デジタルサイネージ総研(TM)ブログ
日本初のデジタルサイネージ・コンサルタント、デジタルサイネージ総研(TM)が国内および海外の最新情報や市場の動向をお届けします
昨年から流通業のデジタルサイネージの事例が増えてきましたが、そこで重要になるのが「流通業にマッチしたコンテンツ」です。店頭を取り仕切るバイヤーさんは常に52週の販促計画に基づいて行動されているわですが、彼らの思いに最適化したコンテンツは意外と少なかったのも事実です。
今回は、52週の販促カレンダーに合わせた食品小売店で利用頻度の高い販促映像コンテンツをまとめた「売れるお店のシーズンナビ５２」をリリースされた日本情報流通株式会社 代表取締役の新舘さんにお話を聞いてきました。
簡単に会社の説明をお願いします
私たちはデジタルサイネージ用映像コンテンツの企画制作を行っています。とくに小売店（インストアサイネージ）まわりでの実績が多いです。去年１年では１００ブランド、４５７本のコンテンツを企画制作しました。
小売店サイネージ普及のための、キラーコンテンツです（笑）「シーズンナビ５２」は、小売店、とくにスーパーマーケットさんがデジサイを始めようとしたとき、まず必要になる季節演出や催事訴求などのコンテンツを集めたパッケージになります。
デジタルサイネージ用コンテンツ「シーズンナビ52」-解説ビデオ
デジタルサイネージ用コンテンツ「シーズンナビ52」-解説ビデオ
開発の経緯は？
シーズンナビ５２は、これまでに数多くの小売店・スーパーマーケットさんから頂いてきた販促のご要望、コンテンツのご要望をもとに開発しています。ですので５７本という数字は決して多くはありませんが、「要らないコンテンツはない」というラインナップだと自負しています。また、デジタルサイネージをはじめたいけれど、コンテンツがない、すぐに、安く、魅力的なコンテンツがほしいというお声にお答えすべく開発しました。
まだリリースから日が浅いですが、反響は上々です。すでに３社のスーパーさまに採用が決定し、
また スーパーマーケットさま向けにも、鮮魚や生果にフォーカスしたコンテンツ集など、いくつかのラインナップを展開予定です。
日本情報流通さんの目指すDSはどんなものですか？
大仰ですが、私たちは、デジタルサイネージが２１世紀を代表するメディアのひとつになれば良いなと考えています。メディアが元気だと、世の中が元気になると思うんですよね。鶏が先か卵が先かっていう話はありますけれども、デジタルサイネージがこれからのメディアとしてもっともっと人々の注目を集めるものになって、結果的に日本の経済や文化がもっと元気になればいいと思っています。それに対してコンテンツ－宣伝、情報、娯楽など、の面から常に役に立つものを生み出していきたいというのが、私たちの思いです。
スタッフのみなさん（左から2番目が新舘さん）
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昨日、北海道に本社を置くビズライトテクノロジーさんの新製品の内覧会に行ってきました。Furelo(フレロ)と名づけられた端末は46インチのハイビジョン液晶ディスプレイを搭載したタッチパネル式のインタラクティブな情報端末です。ビズライトさんは公共交通のIT化に取り組んでいる企業で、JR東日本のオフィシャル駅時刻表サイトの運用などもされています。そこでサイネージに関しても安定運用を強く意識した設計をされているそうです。
公共の空間に設置されるデジタルサイネージのシステム運用を考えた場合「落ちない」ということはとっても大事になってきます。街中に設置されているサイネージもwindowsが落ちてしまって残念な結果になってしまう事もありますよね。
デジタルサイネージコンソーシアムの江口さんもデジタルサイネージは「映像配信の発想ではダメ ノンPC・ノンケーターイのWEBで考えなければ」と最近のセミナーの中で仰っていますが、今までパブリックディスプレイの筐体開発を行っていたのは基本的にパネルメーカーが中心になります。そういった意味ではWEB屋さんがデジタルサイネージの筐体開発までされるというのは、これからのサイネージ業界のひとつの象徴かもしれませんね。
ビズライトさんはこれからショッピングセンターなどへの導入を考えているようですが、情報案内のツールは単に設置するだけでは、思ったように使ってもらえない、触ってもらえないという現実もありますので、ユーザーが使い易い「構え」＝コミュニケーション設計も併せて提案することが必要になってくるでしょうね。
