デジタルサイネージ総研(TM)ブログ
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公共性の観点から、デジタルサイネージと広告公害について 考えてみたいと思います。
デジタルサイネージは、またの名を「アウト・オブ・ホーム・アドバタイジング（屋外広告）」と呼ばれるように、公共空間（パブリック・スペース）に設置されるものです。そのため、やはり広告公害の問題とも無縁ではいられないでしょう。
2006年の話になりますが、ブラジル・サンパウロ市では、屋外広告を大々的に規制する法案が成立しました。
サンパウロ市議会は26日、市内のアウトドアー広告公害追放をめざすカサビ市長法案を賛成41票、反対1票をもって可決、カサビ市長は同日裁可した。来年1月1日から実施される。
ビル、私有地、公有地に無秩序に立てられた看板や商店の宣伝を規制する内容で、実施によって市内の景観をよくするのが狙い。
具体的には電子パネル、アウトドアー、バナー、横断幕等による広告の規制で、商店、銀行、サービス会社は正面看板を縮小させられる。
また、タクシー、飛行機、飛行船による広告、街頭での宣伝ビラ配布も禁止する。違反に対する罰金は最低が1万レアル。
この法案は 2007 年には実際に施行された模様です。街の様子を撮影した画像が公開されています。
> São Paulo No Logo by Tony de Marco：Flickr.com
また、実際に看板が撤去された街に対する人々の反応や様々な副作用についてはこちらの記事（英文）で見ることができます。
それによると、撤去の対象がポスター部分だけであったため枠の部分はそのまま残されてゴーストタウンのような景観になってしまっていることや、貧乏な人たちの中には自宅の庭や住宅の壁面を広告スペースとして売ろうとする人々が現れるなどの予想外の事態が報告されています。
São Paulo: The City That Said No To Advertising
個人的には、単に広告を撤去すればよいというものではなく、むしろそのクオリティや内容の方を問うべきだろうと思っています。例えばロンドンの地下鉄（Tube）には壁面いっぱいに直貼りされたクールな巨大ポスターがあった方が断然いいと思うし、とにかくカッコよくて人々を楽しませてくれるようなポスターである限りは、公共の利益にそれほど反しないんじゃないかと思います。
とはいえ、デジタルサイネージは家庭のテレビと違ってチャンネルを変えたり電源スイッチを切ることができないわけですから、無理矢理見せられて不快な内容・クオリティであれば広告公害となるでしょう。そういった意味で、公共性というものをこれまで以上に意識せざるを得ないメディアであると言えるのではないでしょうか。
他方、海外では建物の壁面全体がデジタルパネルで構成されたような建築物がすでに登場し始めており、それに関する国際会議なども開かれています。こうした「デジタルサイネージ建築」とでも言うべきものについてはまたあらためて書こうと思いますが、これはデジタルサイネージが単なる看板としてではなく、都市の景観そのものを形作っていく可能性があるということではないかと思います。そうなるとますます公共性というものが重要になってきますね。
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今回は、デジタルサイネージのちょっと意外な使用例をご紹介 します。
デジタルサイネージにはこんな使い方もあったんですね。まだまだいろいろなアイディアがありそうです。
電子看板に指名手配の広告、容疑者自首の効果も
米アラバマ州モービル（ＡＰ） 当地の道路沿いに、ファストフード店や美容外科の広告看板と並んで立つ大画面の電子看板。その画面に先月末、若い男の姿が 大写しになった。男は、１０日ほど前に起きた銀行強盗の容疑者。掲示板を見て逃げ切れないと判断したとみられ、翌日には自首したという。
看板は、ルイジアナ州の広告会社ラマー・アドバタイジングが、社会貢献の一環として、モービル市内の１２カ所に無料で提供している。高さ約 ４・３メートル、幅約１４・６メートルの画面には、通常の商業広告のほか、天気予報から誘拐事件の緊急情報まで、さまざまな映像がカラーで映し出される。 警察などからの情報は、１５分以内に掲示する態勢を整えているという。
強盗容疑者の画像は、防犯カメラがとらえていた。警察は画像を入手した直後に、電子看板での公開に踏み切った。男の姿は、名前や容疑、警察の連絡先とともに、街中に伝えられた。
モービル警察が指名手配に電子看板を使ったのは今回が初めて。報道担当者は「１０日間も行方が分からなかった容疑者が、掲示後２４時間以内に出頭した。電子看板の効果は非常に高いと思われる」と、今後の活用に意欲を示す。
米国ではこのほか各地で、警察などが電子看板を利用する例が増えている。フロリダ州デイトナビーチでは９月、麻薬事件の容疑者の写真が掲示 された。２週間後、看板を見た市民が、ファストフード店にいる容疑者を目撃して通報し、これが逮捕につながった。また、ミネソタ州ミネアポリスでは８月、 高速道路の橋が崩落した際、当局が１５分以内に電子看板で緊急情報を流し、運転者らに注意を促した。
