デジタルサイネージ総研(TM)ブログ
日本初のデジタルサイネージ・コンサルタント、デジタルサイネージ総研(TM)が国内および海外の最新情報や市場の動向をお届けします
中国最大手デジタルサイネージ運営会社フォーカス･メディア･ホールディング社（分衆伝媒）が、インターネット広告事業、映画館向けの広告ネットワーク事業などを除き、その急成長の基盤となったビルや店舗向けのデジタルサイネージ事業を売却することになりました。買主は、中国の大手ポータル運営会社SINA Corporation（新浪）であり、2009年第2四半期末までに売却が完了する予定です。
2008年12月22日の発表によれば、SINA Corporation社が買収する事業は、2008年第3四半期のフォーカス・メディア･ホールディング社の業績において、売上高224.8百万米ドルの52％、粗利益109.7百万米ドルの73％を稼ぎ出している部門です。シーナ・コーポレーション社は、買収代金として4,700万株の自社の新株をフォーカス・メディア･ホールディング社に割り当て、それらの株式は既存のフォーカス・メディア･ホールディング社の株主に分配される予定です。この買収が発表された時点では、シーナ・コーポレーション社の株価から、13.7億米ドルの買収価値と算出されましたが、この発表直後からシーナ・コーポレーション社の株価は下がり続け、12月24日終値では10.8億米ドルまで下落しています。株式市場は、この買収をネガティブに見ていると言えます。
フォーカス･メディア･ホールディング社のCEOのTan Zhi氏はSINAのコンテンツの強さとデジタルサイネージの機能を活用する事により、合併後は事業のシナジーによりお客様により良いサービスを提供し、中国のメディア産業で競争力を持つと語っています。しかし、フォーカス･メディア･ホールディング社の91都市に展開する120,131枚（2008年第3四半期末現在、自社保有分は114,300枚）のLCDは、ネットワークで繋がっておらず、コンテンツの一括配信・管理は出来ない状態です。シーナ・コーポレーション社が、このネットワークにどんな価値を見出しているのは不明です。
しかし、世界的規模の不況の底が見えない現在、もう少し時間をかけて検討する選択肢もあったはずです。仮に、シーナ・コーポレーション社がデューデリジェンスを十分に行わず、この買収を急いだとしたら、その要因になったのは、Bloomberg.comの記事でも指摘された他の買収者の存在があります。
Sina Corp., operator of China’s biggest Web portal, may buy part of Focus Media Holding Ltd. for about $1 billion to expand into non-Internet advertising, four people familiar with the matter said
2008年12月19日、Google Incがフォーカス･メディア･ホールディング社を買収するという噂が流れ、株価は19％上昇しました。また、Google Incの前には、フォーカス･メディア･ホールディング社は、Microsoft Corporationと買収に関する話合いを持ったと言われています。シーナ・コーポレーション社にとって、資金力のある競争会社に勝つため、即断即決が求められたとも考えられます。
11月12日にシーナ・コーポレーション社は、2008年第3四半期売上高は、前年同期比64％増の105.4百万米ドル、同純利益が、前年同期比28％増の22百万米ドルと発表しました。しかし、北京オリンピック終了後、経営環境は悪化しており、同日にシーナ・コーポレーション社は、第4四半期の売上高が98～101百万米ドルのレンジになると発表しており、2009年は更なる落ち込みが予想されており、新たな収益基盤としてフォーカス･メディア･ホールディング社の事業獲得は最重要課題でしょう。（98百万米ドルの場合は前年同期比７％減）
一方、フォーカス・メディア･ホールディング社は、11月10日に2008年第3四半期売上高は、前年同期比63.7％増の224.8百万米ドル、同純利益が、前年同期比10％増の51.4百万米ドルと発表しました。しかし、こちらは、シーナ・コーポレーション社以上に財務状況が悪化する可能性があります。
その根拠は、2008年4月10日、フォーカス・メディア･ホールディング社は、その子会社が行っていた個人情報を無断で利用してきたテキストメッセージ広告事業を見直し、売上計画も、従来の900～930百万米ドルのレンジから860～890百万米ドルのレンジへ下方修正したことです。この事件が及ぼした影響は、業績だけで留まらず、フォーカス・メディア･ホールディング社に対する広告主と消費者の信頼を損ない、株価は大きく下がり、創業者兼CEOの江南春氏も事業拡大の意欲を喪失したと言われています。身売りせざるを得ない理由があるのです。
北京でもガソリンスタンドに車列!!中国人の個人情報意識に火を点けたケータイ･ダイレクト･メール
（北京ビジネス最前線改め中国ビジネス後方基地より一部引用）
前年比64%を売上げる急成長中の企業が成長の要であるはずの事業を売却する、一見意外に見える展開ですが、矢継ぎ早の買収による急成長の足元は意外に脆いようで、買収後は円滑ではなく、システム統合がうまくいかない等のトラブル続きの様子です。コンテンツ、インフラ、すべてを包括したソリューション提供が求められるこの分野で、企業の核となる強み（いわゆるコアコンピタンス）が追い付けないほどのスピードでの成長が今回の売却を生んだと言えます。
フォーカスメディア社のCEO,Tan Zhi氏が語るようにこの売却が幸福なマリアージュとなるか今後の状況を注目して見ていきたいところです。
