デジタルサイネージ総研(TM)ブログ
日本初のデジタルサイネージ・コンサルタント、デジタルサイネージ総研(TM)が国内および海外の最新情報や市場の動向をお届けします
デジタルサイネージ業界がますますアツいです。これまでも様々な企業間での業務提携が発表されていますが、今後は資本提携や外国資本による巨額の投資、Ｍ＆Ａなども活発化しそうです。
アメリカでは９月に「デジタルサイネージ EXPO / East」が開催されますし、今年は世界的にデジタルサイネージのビッグイヤーとなることが間違いなさそうです。
アンカットテクノロジーは６月４日付けでソフィア総合研究所および株式会社ソフィアモバイル（本社：東京都中野区、代表：柴山孝輔）と業務提携を締結。７ 月中旬を目処に、ソフィアモバイルが展開するデジタルサイネージ端末「nanica7」を活用したリアルアフィリエイトシステムをリリースする計画を明ら かにした。ゲームセンターや、旅館、遊園地、ファーストフード店などに設置したデジタルサイネージ端末にフェリカ（携帯電話）をかざし、携帯サイトと連動 するかたちで成果型の動画広告を配信する。
（アンカット、ソフィア総合研究所などに対して総額７千万円の第三者割当増資 : Venture Now（ベンチャーナウ）News より一部引用）
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ソニーが、今年３月に発表したデジタルサイネージ配信システム「BEADS（ビーズ）」を使ったデジタルサイネージ広告配信事業を本格的に開始するそうです。少し前から都内のスーパー Olympic の店内で実験的な運用が行われていましたが、これが６月３０日から本格稼働します。
株式会社Olympic（以下、Olympic）の展開する首都圏22店舗に大型ディスプレイを151台設置し、「ミルとくチャンネル」と名付けた専用のチャンネルを運営します。「ミルとくチャンネル」は、広告・店舗情報・特売情報・イベント情報などの販促情報に加え、お料理レシピ・地域にあわせた天気予報・ニュースなどの便利な情報を提供します。
現在、スーパーマーケットを利用するお客様の約60％は売り場で購入製品を決定するといわれています。本サービスは、ネットワークを利用した売り場に近い広告メディア(インストアメディア)として、メインターゲットである主婦層・ファミリー層にタイムリーに情報を提供することにより、購買行動に結び付ける効果があります。
BEADS のサービス料金の目安が「同じ建物の中に40インチのディスプレイを100台設置する場合で，初期費用が6500万円程度（ソニー，商業施設などの最大1万台のディスプレイにコンテンツ配信するサービス：ITpro）」とされていることから、数千万円の初期費用がかかるものと思われますが、このほとんどをソニーが負担するサービス形態のようです。
ディスプレイ設置場所の選定、機器の手配／設置、広告の受注、コンテンツの制作 ／配信、保守／監視といった関連作業を、すべてソニーグループが請け負う。店舗側は機材を購入する必要がなく、少ない初期投資で導入できるという。
ところで、日本のデジタルサイネージは当初からメーカー主導で進められてきた感があります。プラズマディスプレイを製造する松下電器や日立、液晶ディスプレイを製造するシャープ、ソニー、NECといったメーカーにとっては、薄型テレビに代わる新たなディスプレイ市場としての期待が大きいためです。
液晶パネルの価格が下がり続ける中、メーカー側としては比較的収益性の高い大型ディスプレイを売って行きたいのですが、家庭のリビングでは視聴距離が近いため70インチやそれ以上のサイズに対するニーズは限られます。
一方、ポスターやコルトン（照明入りポスターボックス）などの屋外広告メディアのサイズは60インチ〜150インチ辺りに相当するため、これらをデジタルディスプレイに置き換えて行きたいという考えです。
パネルメーカー各社は、それぞれにデジタルサイネージの配信用ソフトウェアを開発し、これを自社のモニターにくっつけて販売してきましたが、やはりモニターを売るためのデジタルサイネージというスタンスであったように思います。
その点で、今回発表されたソニーのビジネスモデルは新しい路線だと言えるでしょう。
パネルメーカーが費用を負担して広告メディア事業に乗り出す例は海外でも先例がありますが、なかなか採算が取れないという話も聞きます。海外の事例については近いうちに書きたいと思います。
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デジタルサイネージはテレビの視聴率低下との関連で語られることも多いです。テレビ CM の影響力が落ちてきているため新しい広告媒体が求められている、というわけです。そこで今回はテレビの話題を取り上げてみたいと思います。
テレビ番組を録り貯めるハードディスクレコーダーは別に目新しいものではありませんが、この「SPIDER」という製品はすごいです。実はテレビをほとんど見なくなって久しいのですが、この機械があれば再び見るようになるかも知れません。
