デジタルサイネージ総研(TM)ブログ
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マルチメディア放送ビジネスフォーラム が新たに立ち上げたワーキンググループのひとつに「デジタルサイネージWG」というものがあり、ここでは「グーグルを超える広告ビジネスモデルの構築」を目指すそうです。
ラジオやテレビのデジタル放送の電波にコンテンツを乗せて送信するための技術としては、慶大、KDDI、FM東京の３者が共同で開発したもの（デジタル放送波でネットコンテンツを配信する技術 ）があり、これの延長線上にあるものと思われます。
以下、3セグ放送推進のマルチメディア放送ビジネスフォーラム，新たに4つのWGを立ち上げ：ITpro より一部引用。
デジタルサイネージWGは，放送波をインフラとするインターネット環境を活用した新規ビジネスの創出を最終的な目標に掲げる。このWGの設立を提案したアイ・ビー・イー・ネット・タイムの関係者は，「グーグルを超える広告ビジネスモデルを構築したい」として，放送波を利用した電子新聞事業など，新たなビジネスの創出を目指すとした。
現在のところ、デジタルサイネージのコスト要因として大きいのは表示用ディスプレイやコンテンツ制作費などではないかと思うのですが、ネットワークインフラが放送波ベースになることでどのような利点が生まれてくるのかは興味深いところです。
とはいえ、今後もディスプレイパネルの価格低下はますます進行すると予測されていますし、もしかしたら電子ペーパーが普及するころのタイミングを睨んだ戦略なのかも知れません。
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デジタルサイネージ市場の好調な伸びを裏付ける調査結果が富士キメラ総研から発表されています。
2007年にデジタル・サイネージに利用されたディスプレイ数は10万2,630台で、全ディスプレイ数の約27.3%を占めている。前回の調査となる2006年に比べて数量ベースで175.2%増加し、比率も約7%上昇している。金額ベースでは同130%の約210億円。ディスプレイ/システムの低コスト化に加え、表示コンテンツの簡易制作ツール/スケジューリングソフトや配信専門業者/ASPサービスの増加等の要因を背景に今後の更なる需要拡大が期待されている。
（業務用映像機器、需要拡大の一方金額ベースでは横ばい、デジタル・サイネージが急拡大：Enterprise：RBB TODAY より一部引用）
記事によれば「2007年のデジタル・サイネージ市場は、映像配信システム、配信非対応ディスプレイ、映像配信サービス/ビジネス市場の合計316億円」 とのことですが、そのうち今後の伸びが最も期待されるのは映像配信サービス/ビジネスのセクションという予測になっています。
機器/システムの低価格化が続くということでしょうが、デジタルサイネージが定着するためには導入コストのさらなる低減が追い風になりますし、導入設置、コンテンツ制作、運営/保守といった関連ビジネスも含めて、デジタルサイネージ市場全体としては成長が期待できそうです。
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米 NanoMarkets 社の発表した予測によれば、コレステリック液晶や有機 EL、カーボン・ナノチューブなどを用いたディスプレイ製品の技術開発により、屋外の大型掲示板や店頭の POP ディスプレイなどの市場が拡大し、2015 年までに 25 億米ドル（今日のレートで約 2,670 億円）になるものと見られています。
従来の液晶ディスプレイに変わり、コレステリック液晶や電気泳動、エレクトロクロミックなどの新技術を用いることにより、柔軟性や外光下での視認性が高まると同時に消費電力の改善にもつながるということで、こうした反射型ディスプレイが使用される大型広告掲示板の市場は、2015 年には 3 億 2000 万米ドルなると予測されています。既に LED を用いた高輝度バックライトが使用されていますが、それと比較しても約 1/5 にまで消費電力を削減できるそうです。
また、有機 EL もデジタルサイネージ市場に大きな影響を与えると見られています。有機 EL は、薄く、明るい上、広告ディスプレイに要求される色再現性を満たしており、製品コストの削減に成功すれば、有機 EL を用いたサイネージ市場は 2015 年までに約 3 億 300 万米ドルまで成長すると見積もられています。
印刷技術および有機材料を用いた電子サイネージ市場は2015年までに25億米ドルに，米NanoMarkets社が予測 - 産業動向オブザーバ - Tech-On!
