デジタルサイネージ総研(TM)ブログ
日本初のデジタルサイネージ・コンサルタント、デジタルサイネージ総研(TM)が国内および海外の最新情報や市場の動向をお届けします
業界のキーパーソンにお話を聞く「デジタルサイネージキーパーソンインタビュー」8回目の今回はデジタルサイネージソフトウェアの世界的なリーディングカンパニー SCALA Inc.の日本法人SCALA株式会社のギヨムさんに、現在の取り組みと、今後の方向性についてお話を 聞いてきました。
DSI SCALAさんの会社の説明を簡単にお願いします。
ギヨムさん SCALA株式会社はデジタルサイネージ・ソフトウェアの世界シェアNo.1であるSCALA Inc.の製品を販売している日本の子会社という位置づけです。2006年 にスタートしたのですが、日本国内のマーケットリサーチを行い、それを本国にフィードバックして、日本に合わせた製品を販売していくのがメインの事業になりま す。日本は海外と違う部分もあります。そこで、単なるローカライズではなく、他の製品との組み合わせによる新しいサービスも行っています。
代表取締役のギヨム プルさん(Guillaume Proux )
DSI 設立の経緯はどうだったのでしょうか？
ギヨムさん 元々日本では、NECさんがSCALAの製品を扱っていたんですね。ただ、日本語対応もできていたかったため、協力してローカライズを行って、2004年からSCALAのInfoChannel（現「Scala」）を販売し始めました。その独占販売権が２００５年に切れたのと、「やはり日本にある会社と取引をしたい」というお客様の声、また日本が持つ世界最高水準 のインフラや独自のハイテクノロジーシステムへの関心もあり、2006年に会社を設立しました。
DSI 日本のデジタルサイネージ業界の特徴はどんなことだと考えていますか？
ギヨムさん 2005年ごろに、日本のマーケットを調査していて特に感じたのは、デジタルサイネージに関わるほとんどの企業がファミリー(=系列)に属していることでした。シャープさん、ソニーさん、パナソニックさんの販売会社がそれぞれの製品を扱うというスタイルは、海外ではあまりないんですよ。海外は基本的に無色で、さまざまなメーカーの中から最適と思われるハードやソフトなどをおのおの選択して導入するというスタンスですね。
デジタルサイネージにおけるソフトウェアの役割
ギヨムさん 日立さんと弊社が取引をするようになって、大きな案件を獲得できるようになったことは業界では少し異変として捉えられていると思います。ネットワークやディスプレイの良さだけでなく、ソフトウェアの品質によってビジネスが広がっていくという例だといえます。現場のスタッフが毎日使うのはソフトウェアですからね。
デジタルサイネージの企画を考えるとき、みんな割りと簡単に考えていると思うんですね。「ディスプレイとコンピューターがあって、コンテンツを流せばいいんだよね」といった感じで。実際にはそんなに簡単ではなくて、ネットワークにしてもＨＳＤＰＡ、3G、ワイマックスなど色々と問題があります。配信に関しても、10台に送るのは簡単ですが100台、1000台となると難しくなってきます。また、全てに同じコンテンツではなくて、それぞれに違ったコンテンツを配信するフレキシビリティも重要になってきます。うちのソフトは50台以上のネットワークの場合、良さを感じてもらえると思います。
DSI SCALAさんのソフトが日本の市場でも理解されてきたと感じますが？
ギ ヨムさん 元々各メーカーは自社のソフトウェアソリューションを持っていますね。簡単な展開であれば、簡単に済ますこともできますが、複雑な案件ではソフ トウェアの良さが必要であるという事は理解されてきたと思います。特に入札案件では、求められる用件が非常に多くなりますが、Scalaの場合プラットフォームとして使われているので、基本的に全部OKになります。また、１０００台以上のスケーラビリティがある事例も海外では沢山あるので、日本でもそうした大規模な案件が実現できるということがポイントになりますね。
DSI 日本での実績を教えていただけますか？
ギヨムさん お客さまとの契約で 言えないものが多いのですが、弊社の代理店である日立さんは千数百箇所への配信を毎日行っています。大手流通業の案件など事例は増えていて、お伝えできな いのが残念ですが、パソコンベースのデジタルサイネージのソフトウェアとしてはかなりの割合を取っていると思います。日本で大規模な案件は日立さんとパナ ソニックさんが50％ぐらい取っていますが、その内の20％程度ではないでしょうか。ただ、小規模な案件でどんなソフトウェアが使われているかは調査会社の調査などもないので、分からない部分が多いですね。社内コミュニケーションなどをデジタルサイネージに入れるかどうかなどによっても違ってきます。
御社の仕事を分かりやすく説明すると・・・
DSI SCALAさんの仕事を街にいる女の子にもわかりやすく説明するとしたら、なんて説明しますか？