アメリカの流通大手ターゲットのインストアメディアを担当するChris Borekさんは「弊社の店頭での質問の9割は○○はあるの？ ××はどこにあるのといった質問だ」と言っています。wayfindingのツールを入れて「これはどうやって使うの？」という質問が増えてしまっては意味がないですからね。ビズライトさんの端末は割りと直感的につかえるようになっていると思います。
Borek said that most of the thought that goes into messaging for the network revolves around catering to the guests needs and “getting in their heads.” He said the three purposes of the network are to “entertain, educate and merchandise.” Education was critically important of the three, Borek said, because “90 percent of questions asked in Target stores begin with ‘Where are the…’ or ‘Do you have…’”
（http://www.retailcustomerexperience.comより引用）
メイドイン北海道のサイネージということですが、コンテンツの開発ではリアクターさんが有名ですね。さっぽろ地下街で着せ替え風なインタラクティブのコンテンツ開発をされています。
北海道は結構実力のあるWEB開発の会社さんが多くて、国内オフショアのように活用されている事もあります。下手に中国などに発注するよりも気が利いていて、コストのリーズナブルなので東京のWEBインタグレーション事業をされている企業さんの利用も多いです。
デジタルサイネージに関しても、総務省北海道総合通信局が北海道におけるデジタルサイネージの実用モデルを話し合う「北海道におけるICTを活用した観光情報等提供モデルの調査検討会」の開催が記事になりましたよね。（日経BPより引用）実証実験も色々と行われるようなので、意外と北海道からデジタルサイネージの新しい動きが出てくるかもしれませんね。
以前北海道にある某空港運営会社さんから空港にサイネージを置くので「何か良いコンテンツはないでしょうか？」というざっくりとした質問をうけた事があるのですが「こんなのはどうでしょうか？」とざっくりと答えさせていただいたことがあります。
- 洋ちゃんVISION
北海道の星、大泉洋さんが北海道の玄関口である空港で、観光情報やグルメの情報を案内するデジタルサイネージ。
単なる思いつきなんですが、デジタルサイネージは地域の情報発信と一緒に語られる事も多いですね。そこで、地域で情報発信力があるローカルタレントさんがキャラクターになって、メッセージを伝える方がユーザーの認知が高まるのではないでしょうか。ひとつのアイデアということで・・・
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映画館広告（シネアド）最大手の豪 Val Morgan 社が、デジタルサイネージ・ネットワークを運用する Outpost Media 社を買収しました。
映画館のシネコン化に伴って大型ショッピングモール内に映画館が設けられることが増えており、リテールの現場との近接性から映画館での広告が再び注目されています。映画館のメディアとショッピングモールのメディアを連携させることでより効果的な広告が展開できそうです。
Outpost Media はオーストラリア全土 39カ所のショッピングモールに 320面のデジタルサイネージ・ネットワークを持っており、シネアド大手の Val Morgan による買収は納得できますね。Val Morgan は 1,600画面のシネマスクリーンに広告枠を持っており、300台の大型プラズマディスプレイをシネコンに導入する計画も発表しています。今後は Val Morgan Retail Media という新しいブランド名で展開します。
Val Morgan, the largest cinema advertising group in Australia, has acquired Outpost Media - the digital signage company that manages a network of more than 320 screens in 39 Shopping Malls across Australia.