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映画館広告（シネアド）最大手の豪 Val Morgan 社が、デジタルサイネージ・ネットワークを運用する Outpost Media 社を買収しました。
映画館のシネコン化に伴って大型ショッピングモール内に映画館が設けられることが増えており、リテールの現場との近接性から映画館での広告が再び注目されています。映画館のメディアとショッピングモールのメディアを連携させることでより効果的な広告が展開できそうです。
Outpost Media はオーストラリア全土 39カ所のショッピングモールに 320面のデジタルサイネージ・ネットワークを持っており、シネアド大手の Val Morgan による買収は納得できますね。Val Morgan は 1,600画面のシネマスクリーンに広告枠を持っており、300台の大型プラズマディスプレイをシネコンに導入する計画も発表しています。今後は Val Morgan Retail Media という新しいブランド名で展開します。
Val Morgan, the largest cinema advertising group in Australia, has acquired Outpost Media - the digital signage company that manages a network of more than 320 screens in 39 Shopping Malls across Australia.
（Val Morgan Acquires Outpost Media’s Mall Digital Signage より、一部引用）
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フィリピン最大のデジタルサイネージ運営会社 IDDI 社の大株主であり会長の JJ Samuel A. Soriano 氏が来週、日本を訪れます。
同社への出資に興味をお持ちの方は、デジタルサイネージ総研がミーティングをアレンジしますので至急ご連絡ください（通訳も付きます）。
南国フィリピンでは、ハイパーマーケットやショッピングモール内の快適な環境で長時間を過ごす人々が増加しており、同国内に約 1,000台のインストア・デジタルサイネージ広告ネットワークを展開する IDDI（In-store Digital Display International, Inc.）社の年間視聴者数はのべ２億人に達しています。
IDDI 社では今年６月にも業界大手のＳＭグループが展開するＳＭハイパーマーケットと契約を結び、ワトソンズ、ウエスタン・ユニオン、ルスタンズ・スーパーマーケット、ショップワイズ・ハイパーマーツなどに設置済みの約500台に加えて新たに 550台のモニターを設置しています。DailyNNA 誌の記事によれば、2008年の売上高は100万米ドルを超える見込みで、シンガポールやマレーシアなど周辺諸国へも進出中。
以前の記事でもご紹介した通り、IDDI 社は今年１月には東京海上投資管理有限公司（香港）から１億円相当の出資を受けていますが、国内外での事業展開を加速するために、新たな資金調達を計画しています。
詳細はデジタルサイネージ総研までお問合せください。この機会をお見逃しなく。
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ニュージーランドのショッピングカートメーカー Cabco Group は TV Kart というユニークな製品を展開しています。
子ども２人が乗れる乗用車型のカートで、車内に装備された 7インチのスクリーンでは子ども向けのビデオが流れているというものです。このカートは買い物客が１ドルを支払って利用する仕組みで、店舗側は費用負担なしで導入できるため米大手小売業の Meijer などで採用されてきました。
現在はこれに加えて大人用の 7インチディスプレイを上部に搭載して広告を表示するタイプのものがあり、無料で利用できるようになっているようです。また店内のカートの位置によって広告内容を切り替えることも可能なシステムになっており、買い物客の 57% がここに表示される広告を参考にしているとの調査結果が出ています。
Cabco Group では５月に Premier Retail Networks, Inc. (PRN) との提携を発表しており、PRN が広告枠の販売を行うことが決まっています。広告配信のテストにはユニリーバなど５社が参加し、６歳以下の子どもを連れた買い物客にターゲットを絞った10カテゴリーで広告配信が開始されます。
以前、インストア・デジタルサイネージが満たすべき５つの条件というエントリーを書きましたが、リテールの現場でのデジタルサイネージの可能性はまだまだ広がっていきそうですね。
PRN and Cabco announced their strategic alliance to enhance the in-store media experience for retailers and shoppers in May 2008. As part of the alliance, PRN agreed to sell advertising for Cabco’s TV Kart™, which incorporates interactive display screens onto digital shopping carts designed to entertain young children who are sitting on the interior of the cart, while providing targeted information for moms and dads on monitors facing them while they shop.