ギ ヨムさん それがいつも大変だったんですが、最近は楽なんです。「東京駅とか品川でポスターが画面になったでしょ。その画面の内容を管理するソフトを作っ ています。」と説明しますね。また「家では、情報を携帯やインターネットで取り出すか、テレビがありますよね。家の外で、プッシュ型で伝える技術を扱って います。」とも言いますね。もう少し詳細を言うと、ネットワークとそしてコンテンツがあって、色々なところにディスプレイがあります。そして正しいところ に、正しい時間に見えるようにするためのソフトという感じでしょうか。一般の方も街中や駅などで見かけるようになってから、理解してもらいやすくなりまし た。
DSI 御社のサービスとターゲット顧客について教えてください。
ギヨムさん 弊社のサービスは３つに分かれています。一つ目はソフトのみの販売。そしてSaaSタイプのeasyLive。最後が、10インチワイド画面のオールインワンデジタルサイネージディスプレイ「Scalaデジタルサインボード」です。それぞれターゲットが違ってきます。
Scalaについて
ソフトのみの場合はシステムインテグレーターがメインになります。弊社の顧客リストを見ても分かるように技術のあるシステムインテグレーターが多いです。ソフトは基本的に、コンテンツの作成・編集が出来るDesigner,webブラウザで統合管理が可能な配信ツールContentManager、高機能なプレイバックエンジンを備えたPlayerの３つから構成されます。
easyLiveについて
SCALAを利用したSaaSサービスが「easyLive」になります。小規模・中規模のお客様が簡単にデジタルサイネージを導入できるように設計されたものなんですね。２００８年に企画して、2009年 から販売をしています。複数のテンプレートに必要な文章や写真を置き換えたり追加するだけで、簡単にローカル情報の発信や広告・サービスが開始できます。 ローコストな月額料金で利用できるため、「これからデジタルサイネージを始めてみたい！」というユーザーさん向けのサービスです。
Scalaデジタルサインボードについて
どこにでも置くことができる１０インチワイド画面です。Scalaの機能に基づいた高度なデジタルサイネージを実現できる製品です。今まではPCへのインストールや設置、それからコストの問題が多くのお客さんにとって導入のネックになっていたんですね。そうした問題を解決するために、簡単に設置できて、必要なメッセージを表示できるのがScalaデジタルサインボードです。ライセンス使用料込み本体価格は4万９３５０円で、easyLiveの月額利用料が9975円（※12ヶ月のファイナンスリース ）になります。対象となる顧客は小規模な企業を想定しています。今まで導入の進んでいない、バー、ホテルのベッドルーム、銀行のサービスカウンターなども利用シーンとして考えられます。「今日のサービスメニュー」などアップセルに繋がるメッセージの配信ができます。
Ad Managerについて
デジタルサイネージやポスター、看板など、あらゆる広告を一元的管理できるソフトウェアになります。元々カナダの広告管理ツールを開発する会社を買収したところから始まっています。海外ではCBSアウトドアーやクリアチャンネルといった大手に採用されています。運用自体はアウトソーシングされることが多いので、広告代理店から運用を受託する事業者が顧客になります。広告業界では「コカコーラ後にペプシを流したらダメ」「車のCMの後にお酒のＣＭを出してはダメ」などといったルールがあります。そうしたルールを守って広告配信する仕組みや、リアルタイムに広告の空状況を把握したり、外注先を含めたワークフローの管理など、広告ERPといえる統合管理システムですね。
DSI 今後の方向性や目標は？
ギヨムさん 現在の代理店は大規模な案件の獲得なども出来るようになっているので、現在アプローチできていない地方のマーケットを開拓していきたいですね。また、easyLiveやScalaデジタルサインボードに力を入れていきます。これらの商品を扱う代理店の数はまだ少ないので、「これからデジタルサイネージのサービスを提供していきたい」という代理店営業も必要だと思っています。SCALAは海外に多くの実績がありますので、そうした情報をエンドユーザーにダイレクトに発信してくことを考えています。そうすることが、代理店の営業支援に繋がると考えています。また、Scalaデジタルサインボードは年間3000台ぐらいの販売を目標にしています。
DSI それらの目標に向けて、一番がんばっていることは何でしょうか？
ギヨムさん 一番難しい問題でもあると思うのですが、海外から来た企業として日本の会社に認めていただくということに力を注いでいます。日本の市場のなかでは、デジタルサイネージのソフトはパネルに付いてくるものという認識でした。私達は5年前から、自由にパネル、PC、ソフトウェアを選ぶというオープンな組み合わせを提唱しています。それからIPV6への対応も積極的に進めています。
