デジタルサイネージ総研(TM)ブログ
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「中国∩事例集」アーカイブ（デジタルサイネージ総研ブログ）
米ナスダック上場の中国最大のデジタルサイネージ企業 Focus Media 社の第３四半期の売上は前年比 64%増の２億2,480万ドル（約218億円）で、5,130万ドル（約50億円）の利益を計上しました。
売上の３分の２に当たる 1億5,380万ドル（約150億円）をデジタル OOH 広告が稼ぎ出しており、残りがインターネット事業からの売上となっています。デジタル OOH 広告のみでも前年比 62.4% の売上増となりました。
中でも最大の売上を占める商業施設ネットワークは前年比 44.1%増の 9,310万ドル（約90億円）。一方インストア・ネットワークは 1,680万ドル（約16.3億円）となっています。
今年始めに CGEN を買収したこともあり、インストア・ネットワークは前年比 136.6%の成長となっていますが、最大のパフォーマンスを示したのはマンションのエレベーター内に設置するポスターフレーム（写真）のネットワーク（デジタル/非デジタルを含む）で、前年比 90.6%増の 4,400万ドル（約42.7億円）でした。
Focus Media 社では現在、商業施設ネットワークに 12万台の LCD モニターとデジタルフレーム、インストア・ネットワークに 5.6万台、住宅用ポスターフレームネットワークに 27.3万台の非デジタルフレームと 2.9万台のデジタルフレームを展開しています。
第４四半期の売上は微減の 1.9〜２億ドル、利益は微増の6,000〜6,100万ドルを見込んでいますが、2009年は世界的な不況の影響を免れないだろうということです。
NASDAQ-traded Focus Media Holding saw revenue grow 63.7 percent year-on-year to $224.8m during the quarter ending on 30 September, producing a profit of $51.3m.
（Focus thrives in third quarter, but worries about 2009 より、一部引用）
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世界でもデジタルサイネージの成功事例が最も多いと思われる中国ですが、北京には名実共に世界最先端の事例があります。
この Xicui エンタテイメント・コンプレックス・ビルでは、道路に面した壁面が丸ごと LED パネルとなっています。その面積は 2,200平方メートル。「Greenpix Zero Energy Media（グリーンピクス・ゼロエナジー・メディア）」と名付けられたこの巨大なデジタルサイネージは、その名の通り消費電力ゼロで動作するメディアウォールとなっています。
驚くべきことに、このシステムはすべてソーラーパワーで動いており、パネルのガラス自体に組み込まれた太陽電池が昼間の太陽光を電力として蓄え、そのエネルギーを使って夜間に映像を映し出す仕組みを実現しています。
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世界トップクラスの建築とエンジニアリングの専門家が集まって設計したこの建物は、デジタルサイネージの事例としてだけでなく、建築業界や太陽電池業界など多方面からの注目を集めています。
こうした最先端のプロジェクトを進める場合、ニューヨークでは「この技術にはすでに実績があるのか？」と聞かれるのに対し、中国では逆に「間違いなく世界で初めての試みか？」と確認されるそうで、この国には新しいものに挑戦したいというメンタリティが顕著なのだそうです。
オリンピックのおかげもありますが、中国の勢いには圧倒されますね。
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中国のデジタルサイネージ業界では、すでに FocusMedia 社 と AirMedia 社 と VisionChina 社 の3社が NASDAQ に上場していますが、それ以外にも新たに上場を目指す企業が存在します。
Universe Media Holdings社 は中国の主要な鉄道網の 500車両に 75,000台の液晶モニターを設置して、ニュース・スポーツ・映画などの番組を配信しています。
同社はゴールドマン・サックスの投資ファンドなどから 5,800万米ドルの出資を受けていますが、日本の三井ベンチャーズも出資しています。機関投資家からは中国のデジタルサイネージ・セクターはいまだに期待値の高いものと見られているようです。
Reutersの記事によると、2008年中に米国NASDAQ（ナスダック）上場を目指す、北京が拠点のデジタルサイネージ運営会社Universe Media Holdingsが、Goldman Sachsのベンチャー投資ファンドとLegend Capitalから９月に総額58百万米ドルの出資を得るそうです。Legend Capitalは、IBMからパーソナルコンピュター部門を買収したLenovo Groupのベンチャー投資部門です。 上場前の、最終ラウンドの増資で得た資金は、更なるLCDモニター設置と関連する配信用インフラへの投資に向けられます。
