デジタルサイネージ総研(TM)ブログ
日本初のデジタルサイネージ・コンサルタント、デジタルサイネージ総研(TM)が国内および海外の最新情報や市場の動向をお届けします
先日もテネシー州 Knoxville での市と広告会社との裁判の事例をご紹介しましたが、ロサンゼルスの街でもデジタルサイネージによる広告公害の問題が持ち上がっているようです。
住民側は、スカイラインに並ぶ多数のデジタルビルボードにより居住者の視覚環境（visual environment）が損害を受けているとしてロビー活動を展開し、市当局も環境に関する州法に照らしてデジタル看板に関する規制を見直す必要があると発表したようです。ロサンゼルスでは現在、６ヶ月間に渡り新たなデジタル看板の設置が停止されています。
実は、2002年にロサンゼルス市はプラズマパネルを使った新しいビルボードの設置申請をいったん却下しているのですが、それに対して看板会社が市の条例は無効であるとして訴えを起こし、結果として 850箇所の看板をプラズマスクリーンのデジタルビルボードに置き換える許可を得たという経緯があります。
ブラジルのサンパウロ市でも屋外看板を禁じる法律が施行され、街中の看板が撤去されたという事例があります。
従来の看板に比べて格段にインパクトがあることから、景観の問題はデジタルサイネージにとって避けて通れないものかも知れません。
A blazing row is continuing to rage in Los Angeles after the city council gave its approval to upgrade hundreds of the city’s billboards to plasma technology.
（LA residents say digital ads are “stealing the night” より、一部引用）
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モスクワでもいよいよ地下鉄の広告媒体が全面的にデジタルサイネージ化されるようです。
モスクワの公共交通機関の広告媒体を取り扱う代理店 Olympus は、紙のポスター、LED、その他の既存媒体をすべて最新のプラズマディスプレイによるデジタルサイネージに置き換える計画です。
新たなディスプレイは、同市の地下鉄にすでに設置されている総計 5,000 枚のインフォメーションディスプレイ・ネットワークに追加されます。
同社では現在行っている静止画像による広告も新しい動画コンテンツに切り替える作業を進めているそうです。
Olympus, the media agency in charge of advertising on public transport in Moscow, plans to replace all paper posters, LED screens and other older advertising media with a new generation of plasma screens.
（Moscow metro goes all-digital より、一部引用）
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街中にデジタルサイネージが増えすぎると交通標識との干渉や景観の問題などが持ち上がってくるというのは容易に想像できるわけですが、アメリカではデジタルビルボードを巡る論争がいくつも起こっているようです。
テネシー州の町 Knoxville では、ビルボード（大型看板）のデジタル化を巡って 2006年から続いてきた論争が裁判に発展しています。
市の見解ではデジタル化はビルボードの新規設置に相当し、大型看板の新たな設置を禁じた法律に抵触するとのこと。一方、広告会社側は既存の看板をデジタル化するだけであり問題はない上、差し止め命令は表現の自由を制限するものだとして法廷で争う意向です。
以前にもサンパウロ市で屋外看板がすべて撤去された事例について書きましたが、景観や広告公害の問題もあるので、コンセンサスの醸成と法整備が必要ですね。
Lamar Advertising is taking the city of Knoxville, Tennessee to court after a long-running dispute over conversion of two billboard sites to digital.