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オーストラリアに拠点を置く Prime Digital Media (PDM) は、二酸化炭素を排出しない「カーボン・フリー」なデジタルサイネージ広告の提供を始めました。
PDM では Carbon Planet という専門機関の監査のもと二酸化炭素排出枠の購入を行うもので、これにより広告主は特別な手続きを取ることなくカーボン・フリー（カーボン・ニュートラル）な広告を実施できるとのこと。
欧米ではすでに一般消費者の間でも地球環境への意識が高く「グリーンな」イメージ自体が企業の宣伝にもなることから、このような動きは今後も強まってくるのではないかと思います。
デジタルサイネージの分野では、アメリカやヨーロッパ以外でもカナダやオーストラリアといった国に先進的なビジネスを展開する中小企業が多いのが目立ちますね。
Australia’s leading provider of Out-Of-Home Digital media, PDM, has announced they will now offer carbon neutral advertising to their clients. PDM is the first Australian Out-of-Home Digital media company to provide advertisers with a choice to purchase fully carbon offset advertising as part of their environmental responsibility.
（PDM announce carbon neutral advertising for their digital signage network より、一部引用）
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カナダの「グリーン・アド・ネットワーク」はユニークなデジタルサイネージを展開しています。
モノとしては液晶やプラズマのパネルを使った通常のデジタルサイネージ・ネットワークなのですが、「環境に優しいこと」をウリにしており、鉛ゼロ、水銀ゼロのディスプレイを使用しているのはもちろんのこと、広告収益の１％を環境保護団体に寄付したりニューズレターを発行するなど、「エコ・フレンドリー」なイメージをアピールしたい企業や団体からの広告を獲得しようとしているようです。北米では「グリーンであること」が企業にとって非常に重要視されるようになってきており、今後こうしたアプローチは増えてくるのではないかと見られています。
またグリーン・アド・ネットワークでは、地域密着型のアプローチで地元の中小企業との関係を重視しており、商工会議所を始め地元のレストランや商店、ショッピングモールなどに広告やニュースなどのコンテンツを提供していく計画です。
デジタルサイネージ・ネットワークはどれも似たようなものになってしまう可能性があるので、独自の特色を打ち出して差別化を図っていく必要があるかも知れませんね。
The cutting-edge eco-friendly network was launched as a means to maximize community involvement while setting a foundation for a low-cost, yet highly effective marketing vehicle for small to medium sized businesses in the local community. In addition to fresh community news and targeted third-party advertising, the GREEN Ad Network will also inform viewers of weather updates, latest news, sport scores and a variety of other up-to-the-minute news (infotainment) while viewers wait for service at various local businesses. Furthermore, as the name illustrates the GREEN Ad Network is definitely a push towards an environmentally friendlier approach to marketing as all content and creative is produced digitally, delivered digitally and displayed digitally. DDS has also opted to use LCD and/or eco-friendly (100% lead & mercury free) Plasma display panels as they tend to consume less energy and/or are more environmentally friendly than other alternatives. To maintain a strong commitment to a healthier environment, DDS will publish a monthly newsletter targeting local businesses titled “12 tips to go green” and donate a percentage of all ad sales to organizations such as Tree Canada (www.treecanada.org).
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全英にショッピングモール・ネットワークを運営する Vision Media Group が最新型のデジタルサイネージの導入に踏み切りました。クリスマス商戦に備え、10月までにまず100台を設置。広告は Clear Channel Outdoor UK が担い、合計240枚のスクリーンで月間 5,000万人の買い物客にリーチ、年間 370万ポンド（約７億4,300万円）の収益を見込みます。
The unique Iconic Pods, which were designed by VMG’s in-house product development team which has outsourced the manufacturing to a UK-based technology company. The initial fleet of 100 units will be in situ in shopping malls across the UK ahead of the 2008 Christmas period, traditionally one of the biggest spending quarters in the advertising year.
（InvestEgate, Vision Media Group - Launch of Iconic Pods より、一部引用）
最初の100台の購入費用のうち 42万5,000ポンド（約8,500万円）を Trafalgar Capital Specialised Investment Fund が提供。以後の増設費用はこれらのメディアの運営収益から支払われる計画です。
VMG が新たに開発したデジタルサイネージ「Iconic Pods」はくさび形で、大型モニター２面に加え、タッチスクリーン式の情報キオスクを備えます。キオスク画面ではクーポンの発行、店舗への道案内、会員カードの勧誘などを行います。
くさび形の筐体はドイツの街角でも見かけました。こちらは内照式の看板とタッチスクリーンの組み合わせで、片面は周辺の地図になっており、キオスク端末ではインターネットが利用できるようになっていました。
日本にはほとんどありませんが、ヨーロッパでは街なかでインターネットの使える端末をよく見かけます。