DSI 他社とのアライアンスはどうでしょうか？
デジタルハリウッドさんとは良い関係を持っていて、Scalaの利用方法を学んでもらうテンポラリーな講座を２０１０年2月から開設します。メーカーの中では、契約ベースのアライアンスではありませんが、三菱さんと良好な関係を持っていますね。PCに関しては,台湾のメーカーですね。彼らはデジタルサイネージ専用の組み込みOSを積んだPCを持っています。ディスプレイの裏に付けられる薄さのものです。価格もこなれてきたので、お客さんには積極的に紹介していますね。コンテンツに関しては、現在多くの会社さんからアプローチ頂いています。
DSI 最近ギヨムさんは日本以外のアジアの国へ商談にいくことが多いそうですが、反応はどうでしょうか？
ギヨムさん 弊社は極東が販売圏ですので、中国、台湾、韓国などが日本以外の展開先になります。中国や台湾ではデジタルサイネージのソフトはPCに無料でついてくるものという認識があります。そこで、メンテナンスの簡便性やスケーラビリティ、などソフトのバリューを伝えていかなければなりません。現地に支社はまだあまりないので、代理店の数を増やしていきたいですね。デジタルサイネージに関しても中国はマーケットも多きく、高い成長が見込まれていますが、許認可の問題など課題も多いですね。
SCALAの考えるデジタルサイネージ
ギヨムさん デジタルサイネージはスマートなシステムでなければと思っています。単にメディアプレーヤーにコンテンツを入れて流すだけではDVDプレーヤーと同じですからね。その上で、エンドユーザーに出来るだけ簡単で使いやすいサービスを提供していきたいと考えています。それを実現するために、エンドユーザーに直接サポートをする機会も増やしています。また、弊社はAPIも公開していますので、お客様の要望に合わせてインターフェースをカスタマイズすることもできます。私達はどんなシステムでもオープンになっていたらウェルカムなんですね。ベンダーに依存せずにAPIをもつシステムが増えていくと良いと思っています。また、日本の市場もメーカー系列で閉じるのではなく、エンドユーザのニーズをメインに考え、それぞれの企業が情報交換を行って更にシナジーが生み出せればよいのではないでしょうか。
DSI 今日はありがとうございました！
OPENなデジタルサイネージの世界へ~
SCALAさ んがマーケティングリサーチをした当初はパネルメーカーさん主導な、垂直統合型の産業構造であり、デジタルサイネージのソフトはある意味おまけ的な扱いで あったといえます。マーケットが成熟していく過程で、最近は徐々にソフトウェアの重要性がユーザーにも理解されてきたということです。ギヨムさんが何度も 口にしていたのは「オープン」というキーワードでした。デジタルサイネージもBtoBビジネスゆえのクローズな側面が多かったですが、オープンなまなざしを持つことで変わってくることもあるかもしれませんね。
※スカラさんの「SCALA社名の際は大文字で」、製品名の場合は「Scala」となっています。
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中国に行かれた事のある方は地下鉄でもデジタルサイネージが数多く設置されている事に気づかれたかと思います。米国NASDAQに上場する中国デジタルサイネージ運営会社VisionChina Media Inc華視傳媒（VisionChina Media）は、デジタルサイネージ事業を中国初の地下鉄である北京地下鉄（Beijing Subway）で拡げています。
華視傳媒CEO李利民榮獲“中國時代優秀企業家”稱號 CEOの李氏は優れた事業家として「中國時代優秀企業家」という称号を獲得したそうです。
Reuters
（VisionChina Media Announces Contract Renewal with Beijing Subway for Line 13 and Batong Lineより一部引用）
同社の発表によると、VisionChina Mediaは、北京地下鉄の13号線と八通（Batong）線でのモバイルデジタルテレビ広告ネットワークの1年契約を更新し、2009年1月1日から5号線、8号線の一部（オリンピックライン）及び10号線でのデジタルサイネージ事業契約を締結しました。この契約により、VisionChina Mediaは北京地下鉄の8路線の内、5つの路線で デジタルサイネージ事業を展開することが可能となります。VisionChina Mediaは、既に6,505 のLCDを設置しており、1日当たり1.78百万人の地下鉄利用者に対して広告を打てる状態です。
