デジタルサイネージ総研(TM)ブログ
日本初のデジタルサイネージ・コンサルタント、デジタルサイネージ総研(TM)が国内および海外の最新情報や市場の動向をお届けします
「リテール∩広告」アーカイブ（デジタルサイネージ総研ブログ）
アメリカの7-Elevenがついにデジタルサイネージに名乗りをあげました。アメリカ本国とカナダで6200の店舗網を持つセブンイレブンは月間1億9000万の視聴者にリーチする事ができます。ウォルマートをに代表される米国のデジタルサイネージネットワークはTVの4大ネットに匹敵するとよく語られていますが、7-Elevenもかなり大きな媒体になりそうですね。2010年の第4四半期には設置を完了するとの事です。
24時間営業のネットワークはDigital Display Networksがパートナーになり、モニターはHDのものを２面設置するそうです。7-Eleven側の販促としての利用と外部の広告にも利用され、広告販売はDDNが担当する事になります。
One of the nation’s largest convenience store chains is throwing its hat in the digital out-of-home video ring. 7-Eleven will create a digital network for more than 6,200 stores in the U.S. and Canada, eventually reaching a total 190 million viewers per month when deployment is complete in the fourth quarter of 2010.
MediaDailyNewsより引用
日本でもローソンが今年デジタルサイネージに参入たことが話題になりましたが、米法人の7-Elevenはセブン&アイ・ホールディングスの子会社ですので、日本の7-Elevenもデジタルサイネージの導入に関しては検討しているのではないでしょうか。日本の場合POSレジに併設されたディスプレイ広告がの方が導入が早かったので、それらとの連携やモバイルとの連携が必須になってくるのでしょうね。リテール関連のサイネージの動きに関しては目が離せないですね。
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今年に入ってから流通系デジタルサイネージ広告ビジネスの事例が増えてきましたが、国内で先駆的に取り組まれているソニーさんに現状とこれからの方向性に関してインタビューをしてきました。
Q１ 「ミルとくチャンネル」の現状はいかがでしょうか？
2008年6月にオリンピック様の22店舗、今年3月にはいなげや様30店舗にて導入いただき、現在、合計52店舗の約400面にて「ミルとくチャンネル」を展開中です。
「ミルとくチャンネル」のコンテンツは、広告枠、ロケーションオーナー様枠、オリジナル番組枠の3つに分かれています。開始から、約1年が経過しますが、コンテンツの内容がどんどん充実してきているように感じています。
例えばオリンピック様、いなげや様とも、番組枠で告知する内容がよりオリジナリティのあるものへと進化させていますし、売りたい商品とデジタルサイネージで流れるコンテンツを連動させる動きが活発になってきています。また、広告クライアント様も、ただＴＶＣＭを流すのではなく、インストアという場所にふさわしい表現で出稿いただいたりしています。
Q２ ロケーションオーナー様からどんな意見があがっていますか？
先ほどの話にもありましたが、開始当初と比べて、店舗側で売りたいものと広告商材をうまく組み合わせる動きが活発化していて、ミルとくチャンネルによる販促効果を店舗側でも実感していただいているように感じます。
過去177商品について、デジタルサイネージありの場合、なしの場合で、売り上げを比較する実証実験を行ってきましたが、結果として平均ＰＩ値80％アップという驚くべき効果が認められてきています。
従来はPOPやポスターを使った販売促進が中心だったと思いますが、デジタルサイネージとうまく組み合わせることで、新鮮でよりアイキャッチな商品陳列が可能になります。また1箇所ではなくて、売り場からレジ前まで店内の導線を利用し、買い物客への効果的な働きかけができることは、ロケーションオーナー様にとっても魅力なのではないでしょうか。
B2Bソリューション事業本部
サービス＆ソリューション事業部
サイネージビジネス メディア事業課 統括課長 相澤辰弥様
Q３ 今後の方向性を伝えられる範囲でお教えください
