「参入∩トレンド」アーカイブ(デジタルサイネージ総研ブログ)


松下電器(ピーディーシー)が中国に進出、250台のデジタルサイネージを設置

2008-08-19 :, , , , , , : DSI : 872 views

オリンピックで盛り上がっている中国ですが、デジタルサイネージもアツいです。

そんな中、松下電器の子会社であるピーディーシー株式会社が中国に初進出したそうです。日本市場の規模は世界の7分の1程度(2015年、ディスプレイサーチによる)と予測されていますから、日本勢のさらなる海外進出を期待したいです。

中東とか、よさそうですよね。

中国初の受注案件となったのは、森ビルが上海に建設した超高層ビル「上海環球金融センター」(高さ約490メートル)。松下の業務用ディスプレー事業子会社「ピーディーシー」(PDC、東京都中央区)が42型プラズマディスプレー約50台、20型程度の液晶ディスプレー約200台、情報配信システム一式を納入した。

電子掲示板は屋外や建物内で広告や施設情報などを流す表示装置。市場調査会社の米ディスプレイサーチによると、2007年に世界出荷は110万台だったが、11年には340万台と3倍以上に伸びると予測されている。

中国では大型スーパーやショッピングセンターなどが相次いで建設されており、松下はこうした商業施設を中心に受注を狙う。東南アジアや中東での市場開拓も進め、3年後には新興国で1万台の受注を目指している。

松下電器、「電子掲示板」で中国開拓 - MSN産経ニュース より、一部引用)

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デジタルサイネージで広告配信ビジネスへの本格参入を決めたソニーの独自路線

2008-06-26 :, , , , , , , , , , , , : DSI : 2,450 views

ソニーが、今年3月に発表したデジタルサイネージ配信システム「BEADS(ビーズ)」を使ったデジタルサイネージ広告配信事業を本格的に開始するそうです。少し前から都内のスーパー Olympic の店内で実験的な運用が行われていましたが、これが6月30日から本格稼働します。

株式会社Olympic(以下、Olympic)の展開する首都圏22店舗に大型ディスプレイを151台設置し、「ミルとくチャンネル」と名付けた専用のチャンネルを運営します。「ミルとくチャンネル」は、広告・店舗情報・特売情報・イベント情報などの販促情報に加え、お料理レシピ・地域にあわせた天気予報・ニュースなどの便利な情報を提供します。

現在、スーパーマーケットを利用するお客様の約60%は売り場で購入製品を決定するといわれています。本サービスは、ネットワークを利用した売り場に近い広告メディア(インストアメディア)として、メインターゲットである主婦層・ファミリー層にタイムリーに情報を提供することにより、購買行動に結び付ける効果があります。

Olympic 店舗内設置例(メイン通路)Olympic 店舗内設置例(レジ上)

Sony Japan|プレスリリース | デジタルサイネージによる広告配信サービス 開始 より、一部引用)

BEADS のサービス料金の目安が「同じ建物の中に40インチのディスプレイを100台設置する場合で,初期費用が6500万円程度(ソニー,商業施設などの最大1万台のディスプレイにコンテンツ配信するサービス:ITpro)」とされていることから、数千万円の初期費用がかかるものと思われますが、このほとんどをソニーが負担するサービス形態のようです。

ディスプレイ設置場所の選定、機器の手配/設置、広告の受注、コンテンツの制作 /配信、保守/監視といった関連作業を、すべてソニーグループが請け負う。店舗側は機材を購入する必要がなく、少ない初期投資で導入できるという。

ソニー、店舗向けデジタルサイネージ広告配信サービスを開始 - nikkei BPnet より、一部引用)

ところで、日本のデジタルサイネージは当初からメーカー主導で進められてきた感があります。プラズマディスプレイを製造する松下電器や日立、液晶ディスプレイを製造するシャープ、ソニー、NECといったメーカーにとっては、薄型テレビに代わる新たなディスプレイ市場としての期待が大きいためです。

液晶パネルの価格が下がり続ける中、メーカー側としては比較的収益性の高い大型ディスプレイを売って行きたいのですが、家庭のリビングでは視聴距離が近いため70インチやそれ以上のサイズに対するニーズは限られます。

一方、ポスターやコルトン(照明入りポスターボックス)などの屋外広告メディアのサイズは60インチ〜150インチ辺りに相当するため、これらをデジタルディスプレイに置き換えて行きたいという考えです。

パネルメーカー各社は、それぞれにデジタルサイネージの配信用ソフトウェアを開発し、これを自社のモニターにくっつけて販売してきましたが、やはりモニターを売るためのデジタルサイネージというスタンスであったように思います。

その点で、今回発表されたソニーのビジネスモデルは新しい路線だと言えるでしょう。

パネルメーカーが費用を負担して広告メディア事業に乗り出す例は海外でも先例がありますが、なかなか採算が取れないという話も聞きます。海外の事例については近いうちに書きたいと思います。

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韓国から日本市場への参入を果たした「アドカレーター(ADCALATOR)」とは?