VisionChina Mediaにとって心強いのは、不況対策のため中国政府が2008年に打ち出した4兆元（約57兆円）の景気刺激策であり、公共工事への投資です。その政策のため、建設中の7つの新路線建設も予定通り進むはずです。また、2009年には別の3路線の建設着手が予定されており、2015年には総路線距離349マイル（約561キロメートル）、1日当たり9百万人が利用する地下鉄網が完成します。
路線の開通が予定通り進み、契約を取れれば、VisionChina Mediaは新たな収益機会を得ることが出来ます。
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アメリカのデジタルサイネージ展示会DigatalSignage Expoの取材のためにラスベガスに来ています。エキスポのレポートはまた後日させていただきますがドバイや上海でもデジタルサイネージ関連の展示会が開催されるようです。
アラブ諸国のニュースを取り上げるポータルサイトAl Bawabaに、2009年のアラブ首長国連邦（United Arab Emirates、UAE）におけるデジタルサイネージ市場は、対前年比125％増の成長が期待されているそうです。
Al Bawaba.com
Digital signage market predicted to grow 125% in 2009
このニュースの元は、UAE の新聞Gulf Newsだそうです。Gulf Newsのニュースでは、消費者が商品を購入する場合、その意思決定の80％はスーパーマーケットなどの店内で行われるため、店舗側はデジタルサイネージ導入に積極的に動いているそうです。中東地域で新たに建設されているショッピングモールやスーパーマーケット数は依然多く、それがデジタルサイネージ市場の成長を後押しします。UAEの首都ドバイの地下鉄だけで、10百万ディルハム（約2.46億円）に相当するデジタルサイネージ関連機器が購買、設置されているそうです。
このドバイの展示会場Dubai Airport Expoにおいて、 2月15～17日に開催されるのがSign and Graphic Imaging Middle East 2009(SGI 2009)です。SGI 2009の主催者はFalak Holdings Group傘下のInternational Expo-Consults LLCです。
Sign and Graphic Imaging Middle East
International Expo-Consults LLC
SGIは、デジタルサイネージを含む広告の技術、製品、ソフトウエア等の展示会です。2009年は、前年より多くの会社が出展するそうで、Gandi Innovations、Fujifilm Sericol、 3M、 Obeikan Technical、EFI Vutek、Victor Inks and Systemsなどは出展を決定しています。
アメリカ、ＥＵ、インドと開催されてきたデジタルサイネージ関連の展示会ですが、世界中にデジタルサイネージが浸透して来たひとつの現われではないでしょうか
また、今年6月に上海のデジタルサイネージのEXPOが開催されるようです。
Shanghai International Digital Signage Show 2009
中国と言えばデジタルサイネージ先進国として知られていますが、同国で初めて開催されるEXPOは気になるイベントです。景気減退のなかでも市場の注目を集めるこの業界の2009年の動きから目を離せないのは事実のようです。
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Sina CorporationにOOH事業を売却することを決めたFocus Mediaの創立者であるJason Jiang氏は、昨年3月にCEOの座をTan Zhi氏に譲り、Executive Chairman を務めていましたが、わずか1年足らずでCEOに返り咲きました。会社がOOHメディアオーナーからインターネット広告スペシャリストへと転身するこのタイミングでの復職です。
これによりTan Zhi氏はExecutive Directorに降格することとなり、CFOのDaniel WuはFocus Mediaを去り、2004年から相談役だったAlex DeyiがCFO代理となります。
Focus Mediaは昨年末、OOH事業をSina Corporationに09年上半期中に売却することを決め、主にインターネット事業を残すのみとなるのですが、Jiang氏自身はOOHシーンから退いたというわけではなさそうです。Sinaのボードメンバーに入るだろうと報じられています。
ひとつの会社に尽くすという考え方の人が多い日本とは違い、個の理念や野心で会社さえも動かすダイナミックな大陸の血を感じます。いろいろと課題が取りざたされているこの買収劇ですが、先がどうなるのか、期待を持って見守りたい気持ちです。この不況一色の委縮したご時世で、リスクも取って前向きにやるべきことをやる、そういう人が勝ち残っていくのだと思います。