（China: Universe Media Holdings より、一部引用）
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オリンピックで盛り上がっている中国ですが、デジタルサイネージもアツいです。
そんな中、松下電器の子会社であるピーディーシー株式会社が中国に初進出したそうです。日本市場の規模は世界の７分の１程度（2015年、ディスプレイサーチによる）と予測されていますから、日本勢のさらなる海外進出を期待したいです。
中東とか、よさそうですよね。
中国初の受注案件となったのは、森ビルが上海に建設した超高層ビル「上海環球金融センター」（高さ約４９０メートル）。松下の業務用ディスプレー事業子会社「ピーディーシー」（ＰＤＣ、東京都中央区）が４２型プラズマディスプレー約５０台、２０型程度の液晶ディスプレー約２００台、情報配信システム一式を納入した。
電子掲示板は屋外や建物内で広告や施設情報などを流す表示装置。市場調査会社の米ディスプレイサーチによると、２００７年に世界出荷は１１０万台だったが、１１年には３４０万台と３倍以上に伸びると予測されている。
中国では大型スーパーやショッピングセンターなどが相次いで建設されており、松下はこうした商業施設を中心に受注を狙う。東南アジアや中東での市場開拓も進め、３年後には新興国で１万台の受注を目指している。
（松下電器、「電子掲示板」で中国開拓 - MSN産経ニュース より、一部引用）
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中国のデジタルサイネージ企業と言えば、2005年に IPO を果たした FocusMedia 社 が有名ですが、それ以外にも NASDAQ 上場を果たした中国企業が２社あるのをご存知でしょうか？
そのうちの１社、AirMedia 社 については以前にもこのブログで取り上げたことがありましたが、空港や航空機内に特化したメディア展開で既に 18,000 台以上のディスプレイを持っています。2007年当時、すでに中国の15巨大空港のデジタルディスプレイのうち 95%を AirMedia Group が独占しており、高級品のプロモーションに適したメディアとして世界中の大企業から広告を取っています。
また、バスに特化して 33,000 台以上のデジタルサイネージネットワークを展開する VisionChina 社も AirMedia 社と同じく 2007年に NASDAQ 上場を果たしました。中国の主要14都市のバスに対して携帯電話回線でテレビニュース、株価、天気予報、スポーツの結果を広告と一緒に流しており、2007年の時点で1日当りの視聴者数が2,600万人です。
文字通り、世界のデジタルサイネージを中国がリードしているという状況ですね。
Two more IPOs in 2007 gave China a clear lead in the race. AirMedia (NASDAQ:AMCN) specializes in grabbing the attention of China’s wealthiest: the air travelers. With over 16,000 displays in China’s top airports, AirMedia is a great media for promoting China’s luxury products. Another digital signage visionary player VisionChina (NASDAQ:VISN) follows with its IPO in December. Boasting a network of over 26,000 displays in buses, VisionChina builds a network where viewers spend longer time than the other two digital signage platforms.
（China Leads the Digital Signage Race - Seeking alpha より一部引用）
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デジタルサイネージの世界で飛び抜けた成功を収めている国がじつは中国なのですが、その「デジタルサイネージ大国」中国にはこんなユニークなデジタルサイネージが存在します。
上海のウォーターフロントでレストランに入ると、目の前をこんなデジタルサイネージ船がゆっくりと横切って行くというわけです。これではどうやったって見てしまいますよね・・脱帽です。
それにしても、デジタルサイネージの成否は各国・地域それぞれの特殊事情にうまくフィットしているか否かに大きく依存するように思います。海外の成功事例をそのまま持ってくるだけでなく、独自のアレンジを加えて日本の特殊事情をうまく捉えたビジネスモデルが成功を収めることになるのではないでしょうか。
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