレイ市場としての期待が大きいためです。
液晶パネルの価格が下がり続ける中、メーカー側としては比較的収益性の高い大型ディスプレイを売って行きたいのですが、家庭のリビングでは視聴距離が近いため70インチやそれ以上のサイズに対するニーズは限られます。
一方、ポスターやコルトン(照明入りポスターボックス)などの屋外広告メディアのサイズは60インチ〜150インチ辺りに相当するため、これらをデジタルディスプレイに置き換えて行きたいという考えです。
パネルメーカー各社は、それぞれにデジタルサイネージの配信用ソフトウェアを開発し、これを自社のモニターにくっつけて販売してきましたが、やはりモニターを売るためのデジタルサイネージというスタンスであったように思います。
その点で、今回発表されたソニーのビジネスモデルは新しい路線だと言えるでしょう。
パネルメーカーが費用を負担して広告メディア事業に乗り出す例は海外でも先例がありますが、なかなか採算が取れないという話も聞きます。海外の事例については近いうちに書きたいと思います。
NPO の運営するデジタルサイネージが JR 田町駅にあるのをご存知でしょうか?
5月末に新しく設置されたこの情報端末は「視覚障害者のための音声誘導ナビゲーション」であるという点が特徴で、デジタルサイネージの事例としては非常にユニークなビジネスモデルです。
[youtube:http://youtube.com/watch?v=yrlnTgQ9gI4]
NPO 法人 日本福祉環境協議会が運営するこのデジタルサイネージについて、システム構築と運用を受託されたコミュネット株式会社さんに詳しいお話を伺いました。
ビジネスモデルとしては、まず NPO 法人が端末を購入し、港区に寄付します。その後、NPO 法人は港区から運営の委託を受けて広告収入で運営をまかないます。
この端末のある田町駅芝浦口(東口)は東京都の管理下にあるため、都の景観条例など様々な条件をパスする必要があり、2006年冬から1年半がかりで設置にこぎ着けたそうです。東京都の許認可を受けるのに成功したポイントは、以下の2点だということです。
NPO 法人自体、音声誘導システムの普及を活動目的の一つとしており、自身の提供するカード型発信器に対応した音声案内システムに、デジタルサイネージを組み合わせて行政に提案したというわけです。これによって、関係者全員にメリットが生まれます。
最終的に住民の利益に還元されるというところがポイントでしょう。
現在のところ、広告枠はまだほとんど空いていますが、非常に安い料金設定になっているので近いうちに埋まるかも知れません。ちなみに広告枠は2種類あり、左上の32インチモニターをフルに使うものが月額26,250円〜105,000円、左下のタッチパネル式のカテゴリー分けされた周辺情報案内が6,300円〜21,000円(近隣の事業者のみ)となっています。なお、東京都の解釈では、周辺情報案内の部分については広告とは見なしていないそうです。
このような安い広告料がデジタルサイネージの標準価格になってしまうと、営利目的でデジタルサイネージを運営する事業者にとってはなかなか厳しいものがあるかも知れませんが、NPO 法人 日本福祉環境協議会では、1年間の試験運用の後、港区内のほかの駅前にも案内板の設置を進めたい意向だそうです。
また、筐体については、東京都の条例で奥行き20センチ以内と決められているため、冷却装置などは搭載せず、4つのファンによる強制排気だけとなっています。いちおう屋根がかかっているため直射日光はほとんど当たりませんが、屋外に近いので雨がかかる可能性があり、排気口にはキャップが取り付けられていました。

デジタルサイネージの効果的な利用シーンにはどういうものがあるでしょうか。
業界でよく言われる想定活用シーンをブログにまとめて下さっている方がいらっしゃいます。
1 顧客の体験
顧客は売り場やサービスの現場で良い体験をするとファンになり繰り返し訪れてくれる可能性が高くなります。逆に悪い体験をすると3分の2の顧客はもう訪れてくれない、という統計データがあります。
目に見えるわかりやすい説明や、驚きを伴う新しい体験をすることによって顧客に良い感動や感嘆を与える、という効果です。
たとえば昨年ブログで紹介したNokiaのNY5番街の店舗(※下に注あり)は驚きの体験ができます。2 マーケティングやブランディング向上