ウォール街はこのニュースを注意深く迎え入れたという気配です。Focus Media株はNASDAQ市場で1月初旬から下がり続けていたところが、発表のあった1/26の午後の取引で約8%上昇したとのことです。
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中国最大手デジタルサイネージ運営会社フォーカス･メディア･ホールディング社（分衆伝媒）が、インターネット広告事業、映画館向けの広告ネットワーク事業などを除き、その急成長の基盤となったビルや店舗向けのデジタルサイネージ事業を売却することになりました。買主は、中国の大手ポータル運営会社SINA Corporation（新浪）であり、2009年第2四半期末までに売却が完了する予定です。
2008年12月22日の発表によれば、SINA Corporation社が買収する事業は、2008年第3四半期のフォーカス・メディア･ホールディング社の業績において、売上高224.8百万米ドルの52％、粗利益109.7百万米ドルの73％を稼ぎ出している部門です。シーナ・コーポレーション社は、買収代金として4,700万株の自社の新株をフォーカス・メディア･ホールディング社に割り当て、それらの株式は既存のフォーカス・メディア･ホールディング社の株主に分配される予定です。この買収が発表された時点では、シーナ・コーポレーション社の株価から、13.7億米ドルの買収価値と算出されましたが、この発表直後からシーナ・コーポレーション社の株価は下がり続け、12月24日終値では10.8億米ドルまで下落しています。株式市場は、この買収をネガティブに見ていると言えます。
フォーカス･メディア･ホールディング社のCEOのTan Zhi氏はSINAのコンテンツの強さとデジタルサイネージの機能を活用する事により、合併後は事業のシナジーによりお客様により良いサービスを提供し、中国のメディア産業で競争力を持つと語っています。しかし、フォーカス･メディア･ホールディング社の91都市に展開する120,131枚（2008年第3四半期末現在、自社保有分は114,300枚）のLCDは、ネットワークで繋がっておらず、コンテンツの一括配信・管理は出来ない状態です。シーナ・コーポレーション社が、このネットワークにどんな価値を見出しているのは不明です。
しかし、世界的規模の不況の底が見えない現在、もう少し時間をかけて検討する選択肢もあったはずです。仮に、シーナ・コーポレーション社がデューデリジェンスを十分に行わず、この買収を急いだとしたら、その要因になったのは、Bloomberg.comの記事でも指摘された他の買収者の存在があります。
Sina Corp., operator of China’s biggest Web portal, may buy part of Focus Media Holding Ltd. for about $1 billion to expand into non-Internet advertising, four people familiar with the matter said
2008年12月19日、Google Incがフォーカス･メディア･ホールディング社を買収するという噂が流れ、株価は19％上昇しました。また、Google Incの前には、フォーカス･メディア･ホールディング社は、Microsoft Corporationと買収に関する話合いを持ったと言われています。シーナ・コーポレーション社にとって、資金力のある競争会社に勝つため、即断即決が求められたとも考えられます。
11月12日にシーナ・コーポレーション社は、2008年第3四半期売上高は、前年同期比64％増の105.4百万米ドル、同純利益が、前年同期比28％増の22百万米ドルと発表しました。しかし、北京オリンピック終了後、経営環境は悪化しており、同日にシーナ・コーポレーション社は、第4四半期の売上高が98～101百万米ドルのレンジになると発表しており、2009年は更なる落ち込みが予想されており、新たな収益基盤としてフォーカス･メディア･ホールディング社の事業獲得は最重要課題でしょう。（98百万米ドルの場合は前年同期比７％減）
一方、フォーカス・メディア･ホールディング社は、11月10日に2008年第3四半期売上高は、前年同期比63.7％増の224.8百万米ドル、同純利益が、前年同期比10％増の51.4百万米ドルと発表しました。しかし、こちらは、シーナ・コーポレーション社以上に財務状況が悪化する可能性があります。
その根拠は、2008年4月10日、フォーカス・メディア･ホールディング社は、その子会社が行っていた個人情報を無断で利用してきたテキストメッセージ広告事業を見直し、売上計画も、従来の900～930百万米ドルのレンジから860～890百万米ドルのレンジへ下方修正したことです。この事件が及ぼした影響は、業績だけで留まらず、フォーカス・メディア･ホールディング社に対する広告主と消費者の信頼を損ない、株価は大きく下がり、創業者兼CEOの江南春氏も事業拡大の意欲を喪失したと言われています。身売りせざるを得ない理由があるのです。