スタートから1年たちますが、現在「ミルとくチャンネル」はロケーションオーナー様の店舗で、もっと商品を売りたいという販促の側面が大きいのが現状です。ソニーとしては、ミルとくチャンネルを広告媒体として、更に規模を拡大させ、他チェーンへの広がりを目指していきたいと考えています。
広告出稿いただいているクライアント様は、当初食品メーカーなどが多かったですが、レ
ジ前のディスプレイでは、必ずしもお店で売られているものである必要はないため、最近では映画のトレーラーや、ＤＶＤ・ＣＤの発売告知、テレビ局からの番組宣伝、レジャー施設などの出稿をいただいています。今後も、ある特定の商品に偏らせず、買い物に来ていただいたお客様や店舗が満足できるインストアメディアを目指していきます。
Q４ ミルとくチャンネル以外にもデジタルサイネージビジネスを展開していると思いますが、ソニーのデジタルサイネージビジネス全体としては、今後どのような方向を目指していますか？
ソニーでは、個人商店様など「1台からデジタルサイネージを始めたい、運用もご自身でやります」というお客様に向けたシステム販売型のビジネスから、もう少し大規模にデジタルサイネージの導入を検討しているお客様には、最大1万大規模のディスプレイにコンテンツ配信が可能なプラットフォーム“BEADS”を利用し、コンサルテーションから、機器設置、コンテンツ作成、配信、保守・管理まで月々の運用をソニーグループトータルで請け負う「マネージドサービス」、加えて、今回ご紹介いただいた広告配信サービス、という幅広いソリューションをご用意しています。
今後もこれら3つのビジネスをそれぞれ充実させていくことで、ワンストップでお客様に最適なソリューションをご提案します。
インタビュー終わり
日本ではバイヤーさんの立場が強いことなどもあって流通業における媒体事業は難しい側面もあります。ロケーションオーナーさんと強固なパートナーシップを形成して欧米とは少しちがったデジタルサイネージのあり方を模索されていることに共感しました。PRNがウォルマートで展開しているサイネージは「ＢＵＹ NOW！」といった感じでアメリカ的なストレートな表現が多いように思います。しかし、ソニーさんの場合はカエルのキャラクターを使って親しみやすい表現を使い、また、おでかけ情報や女性向けのライフスタイルコンテンツを用意したりなど、日本の流通業の細やかなおもてなしにマッチしているのではないでしょうか。更なる進化に期待したいところですね。
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ちょっと古い話題ですが、2008年11月20日にマレーシアのクアラルンプールで開催されたMalaysia Retail Media Forum 2008についてSun2Surfの記事で取り上げられていました。このForumには、広告業界関係者が200名以上参加したそうです。
Sun2Surf: Malaysian Source for News & Lifestyle
スーパーマーケット店舗内での広告活動の現況についての報告した人に、小売店内向けの広告企画会社マジックアドズ（MagiqADs Sdn Bhd、MagiqADs）社の創業者Sailendra Kanagasundram氏がいます。マジックアドズ社は、3Dのイリュージョン映像など小売店向け広告の企画・展開を手掛けており、2007年2月からは、3M Malaysia Sdn Bhdから独占的なライセンスを取得し、スーパーマーケットの床に貼るラミネート広告も展開しています。マジックアドズ社は、マレーシアの有力小売店Jusco、Tescoや一部Carrefour の店内広告の取り扱いを一手に担当しています。
Sailendra Kanagasundram氏によると、2007年のマレ－シアの小売店向け広告市場は57.8百万リンギット（約15億円）、これは国内の広告宣伝費55億リンギットの約１％に相当するそうです。消費者が購買活動を行う店舗内で広告宣伝を行う小売店向け広告市場は、広告主の注目を集める市場であり、現時点でも200百万リンギット規模の潜在市場があるそうです。加えて、新設のスーパーマーケットやショッピングモールにより、今後も年率2～3％の成長も期待出来ると考えられています。しかし、市場拡大のための課題もあります。
“However, the effectiveness of each in-store activity is difficult to measure. There are methods of measuring the revenue-on-investments of each in-store activity to help marketers maximise their in-store activity investments.”