製品自体の説明は、SPIDER のしくみや、小寺信良の週刊「Electric Zooma!」に詳しく載っているのでそちらにお任せしますが、簡単に言うと、全チャンネルの１週間分の番組をすべて録画するようになっていて、かつ、すべての番組について何時何分何秒に誰が出演したか、どんな話題が出たかなどの詳細情報も記録されるというもの。
もちろん、出演者や話題についての時々刻々のデータは、実際に番組をチェックして入力している人がいるわけですが（この仕事は結構大変そう）、こうした詳細な番組情報（メタデータ）がネット経由で SPIDER に配信されるため、例えばグーグルで検索するのと同じような感覚でテレビ番組の内容を自在に検索できます。
好きなタレントが一瞬でも出てきた番組を全部見るとか、あるキーワードに関するものを全部抽出するとかができてしまうので、これはもう自分だけの特集番組を自由に編集できるというのに近いです。また、全録なので事前に番組表を見て録画すべき番組を選ぶという作業からも完全に解放されます。
このマシン、実は昨年から業務用として販売されていて、すでに150社で使われているらしいです。 というのも、企業の中では競合他社の CM をチェックする仕事とか、自社がテレビでどう扱われているかを監視する仕事など、テレビを常時見張るような業務が結構あるらしく、その労力がこの機械に よって大幅に削減されるためです。また、ある瞬間の他局の裏番組の内容を瞬時に切り替えて見比べたりすることも可能なので、テレビ局関係者などにも使われている模様です。
こういう便利なものが出てくると、ますますＣＭなどはすっ飛ばして見たいシーンだけ見るようになるだろうと思われますが、実はＣＭについても企業名や出演タレントに加えて、ＣＭソングの曲名やアーチスト名まで情報化されるため、話題のＣＭなど、自分の見たいＣＭを簡単に見つけ出すことが可能になります。
そうなると、ゴールデン枠以外のＣＭでもみんなが見たいと思えば見てもらえる可能性が出てくるので、番組とＣＭ枠との関係も微妙に揺らいでくるでしょう。とはいえ、こうした超検索性とでもいうべき機能がすぐさまテレビに標準搭載されるとも思えないので、影響は限定的だろうと思われます。しかし今後はテレビもネットワークに繋がり、デジタル化によってメタデータの配信が開始されるので、こうした便利なサービスが誰でも低額（あるいは無料）で利用できるようになる可能性もあります。
いずれにしても面白い製品が出てきたものですね。
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NPO の運営するデジタルサイネージが JR 田町駅にあるのをご存知でしょうか？
５月末に新しく設置されたこの情報端末は「視覚障害者のための音声誘導ナビゲーション」であるという点が特徴で、デジタルサイネージの事例としては非常にユニークなビジネスモデルです。
[youtube:http://youtube.com/watch?v=yrlnTgQ9gI4]
NPO 法人 日本福祉環境協議会が運営するこのデジタルサイネージについて、システム構築と運用を受託されたコミュネット株式会社さんに詳しいお話を伺いました。
ビジネスモデルとしては、まず NPO 法人が端末を購入し、港区に寄付します。その後、NPO 法人は港区から運営の委託を受けて広告収入で運営をまかないます。
この端末のある田町駅芝浦口（東口）は東京都の管理下にあるため、都の景観条例など様々な条件をパスする必要があり、2006年冬から１年半がかりで設置にこぎ着けたそうです。東京都の許認可を受けるのに成功したポイントは、以下の２点だということです。
- ユニバーサルデザインに基づく福祉設備であること
- したがって、広告を主な目的としたものではないこと
NPO 法人自体、音声誘導システムの普及を活動目的の一つとしており、自身の提供するカード型発信器に対応した音声案内システムに、デジタルサイネージを組み合わせて行政に提案したというわけです。これによって、関係者全員にメリットが生まれます。
- 港区は視覚障害者向け案内板の設置、運用に関わるコストを一切負担する必要がなくなる
- 東京都はコストをかけずに福祉環境の充実をはかることができる
- NPO 法人は自身のカード型発信器の利用価値を高めるとともに、広告収入により経費を捻出できる可能性がある
- 近隣の事業者は新しい広告手段を手に入れられる
- 視覚障害者にとっても暮らしやすい環境になる
最終的に住民の利益に還元されるというところがポイントでしょう。
現在のところ、広告枠はまだほとんど空いていますが、非常に安い料金設定になっているので近いうちに埋まるかも知れません。ちなみに広告枠は２種類あり、左上の32インチモニターをフルに使うものが月額26,250円〜105,000円、左下のタッチパネル式のカテゴリー分けされた周辺情報案内が6,300円〜21,000円（近隣の事業者のみ）となっています。なお、東京都の解釈では、周辺情報案内の部分については広告とは見なしていないそうです。
