デジタルサイネージ総研(TM)ブログ
日本初のデジタルサイネージ・コンサルタント、デジタルサイネージ総研(TM)が国内および海外の最新情報や市場の動向をお届けします
トロントに拠点を置く MyScreen 社は、携帯電話への広告配信ビジネスを展開しています。
携帯電話ユーザーは年齢層や性別、興味などのプロフィール情報を登録した上で広告を視聴することによって報酬を得ることができるというシステムで、広告は通話の後や SMS 中の画面下部など邪魔にならない形で表示される仕組みになっています。
MyScreen 社では最近 Orascom Telecom 社から株式の10%に当たる 1,000万ドルの資金調達に成功したほか、業界14位の広告代理店 Zimmerman Advertising 社とも広告販売委託の提携を結びました。
eMarketer の予測ではモバイル広告市場は 2012年までに 200億ドルに成長し、ウェブ広告を抜くだろうと言われています。個人のプロフィール情報や位置情報の利用が可能なことから有望な広告手段として期待されているわけです。
Toronto based MyScreen, the company who call the mobile phone ‘the billboard of the future’, have tied up with Omnicom unit Zimmerman Advertising, to build the brand globally and undertake media advertising sales on their behalf.
MyScreen is an advertising concept that puts non-intrusive rich media onto user’s mobile phones - either at the end of a call, or at the bottom of an SMS. In return the mobile user is compensated.
（MyScreen’s Links With Ominicom To Put Digital Signage On The Move より、一部引用）
また、モバイル TV およびモバイルビデオに関する NSR の最新の調査によれば、モバイル TV のユーザー数は 2013年には5億6,600万人となり、90億ドルの収益をもたらすだろうとのことです。
課題はデジタルサイネージと同じく効果測定と標準化だと言われていますが、デジタルサイネージとモバイル広告は、いずれ TV とウェブという２大スクリーンメディアを追い抜くものと思われます。
A new report fro NSR - ‘Mobile TV and Mobile Video, 2nd Edition - A Complete 360-degree Analysis’ - indicates that mobile TV is set to experience ten-fold growth over the next 5 years (to 566 million users in 2013) and that supporting revenues will hit $9 billion by the end of the same period.
（NSR Report Puts Mobile Broadcasting Revenues At $9B By 2013 より、一部引用）
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ニュージーランドのショッピングカートメーカー Cabco Group は TV Kart というユニークな製品を展開しています。
子ども２人が乗れる乗用車型のカートで、車内に装備された 7インチのスクリーンでは子ども向けのビデオが流れているというものです。このカートは買い物客が１ドルを支払って利用する仕組みで、店舗側は費用負担なしで導入できるため米大手小売業の Meijer などで採用されてきました。
現在はこれに加えて大人用の 7インチディスプレイを上部に搭載して広告を表示するタイプのものがあり、無料で利用できるようになっているようです。また店内のカートの位置によって広告内容を切り替えることも可能なシステムになっており、買い物客の 57% がここに表示される広告を参考にしているとの調査結果が出ています。
Cabco Group では５月に Premier Retail Networks, Inc. (PRN) との提携を発表しており、PRN が広告枠の販売を行うことが決まっています。広告配信のテストにはユニリーバなど５社が参加し、６歳以下の子どもを連れた買い物客にターゲットを絞った10カテゴリーで広告配信が開始されます。
以前、インストア・デジタルサイネージが満たすべき５つの条件というエントリーを書きましたが、リテールの現場でのデジタルサイネージの可能性はまだまだ広がっていきそうですね。
PRN and Cabco announced their strategic alliance to enhance the in-store media experience for retailers and shoppers in May 2008. As part of the alliance, PRN agreed to sell advertising for Cabco’s TV Kart™, which incorporates interactive display screens onto digital shopping carts designed to entertain young children who are sitting on the interior of the cart, while providing targeted information for moms and dads on monitors facing them while they shop.
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オーストラリアに拠点を置く Prime Digital Media (PDM) は、二酸化炭素を排出しない「カーボン・フリー」なデジタルサイネージ広告の提供を始めました。
PDM では Carbon Planet という専門機関の監査のもと二酸化炭素排出枠の購入を行うもので、これにより広告主は特別な手続きを取ることなくカーボン・フリー（カーボン・ニュートラル）な広告を実施できるとのこと。
欧米ではすでに一般消費者の間でも地球環境への意識が高く「グリーンな」イメージ自体が企業の宣伝にもなることから、このような動きは今後も強まってくるのではないかと思います。
デジタルサイネージの分野では、アメリカやヨーロッパ以外でもカナダやオーストラリアといった国に先進的なビジネスを展開する中小企業が多いのが目立ちますね。
Australia’s leading provider of Out-Of-Home Digital media, PDM, has announced they will now offer carbon neutral advertising to their clients. PDM is the first Australian Out-of-Home Digital media company to provide advertisers with a choice to purchase fully carbon offset advertising as part of their environmental responsibility.