この課題はデジタルサイネージにも該当しますが、日本では黎明期の市場ゆえ、効果測定のロジックも方法論の確立は、業界関係者の至急の課題でしょう。
なお、Sailendra Kanagasundram氏の発表内容については、AdoiMagazine.comで詳しい記事がありますので、ご参考にして下さい。
MALAYSIAN RETAIL MEDIA FORUM 2008: A QUICK SNAPSHOT OF THE MALAYSIAN RETAIL MEDIA SCENE…
(AdoiMagazine.comより一部引用)
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デジタルサイネージ専門の広告代理店であるAdcentricityはProvision Interactive Technologiesの3Dデジタルサイネージネットワークの販売に関する5年間の契約を締結しました。既にアメリカからカナダにかけての100,000枚規模の広告枠の販売を手掛けています。
Provisionの新しいネットワークはメガネを必要としないタイプのもので、写真にあるようにドナルド君の前にソフトドリンクの缶が浮かんでいるように見せることができます。また南カリフォルニアに数ある小規模なグロサリーストアの中で計47店舗に3DEO Rewards Centerと呼ばれるホログラム型のキオスク端末を設置し、ユーザーがクーポンを入手することが出来るようになっています。
オフィシャルサイトを見ると、Provision社はマクドナルドの事例以外にも、レストランチェーンのFriday’s やシューズメーカーのSketchersなどへの導入実績があります。またgoogleがパートナー企業になっておりGoogle Kioskという端末のイメージが掲載されています。
デジタルサイネージとホログラムや3Dなどの技術は親和性が高く、上手く使えば広告効果をあげる事が想定されます。ただ最初に「ホログラム」や「3D」ありきでマーケティング施策をスタートするのではなく、ユーザーにメッセージを届ける一つのツールとして利用してゆく必要があります。
韓国のFamily Martに導入されていた3Dのデジタルサイネージは全く注目されていませんでした。(実験的な導入かもしれませんが・・・)
携帯とデジタルサイネージの記事でも書かせて頂いたように、ユーザーは具体的なメリットを求めるので単なる「びっくりドッキリ装置」ではなく、トータルなマーケティングプランの一環として、デジタルサイネージにホログラムや3D利用される事例が日本でも更に増えてくることが期待されます。
Digital out-of-home specialist Adcentricity has signed a five-year contract to sell advertising on Provision Interactive Technologies’ 3D digital-signage network.
(Provision signs up sales house for hologram networkより、一部引用)
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映画館広告（シネアド）最大手の豪 Val Morgan 社が、デジタルサイネージ・ネットワークを運用する Outpost Media 社を買収しました。
映画館のシネコン化に伴って大型ショッピングモール内に映画館が設けられることが増えており、リテールの現場との近接性から映画館での広告が再び注目されています。映画館のメディアとショッピングモールのメディアを連携させることでより効果的な広告が展開できそうです。
Outpost Media はオーストラリア全土 39カ所のショッピングモールに 320面のデジタルサイネージ・ネットワークを持っており、シネアド大手の Val Morgan による買収は納得できますね。Val Morgan は 1,600画面のシネマスクリーンに広告枠を持っており、300台の大型プラズマディスプレイをシネコンに導入する計画も発表しています。今後は Val Morgan Retail Media という新しいブランド名で展開します。
Val Morgan, the largest cinema advertising group in Australia, has acquired Outpost Media - the digital signage company that manages a network of more than 320 screens in 39 Shopping Malls across Australia.
（Val Morgan Acquires Outpost Media’s Mall Digital Signage より、一部引用）
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ヨーロッパでは日本よりもデジタルサイネージの導入が進んでおり、様々な事例が見られます。
以下のムービーはロンドン・アムステルダム・ドイツ各地で撮影したデジタルサイネージの事例をまとめたレポートです。
今後は生活のあらゆる場面でデジタルサイネージが使われるようになるだろうということがわかると思います。
[youtube:http://www.youtube.com/watch?v=-PVad4zP8o8&ap=%2526fmt%3D18]
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フィリピン最大のデジタルサイネージ運営会社 IDDI 社の大株主であり会長の JJ Samuel A. Soriano 氏が来週、日本を訪れます。
同社への出資に興味をお持ちの方は、デジタルサイネージ総研がミーティングをアレンジしますので至急ご連絡ください（通訳も付きます）。
南国フィリピンでは、ハイパーマーケットやショッピングモール内の快適な環境で長時間を過ごす人々が増加しており、同国内に約 1,000台のインストア・デジタルサイネージ広告ネットワークを展開する IDDI（In-store Digital Display International, Inc.）社の年間視聴者数はのべ２億人に達しています。
IDDI 社では今年６月にも業界大手のＳＭグループが展開するＳＭハイパーマーケットと契約を結び、ワトソンズ、ウエスタン・ユニオン、ルスタンズ・スーパーマーケット、ショップワイズ・ハイパーマーツなどに設置済みの約500台に加えて新たに 550台のモニターを設置しています。DailyNNA 誌の記事によれば、2008年の売上高は100万米ドルを超える見込みで、シンガポールやマレーシアなど周辺諸国へも進出中。
以前の記事でもご紹介した通り、IDDI 社は今年１月には東京海上投資管理有限公司（香港）から１億円相当の出資を受けていますが、国内外での事業展開を加速するために、新たな資金調達を計画しています。
詳細はデジタルサイネージ総研までお問合せください。この機会をお見逃しなく。