（Val Morgan Acquires Outpost Media’s Mall Digital Signage より、一部引用）
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ヨーロッパでは日本よりもデジタルサイネージの導入が進んでおり、様々な事例が見られます。
以下のムービーはロンドン・アムステルダム・ドイツ各地で撮影したデジタルサイネージの事例をまとめたレポートです。
今後は生活のあらゆる場面でデジタルサイネージが使われるようになるだろうということがわかると思います。
[youtube:http://www.youtube.com/watch?v=-PVad4zP8o8&ap=%2526fmt%3D18]
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トロントとオークヴィルに拠点を置く Whole Foods Market では、店内の場所ごとに最適なデジタルサイネージ端末とコンテンツを用意することで顧客を自然な形で購買へと導く計画を実行に移しました。
Planet-Tek 社の一連のデジタルサイネージ・ステーションとインタラクションポイントを入り口から製品の棚までのそれぞれの場所に設置するもので、入り口の大型スクリーンでは一般的なメッセージで注意を喚起し、通路端の中型ディスプレイではより具体的なプロモーションコンテンツでニーズを刺激し、棚に設置した小型モニターでは詳細な製品情報を提供することにより購買の決定を促すという具合です。
正しい場所に正しい情報を配置することで、デジタルサイネージの持つインパクトをより効果的に購買へと繋げられるような気がします。
Whole Foods Market stores in Toronto and Oakville have been installed with a new customer journey solution using digital signage from local provider Planet-Tek Systems.
（Whole Foods Market Install Digital Signage Across Customer Journey より、一部引用）
また、Planet-Tek 社は５年間のパートナー契約により Whole Foods Market の広告枠を販売も行うそうです。
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欧米ではデジタルサイネージ・ネットワークの M&A（合併・買収）のニュースをよく耳にするようになりましたが、アメリカのガソリンスタンド・ネットワークとリテール・デジタルサイネージのネットワークが合併を発表しました。
ガソリンスタンド向けデジタルサイネージ・ネットワークを運営する Fuelcast とリテール向けデジタルサイネージ・ネットワークの Bhootan との合併により、Outcast という新会社が誕生します。Outcast のネットワークは 900カ所以上に及び、約 6,000台の液晶モニターを通して毎月 2,500万人の消費者に高品質の音声付きターゲット広告を掲出することができます。Outcast では、Shell、ConocoPhillips、Holiday Superstations、Walgreens、Sears、Kmart、Albertsons、Stop N’ Shop といった企業とパートナーシップを結んでいるということです。
Fuelcast, operator of an at-the-pump digital network, and Bhootan, a leading digital out of home media company in the retail sector, announced their merger to form Outcast. With a monthly reach of over 25 million consumers in more than 900 locations, Outcast delivers high-quality programming and targeted advertising to nearly 6,000 digital LCD screens with rich audio in high-traffic locations.
（Merger creates massive at-the-pump digital network より、一部引用）
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フィリピン最大のデジタルサイネージ運営会社 IDDI 社の大株主であり会長の JJ Samuel A. Soriano 氏が来週、日本を訪れます。
同社への出資に興味をお持ちの方は、デジタルサイネージ総研がミーティングをアレンジしますので至急ご連絡ください（通訳も付きます）。
南国フィリピンでは、ハイパーマーケットやショッピングモール内の快適な環境で長時間を過ごす人々が増加しており、同国内に約 1,000台のインストア・デジタルサイネージ広告ネットワークを展開する IDDI（In-store Digital Display International, Inc.）社の年間視聴者数はのべ２億人に達しています。
IDDI 社では今年６月にも業界大手のＳＭグループが展開するＳＭハイパーマーケットと契約を結び、ワトソンズ、ウエスタン・ユニオン、ルスタンズ・スーパーマーケット、ショップワイズ・ハイパーマーツなどに設置済みの約500台に加えて新たに 550台のモニターを設置しています。DailyNNA 誌の記事によれば、2008年の売上高は100万米ドルを超える見込みで、シンガポールやマレーシアなど周辺諸国へも進出中。
以前の記事でもご紹介した通り、IDDI 社は今年１月には東京海上投資管理有限公司（香港）から１億円相当の出資を受けていますが、国内外での事業展開を加速するために、新たな資金調達を計画しています。
詳細はデジタルサイネージ総研までお問合せください。この機会をお見逃しなく。