（PDM announce carbon neutral advertising for their digital signage network より、一部引用）
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大学のキャンパス内に無料のインターネット端末を置いて18歳〜24歳の学生層にリーチできる広告メディアとして展開する米 CampusLink 社が、これまでバックライト式だった広告枠をデジタルサイネージに切り替えます。
同社のネットワークは現在 UCLA や UCBA など 31の大学に展開しており、１日あたり 30万人の学生が利用しています。このネットワークはさらに拡大しており、広告主には AT&T、Bank of America、American Airlines、US Army などが名を連ねます。
デジタルサイネージ化に当たって提携した 42Media 社 は、Scala 社 のソフトウェアをベースに SaaS 型のソリューションを提供しています。
日本国内ではたしか、日立製作所が MediaSpace という名称で同様の SaaS 型サービスを提供していますね。
CampusLink’s interactive multimedia information centers offer students a convenient and familiar place on campus to surf the Internet, check email, and simultaneously learn about new products, services and special offers from participating advertisers. These interactive multimedia information centers are installed at 31 college and university campuses, including University of California - Los Angeles (UCLA), UC Berkeley, San Diego State University, Northwestern University, Purdue University, University of Pennsylvania, and many others. CampusLink currently reaches 300,000 students each day.
（America’s College and University Students Get Connected Through Digital Signage より、一部引用）
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全米 12,000の病院の待合室をネットワークし、年間１億4,000万人の患者へのリーチを持つアメリカ最大のヘルスケアＴＶネットワーク AccentHealth がプライベート・エクイティ・ファームに買収されました。
AccentHealth は 1995年から病院を訪れる患者向けの健康関連教育番組を放送しており、Point-of-Care の OOH メディアとして消費者向け製品の広告も流しています。
今回の買収は、デジタル OOH 広告メディアの急拡大を受けて、健康関連広告分野でのポジションを固めるためにネットワークのデジタルサイネージ化を急ぐ狙いがあり、病院の患者というセグメント化された広告媒体としての成長を見越してのものと考えられます。
旧来のマス媒体に変わる広告媒体として、セグメント化されたデジタルサイネージ・ネットワークが本命視されてきているようですね。
さらには、行政が Point-of-Care での教育を重視し始めていることもこの分野への投資の追い風になっているものと思われます。
Private equity firms M/C Venture Partners (M/C) and Banc of America Capital Investors (BACI) today announced that they have partnered to jointly acquire AccentHealth, the leading digital out-of-home media company providing patient health education in physician offices nationwide, from Ascent Media Corp., a subsidiary of Discovery Holding Company.
（M/C Venture Partners and Banc of America Capital Investors Acquire AccentHealth - FOXBusiness.com より、一部引用）
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月額 50ドルの最低広告収入が保証されるデジタルサイネージ付き自動販売機のビジネスモデルが登場しました。
デジタルサイネージ付きの自動販売機を購入し適切なロケーションに設置した自販機事業者に対し、広告費として１台あたり月額 50ドル以上の支払いを保証するというもので、アメリカの自動販売機専門企業である AVT 社 とソフトウェア企業の UDM 社が出資するジョイントベンチャーが行うサービスです。
デジタルサイネージとの親和性が非常に高いとして期待されながらも、自販機ベンダーや運営事業者、ロケーションオーナーに製品ベンダーと、多くの事業者が絡むためにこれまでなかなか導入が進まなかった自動販売機業界ですが、初期投資の費用を誰が負担するのかという問題に対して AVT社が魅力的なサービスを投入したことで、自販機が新たに有望な広告ネットワークとして成長するものと期待されています。
AVT 社では、今後ネットワークの拡大に伴いナショナルクライアントの広告が取れるようになれば、大きな収益が期待できるとしています。
AVT, Inc. (formerly Automated Vending Technologies) (Pink Sheets: AVTC), announced today that it has formed a joint venture with UDM (United Digital Media), located in Palm Springs, Ca., to guarantee monthly payments to vending operators who have purchased and placed AVT digital signage equipped vending systems at qualified locations.
（AVT, Inc. Announces Guaranteed Monthly Payments on Digital Signage Based Vending Systems より、一部引用）
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店頭にデジタルサイネージを設置して流したい広告を選ぶだけで、簡単に広告収入が得られるアフィリエイトの仕組みが登場です。
このビジネスモデルでは、広告効果のトラッキングがキモになるのですが、携帯電話を経由したウェブでのアクションの発生（「会員登録」や「商品の購入」など）によって支払いを行う「アフィリエイト型」の仕組みを取り入れることで、この問題をうまく解決しています。
また、５インチ〜20インチ以上までいろいろなディスプレイサイズに対応したハードウェアが用意されているうえ、ネットワークに繋がっていないスタンドアロン型の電子 POP でも使えるなど、守備範囲の広さも特徴と言えそうです。
ウェブでは一般化しているアフィリエイトですが、それに近い感覚で使えるサービスかも知れません。
仕組みとしてはできているので、あとはデジタルサイネージを見た買い物客が実際に携帯で情報を取得してウェブサイトにアクセスしてくれればいいだけです。ユーザーにとってどれだけ魅力的なサービスを提供できるか、ここからはコンテンツの勝負になってきそうですね。非常に楽しみです。
店舗に設置された nanica シリーズ上に流れる動画広告それぞれにリンク先（URL）を設定、店舗を訪れた顧客が nanica シリーズの IC カードリーダー部分に対応携帯電話をかざすと、そのリンク先を閲覧することができる。
このリンク先で顧客が「会員登録」や「商品の購入」など広告主の目的とする活動を行うと、店舗はソフィアモバイルからあらかじめ決められた収益を得ることができるというもの。
（ソフィアモバイル、電子 POP 端末を使ったアフィリエイトサービスを開始 - japan.internet.com Webマーケティング より、一部引用）