このような安い広告料がデジタルサイネージの標準価格になってしまうと、営利目的でデジタルサイネージを運営する事業者にとってはなかなか厳しいものがあるかも知れませんが、NPO 法人 日本福祉環境協議会では、１年間の試験運用の後、港区内のほかの駅前にも案内板の設置を進めたい意向だそうです。
また、筐体については、東京都の条例で奥行き20センチ以内と決められているため、冷却装置などは搭載せず、４つのファンによる強制排気だけとなっています。いちおう屋根がかかっているため直射日光はほとんど当たりませんが、屋外に近いので雨がかかる可能性があり、排気口にはキャップが取り付けられていました。
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マルチメディア放送ビジネスフォーラム が新たに立ち上げたワーキンググループのひとつに「デジタルサイネージWG」というものがあり、ここでは「グーグルを超える広告ビジネスモデルの構築」を目指すそうです。
ラジオやテレビのデジタル放送の電波にコンテンツを乗せて送信するための技術としては、慶大、KDDI、FM東京の３者が共同で開発したもの（デジタル放送波でネットコンテンツを配信する技術 ）があり、これの延長線上にあるものと思われます。
以下、3セグ放送推進のマルチメディア放送ビジネスフォーラム，新たに4つのWGを立ち上げ：ITpro より一部引用。
デジタルサイネージWGは，放送波をインフラとするインターネット環境を活用した新規ビジネスの創出を最終的な目標に掲げる。このWGの設立を提案したアイ・ビー・イー・ネット・タイムの関係者は，「グーグルを超える広告ビジネスモデルを構築したい」として，放送波を利用した電子新聞事業など，新たなビジネスの創出を目指すとした。
現在のところ、デジタルサイネージのコスト要因として大きいのは表示用ディスプレイやコンテンツ制作費などではないかと思うのですが、ネットワークインフラが放送波ベースになることでどのような利点が生まれてくるのかは興味深いところです。
とはいえ、今後もディスプレイパネルの価格低下はますます進行すると予測されていますし、もしかしたら電子ペーパーが普及するころのタイミングを睨んだ戦略なのかも知れません。
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“逆YouTube”の携帯端末向け「IP over デジタル放送」、福岡で実験開始 - ITmedia +D LifeStyle
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デジタルサイネージの世界的企業 EnQii の CTO である Michael Willems 氏が、デジタルサイネージ企業におけるオープンソースソフトウェアについて書いています。
ちょっと長いので、要所をかいつまんで紹介します。
まずはオープンソースソフトウェア（OSS）のライセンスについて。GPL ライセンスは商用利用を考える企業にとって足かせになるという誤解があるようですが、それは間違いで、実際に無料のオープンソースソフトウェア（OSS）を販売して収益を上げている RedHat（時価総額 35億ドル）のような企業が存在するということです。
そしてデジタルサイネージのソフトウェアベンダーでも、GPL ライセンスである Linux OS 上で動作するメディアプレイヤーや配信サーバーのソフトウェアを開発することで、Linux というオープンソースソフトウェア（OSS）を使いながら、なおかつ自社製品はソース非公開のソフトウェアとして販売することが可能です。
It is very important to realise that the GPL does not say “you may not make money charging for this”, or “you must make all your own software, that you write on top of this, available as well”. Thus, RedHat (market cap: $3.5billion) can make money selling a free OS, and Digital Signage Vendors can use a GPL operating system (Linux), write player and server applications, and add the two together; where Linux remains GPL’d, but the specific Digital Signage applications “on top” remain closed and proprietary.