（Lamar takes city to court over digital billboard ban より、一部引用）
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表示内容を簡単に書き換えることができるデジタルサイネージでは、クラッカーなどに勝手に情報を書き換えられないようなセキュリティ対策が必要なのは当然です。
しかし、セキュリティに問題がなくても人的なエラーでおかしな内容が表示されてしまうことはなかなか避けがたいのでしょうか。
イギリスのある地方では、休暇中の翻訳業者から送られてきた自動返信メールの内容を、正しい翻訳内容と勘違いしてそのまま道路標識にしてしまったそうです。アナログの看板ですらこんなことが起こるのですから、デジタルサイネージではもっと起こりそうです。恥ずかしい文面が表示されないよう注意が必要ですね。
Swansea郡のお役所では、「大型貨物車は侵入禁止」という文句の翻訳が必要になり、翻訳業者にメールを送ったのだが、その返信がそのまま看板屋に送られたようだ。
問題だったのは、翻訳業者がバケーションでお休みで、電子メールが自動返信だったことだ。道路標識のウェールズ語の部分は「現在職場を離れています。翻訳が必要な内容を送信してください」となってしまったのだ(上の写真)。
（メールの自動返信で、誤訳が道路標識に（WIRED VISION）：ニュース より、一部引用）
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アメリカではすでにこんなデジタルサイネージを搭載したタクシーが街を走り回っているようです。
広告主は好きなときに映像を変更でき、GPS で指定した場所にだけ広告を出すことも可能。広告費は15秒の広告表示１回あたり $0.2 以下で、タクシー１台あたり月間 13万本の広告を表示できます。
32インチの LCD ２枚を両面に搭載し、広告コンテンツの入れ替えは無料。いつどこでどの広告を表示したかのレポート付きです。
米 Clear Channel outdoor では、このタクシー上のデジタルサイネージ 300台と全米のデジタルビルボード 250カ所で大統領選挙の開票速報をリアルタイム配信するそうです。更新は RSS を使って行われます。
その他にも FBI の犯罪者情報の掲示、児童誘拐情報（Amber Alert）などの公共的媒体として利用されています。
単なる広告枠ではなく、市民の役に立つ情報掲示板にもなるところが、これまでの看板とは大きく違うと言えそうです。
Electronic LCD Tops allowing the utmost in client control. Send text and graphics to the top when you want it. The GPS system allows ads to run in specific areas of the city, or just on a specific street. The client controls the vibrant graphics, vibrant flash animation and vibrant copy capabilities.
（Digital Smart Tops | Clear Channel outdoor digital networks より、一部引用）
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イギリスから現代の世相を反映したユニークなデジタルサイネージのビジネスモデルをお届けします。
英 Media Metrica 社は、ロンドンの金融の中心である City 内に「爆弾テロ対応型リサイクルゴミ箱」100台を設置し「経済情報チャンネル」を放送する許可を得ました。
同社がロンドン市当局との間に交わした15年契約によれば、この特殊なゴミ箱を無料で設置する代わりに、同社はゴミ箱側面に設置されたデジタルサイネージを使って経済情報番組を表示することができるものとされています。
ロンドンでは IRA によるテロでゴミ箱が標的にされやすいことから路上や地下鉄駅のゴミ箱を撤去しており、新型のゴミ箱の設置を歓迎しています。Media Metrica 社では今後12ヶ月以内にデジタルサイネージ付きゴミ箱の設置を始めたいとしていますが、１台当たり 30,000ポンド（約550万円）ほどかかるためスポンサーを探しているそうです。
同社では、ロンドンを皮切りにニューヨークなどの金融街にも同様の爆弾テロ対応型ゴミ箱によるデジタルサイネージ・ネットワークを広めたいとしています。
今や世界中でテロが多発する世の中になってしまったので、こういうゴミ箱にも真剣な需要がありそうですね。ただしコストがかなりかかるので、ビジネスとして離陸させるまでがなかなか厳しそうな気もします。
A London start-up has clinched a deal to put 100 pairs of video screens broadcasting an “outdoor financial channel” on to the streets of the Square Mile.
The screens will be housed on the sides of bomb-proof recycling units for newspapers, cans and bottles, located near large employers, busy junctions and Tube stations.
Media Metrica has agreed a 15-year contract with the City of London Corporation to deploy the units free of charge in return for the right to operate the on-street information channel, which will be called Renew.
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米大統領選挙もいよいよ大詰めですが、最近はアメリカでも若年層を中心に投票率が低下しているそうで、デジタルサイネージを用いた合衆国政府後援のキャンペーンが張られています。
アメリカでは18歳以上の国民に選挙権があることから「18 in ‘08」と題された政府のプロジェクトで、今年はじめて選挙権を得る 3,000万人の若者をターゲットにした「Shop The Vote」キャンペーンが展開されています。
全米 1,500箇所のインストア・デジタルサイネージでプロモーション映像を流すほか、YouTube を使ったオンラインメディアやモバイルキャンペーンを併用します。
店舗内のデジタルサイネージは、オンラインやモバイルと並び、こうした若年層にアクセスするための重要なメディアとなっています。
The US Government supported ‘18 in ‘08′ project has launched a digital out-of-home Public Service Campaign to engage and persuade young people to vote in the forthcoming elections. The ‘Shop The Vote’ campaign aims to target the more than 30 million first time voters, through digital media in retail, on-line and mobile.
Videos starring a range of personalities, including Olivia Wilde, Peter Sarsgaard, Angell Conwell, Barbara Boxer, John Kerry, Chris Dodd, Chuck Hagel and will be shown on the A3M digital signage network in 1500 For Your Entertainment and Journeys stores nationwide.
（Access Media Runs ‘Shop The Vote’ Digital Signage Campaign より、一部引用）