※コレステリック液晶とは：
コレステリック液晶は、螺旋状の分子配列構造を持ち、特定の波長の光だけを反射させることができるため、その性質を利用して反射型の液晶ディスプレイなどに利用されています。また、メモリー性を持つことから表示内容を書き換えるときだけ電力を必要とする超低消費電力のディスプレイをつくることができます。現在は主に電子ペーパーのような製品として利用されています。
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アメリカのデジタルサイネージ市場に関するリポートを日本語に翻訳したものを公開します 。
2007年12月20日付けで新しいマーケティングリポートが発表されています。
http://www.emarketer.com/Article.aspx?id=1005697&src=article1_newsltr
以下に簡単な翻訳を載せておきます。
屋外広告：最新リポート（Outdoor Advertising: A New Look）
2007年12月20日
本番はこれから（You ain’t seen nuthin’ yet.）
屋外広告には広告そのものとほぼ同じだけの歴史があるが、この古いメディアがいま新しく生まれ変わろうとしている。
実際のところ、デジタル、ビデオ、およびワイヤレス技術は今後数年間のうちに屋外広告というジャンルを刷新し、インターネット広告以外のあらゆる広告媒体をしのぐ成長をもたらすだろう。
eMarketerは、米国の屋外広告収入の総収益が2006年の68億ドルから2011年には102億ドルに上昇すると予測している。
「屋外広告はトレンドに逆行している」と言うのは、 eMarketerのシニアアナリストであり 屋外広告：最新レポート（Outdoor Advertising: A New Look）の著者でもあるベン・マクリンである。「他の伝統的な広告が、ますます断片化する観客や目まぐるしく変わるメディア消費パターンへの対応に苦戦する一方、屋外（out-of-home）広告部門に対しては進化するメディア環境が有利に働いています」。
テレビやラジオと異なり、屋外広告はチャンネルやウェブサーフィンによる影響を受けにくく、またデジタル技術とビデオ技術がそのメディアをますます魅力的かつ効果的なものにしようとしている。
この新技術にとってのチャンスが広がりつつあることを示す一例として、屋外ビデオ広告のネットワークが「オルタナティブな」屋外広告と呼ばれる分野の最大の構成要素になろうとしていることが挙げられる。
「アウトオブホーム（OOH）ビデオ（narrowcastingとも言う）とは、小売店、交通機関、オフィスビル、ショッピングモール、劇場、バーやレストラン、 ガソリンスタンド、ホテルおよびジムといった場所で、観客に視聴させるビデオコンテンツや広告を差します」とマクリン氏は語る。
eMarketerでは、米国における屋外ビデオ広告に対する支出額が、2007年の合計22.5億ドルから2011年には12.6億ドルに上昇するものと予測している。
フラットパネル液晶ディスプレイのコストの低下が IP およびワイヤレスインターネットの出現と相まって、屋外ビデオ広告の市場を牽引している。
「屋外広告部門にとってのもうひとつの重要な追い風要因は、米国の消費者がより多くの時間を、家の外で、ショッピング、レストラン、ウォーキング、旅行や待合せなどに費やすようになっていることです」と、マクリン氏は言う。
Veronis Suhler Stevensonによれば、米国の消費者は30年前に比べて２倍の時間を家の外で過ごし、通勤に要する平均時間も倍増して約１時間に伸びている。
「広告配信や効果測定のための新しいツール類も、屋外広告が提供する新しい創造的な可能性を受け入れることに対して広告主たちに信頼感を与え始めています」と、マクリン氏は言う。
詳細は、eMarketerの 屋外広告：最新レポートをお読み下さい。