また、多くのデジタルサイネージプロバイダーが、メディアプレイヤーのような製品や、サービスのためのシステムに OSS を利用しており、もはや OSS なくしては今日のインターネットは存在し得ないし、これほど多くのデジタルサイネージ企業も存在し得ないと述べています。
最後に、積極的に OSS を活用していくことが賢明な企業の戦略だと結論付けています。
Many Digital Signage providers use Open Source both in the products like Media Players, and to run their operations cost-effectively. By doing so, they can concentrate on our “real” work: the products and services that they sell. Without OSS, there would not be an Internet today. There would also not be as many Digital Signage companies.
Sensible companies come up with an Open Source Strategy, where they explicitly decide how to tackle softeware decisions. In most cases, a sensible strategy will be significantly Open-Source based: it will of course use proprietary, closed software wherever needed, but in general, if there is a better Open Source equivalent, that should be considered, and all things being equal, used.
全文はこちらから。
Open-Source Technology in Digital Signage | Marcel Gagné
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デジタルサイネージの未来は、グーグル AdSense のような広告の自動マッチング
デジタルサイネージの主な用途は、いまのところ、広告用途と販促用途に大別されるでしょう（それ以外に、このいずれにも属さない用途として標識や案内表示のようなものがあります）。
現状ではデジタルサイネージが広告メディアとして成立している例は数少なく、販促のための利用の方が無理がないようにも見えますが、 私は近い将来、広告モデルの方が爆発的に伸びる可能性があるのではないかと思っています。
というのも、デジタルサイネージは近い将来、自動的にマッチングが行われてその場所（サイト）に適した広告が配信される仕組みに進化するのではないかと思うからです。技術的にはすでにその基盤が整いつつあるため、この流れはほぼ確実なもののように思われます。
インターネット広告においては、Google AdSense のような広告の自動マッチングの仕組みが登場して、ページの内容に応じた広告が自動的に配信され、ページ所有者とのレベニューシェアが行われています。デジタルサイネージの場合は、個々のモニターがどのような人々によって見られているかを常にモニタリングし、その視聴者層に向けた広告をマッチングして広告が配信されるようになるでしょう。
個々のモニターにカメラを取り付け、顔認識技術を使って画面を見た人の性別や年齢層のデータを解析し、常に配信サーバーに送るようにすれば、ほぼリアルタイムで広告のマッチングが可能になるでしょうし、音声認識技術を併用してモニターの周辺での会話から人々の関心事を推測するようなことも技術的に可能になるかも知れません。もちろん、モニターの置かれている場所などの情報が視聴者層の属性を推定するのに役立つ場合には、それらの情報も参考にされるでしょう。
現場で得られる情報を分析して配信サーバーに送り、同時にサーバーから送られてくる広告を画面に表示するソフトウェアは、インターネットのブラウザーのように無料で提供されるようになるかも知れません。デジタルサイネージを設置して広告収入を得たいと思うユーザーは、パソコンとモニター、ウェブカメラを用意し、無料のソフトウェアをダウンロードして初期設定を行えば、あとは配信サーバーが最適な広告を送ってくるような仕組みが用意されるのではないでしょうか。もちろん広告のマッチングは自動的に行われますし、配信にはインターネット網を利用するので、この仕組みは比較的少ない費用で賄うことができるでしょう。
インターネット広告は、パソコンを全く使わない人々に対しては影響力を持ちません。街のあらゆる場所に設置が可能なデジタルサイネージには、インターネット広告とは別の層に対するリーチの可能性があり、また、インターネット広告とは違った形で人々の行動に影響を与えることができます。
広告の本質とは、ものを買わせることだけではなく、人々の行動に影響を与えることですから、 デジタルサイネージには大きな広告効果が期待できると言えるでしょう。