北京でもガソリンスタンドに車列!!中国人の個人情報意識に火を点けたケータイ･ダイレクト･メール
（北京ビジネス最前線改め中国ビジネス後方基地より一部引用）
前年比64%を売上げる急成長中の企業が成長の要であるはずの事業を売却する、一見意外に見える展開ですが、矢継ぎ早の買収による急成長の足元は意外に脆いようで、買収後は円滑ではなく、システム統合がうまくいかない等のトラブル続きの様子です。コンテンツ、インフラ、すべてを包括したソリューション提供が求められるこの分野で、企業の核となる強み（いわゆるコアコンピタンス）が追い付けないほどのスピードでの成長が今回の売却を生んだと言えます。
フォーカスメディア社のCEO,Tan Zhi氏が語るようにこの売却が幸福なマリアージュとなるか今後の状況を注目して見ていきたいところです。
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米ナスダック上場の中国最大のデジタルサイネージ企業 Focus Media 社の第３四半期の売上は前年比 64%増の２億2,480万ドル（約218億円）で、5,130万ドル（約50億円）の利益を計上しました。
売上の３分の２に当たる 1億5,380万ドル（約150億円）をデジタル OOH 広告が稼ぎ出しており、残りがインターネット事業からの売上となっています。デジタル OOH 広告のみでも前年比 62.4% の売上増となりました。
中でも最大の売上を占める商業施設ネットワークは前年比 44.1%増の 9,310万ドル（約90億円）。一方インストア・ネットワークは 1,680万ドル（約16.3億円）となっています。
今年始めに CGEN を買収したこともあり、インストア・ネットワークは前年比 136.6%の成長となっていますが、最大のパフォーマンスを示したのはマンションのエレベーター内に設置するポスターフレーム（写真）のネットワーク（デジタル/非デジタルを含む）で、前年比 90.6%増の 4,400万ドル（約42.7億円）でした。
Focus Media 社では現在、商業施設ネットワークに 12万台の LCD モニターとデジタルフレーム、インストア・ネットワークに 5.6万台、住宅用ポスターフレームネットワークに 27.3万台の非デジタルフレームと 2.9万台のデジタルフレームを展開しています。
第４四半期の売上は微減の 1.9〜２億ドル、利益は微増の6,000〜6,100万ドルを見込んでいますが、2009年は世界的な不況の影響を免れないだろうということです。
NASDAQ-traded Focus Media Holding saw revenue grow 63.7 percent year-on-year to $224.8m during the quarter ending on 30 September, producing a profit of $51.3m.
（Focus thrives in third quarter, but worries about 2009 より、一部引用）
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世界でもデジタルサイネージの成功事例が最も多いと思われる中国ですが、北京には名実共に世界最先端の事例があります。
この Xicui エンタテイメント・コンプレックス・ビルでは、道路に面した壁面が丸ごと LED パネルとなっています。その面積は 2,200平方メートル。「Greenpix Zero Energy Media（グリーンピクス・ゼロエナジー・メディア）」と名付けられたこの巨大なデジタルサイネージは、その名の通り消費電力ゼロで動作するメディアウォールとなっています。
驚くべきことに、このシステムはすべてソーラーパワーで動いており、パネルのガラス自体に組み込まれた太陽電池が昼間の太陽光を電力として蓄え、そのエネルギーを使って夜間に映像を映し出す仕組みを実現しています。
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世界トップクラスの建築とエンジニアリングの専門家が集まって設計したこの建物は、デジタルサイネージの事例としてだけでなく、建築業界や太陽電池業界など多方面からの注目を集めています。
こうした最先端のプロジェクトを進める場合、ニューヨークでは「この技術にはすでに実績があるのか？」と聞かれるのに対し、中国では逆に「間違いなく世界で初めての試みか？」と確認されるそうで、この国には新しいものに挑戦したいというメンタリティが顕著なのだそうです。
オリンピックのおかげもありますが、中国の勢いには圧倒されますね。