商品やサービスの説明や宣伝などを単なるテレビコマーシャルのような簡便なものではなく、詳細かつわかりやすく提供することが出来ます。特にデジタル技術の活用により、実画像や仮想的な表現を組み合わせてインパクトのある情報の提供が出来るでしょう。
アメリカのウォルマートでは週に実に1億人のお客さんが訪れるそうです。店舗では商品の宣伝を流すテレビが設置され、統計では3大ネットワークに匹敵する視聴率が稼げる、と広告会社では試算をしています。
もし大手の小売店にディスプレイを設置することが出来れば、メーカーやサービス提供者もイタラクティブでオンデマンドな宣伝を提供しシェアの増大を狙えるかもしれません。3 商品の効率的な市場提供
2と関連するかもしれませんが、新商品を市場に浸透させる方法としての利用が考えられます。テレビやネット広告も有効だとは思いますが、こちらはマスに対しての宣伝効果しかありません。
もっと顧客を絞り込んだ宣伝対象として効果を上げることが考えられます。対象とする顧客の集まる場所に絞り込んでの宣伝。コストもテレビ広告よりはるかに安価に提供可能でしょう。
またアップセル、クロスセルの機会が増え、付加的な商品やサービスの販売が期待できます。更に使用方法の難しい商品や、新しい種類の商品など、顧客がその場で理解しにくい場合には購買決定に時間がかかる可能性があります。
その時間を短縮し、より早い購買につなげることも可能でしょう。4 市場での差別化
同じような商品でも説明の仕方やディスプレイで顧客の受けるイメージは大きく変わります。顧客の視点で商品やサービスを説明する、あるいは顧客の願望を「創作」することが可能ではないでしょうか。
仮想空間の中に顧客を導き、あたかも自分がその商品やサービスをつかって様々な体験をする。多角的な商品の説明や新たな使われ方の提案など効果的に行うことが出来ます。5 従業員教育
副次的な効果として、サービス時間外での活用も考えられます。新商品の説明や新たなサービスの提供方法についてお店にあるディスプレイを使って教育を提供します。つまりスクールや勉強会の提供です。
なかなか新商品の特徴やそれぞれの商品の違いなどを紙で説明し習得するのは時間がかかりますが、映像を通して説明することにより効果的に販売員やサービス提供者に教育を行うことが可能です。
ネットワークが統合されて集中的にプログラムをしているので、もしそれぞれの地点にIPカメラなども設置しておけば、Q&Aや成功事例の生の共有ということも可能になるでしょう。
実際にアメリカの大手家電量販店ではお店の終了後に新商品の説明を店舗のデジタルディスプレイで実施しています。
上の引用記事中に出てきた Nokia の5番街店舗の記事はこちらです。
ちなみに私も昨年5月にシカゴの Nokia 店舗を見てきましたが、ディスプレイには違うコンテンツが流れていました。ワイン好きさんは遠慮してこっそり写真を撮ったようですが、私は堂々とビデオカメラを回してしまいました。店員さんはニコニコしてましたよ。日本だったら怒られてしまうかも知れませんが、アメリカはおおらかです。
その Nokia シカゴ店の様子はこちらのビデオの真ん中あたりに登場します
[youtube:http://youtube.com/watch?v=Z3jgjCB4uXE]
今回はデジタルサイネージではなく、あえてアナログなサイネージを取り上げたいと思います 。まずは次の動画をご覧下さい。
[googlevideo:http://video.google.com/videoplay?docid=-2025708727828623081]
おわかりいただけたでしょうか。超アナログな、しかしデジタルサイネージ以上にかっこいい看板の見せ方です。こういうのをビジネスにしてしまうというのは、やはりアメリカならでは。このアメリカ人のたくましさは一体どこから来るんでしょう?日本では学生の間は親のスネをかじって生活するのが当たり前ですが、アメリカでは学生でもとにかく自分でお金を稼ぐことを考えるのが当たり前らしい。そういうところから、何でもビジネスにしてみようという発想が自然に出てくるようになるのかも知れません。日本もそういう風に変わって行った方が、世の中面白くなるかも知れませんね。子どもたちには、若いころから自分で稼ぐことを教えましょう!
なんて、今回はデジタルサイネージとは少し離れた話題を取り上げてみましたが、こんなところにもデジタルサイネージの大きなヒントがあるんじゃないでしょうか?