2008-01-22 :, , , , , , , , , , , , , : DSI : 1,285 views

このところデジタルサイネージ市場では、海外からの日本市場への参入のニュースが続いていますが、韓国からも面白い製品がやってきました。

その名も「アドカレーター(ADCALATOR)」。

なんとなく想像が付きそうな名前ですが・・そうです!エスカレーターに広告を表示してしまおうという製品です。

製品写真

携帯博士 木暮祐氏のブログでは2年前にすでに韓国で目撃された様子が報告されていますが、写真の通り、意外なところにモニターが付いています。この装置には液晶モニターとスピーカーの他にハンドレールを除菌清掃する仕組みまで付いていて、2004年には国際特許も取得しています。

韓国にはいろいろとユニークな製品が多いですが、これはかなりよくできていますね。

シカゴ空港では広告を表示するために使われているそうですが、日本市場での反応は「安全のための注意を促すため」によいのでは!ということだそうです。日本は世界的に見て安全基準が突出して高い国のひとつではないでしょうか。日本においては、デジタルサイネージも「広告」より「安全」を売りにした方が活路を見いだせるのかも知れませんね。

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東欧企業が日本のデジタルサイネージ市場に参入

2008-01-19 :, , , , , , , : DSI : 757 views

日本のデジタルサイネージ市場もいよいよ熱くなってきました。

先日の記事でも今デジタルサイネージが最もホットな国はマレーシア?という情報を紹介しましたが、日本を含めたアジアの市場はこれからということで、欧米からの参入も増えて来そうです。

スロベニアのネプチューンデジタルは日本の電子看板(デジタルサイネージ)市場に参入する。欧米を中心に事業展開してきたが、ブロードバンド(高速大容量)通信のインフラ整備が進む日本で今後、電子看板の普及が進むと判断。低コストで導入でき、操作も容易な電子看板システムを投入し、初年度4000台の販売を見込む。

日本への参入にあたりアイクリエーション(IC、東京都港区)と代理店契約を結んだ。今後はICを窓口に複数のソリューションベンダーと組んで日本市場を開拓する。

提案する電子看板システムは専用セットトップボックス(STB)とコンテンツ管理ソフトで構成。STBは各種ディスプレー装置に接続して広告や情報を表示する。STBは1台あたり10万円程度で提供。導入側は既存システムに比べコストを大幅に軽減できるという。

STBは固定通信回線、第3世代携帯電話回線、地上デジタル放送などの伝送インフラに対応。固定回線とつないで据え置き型として設置するほか、バスや鉄道などに搭載した場合でも携帯電話回線を介してリアルタイムに情報を更新できる。情報の更新はセンター側で一括管理する。表示する広告内容は専用ソフトを用いて映像と文字情報から簡単に編集して制作できる。

ネプチューンの電子看板システムは、米国で空港内の離着陸情報の表示板として採用されるなど欧米で普及。今後、成長が期待できるアジア市場に販路を広げる。

asahi.com:スロベニア・ネプチューン、電子看板で日本市場に参入 - 日刊工業新聞ニュース - デジタル

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いまデジタルサイネージの世界的トレンドはどこに?

2008-01-07 :, , , , : DSI : 670 views

いま世界でデジタルサイネージが最もホットな国はどこかご存知ですか? 面白い調査結果が掲載されていたのでご紹介します。

Google Trends を使った簡単なものですが、Digital Signage に対する関心の高さを Google の検索回数から推測しています。それによると、デジタルサイネージが最もアツい都市は、なんとマレーシアの首都クアラルンプールだそうです。

また、トップ 10 の地域は以下の国々だそうです。

マレーシア、南アフリカ、シンガポール、台湾、ニュージーランド、インド、カナダ、オーストラリア、イスラエル、アメリカ。

これらの国に進出するといいかも知れませんね。

Google Trends

The top 10 by region are: Malaysia, South Africa, Singapore, Taiwan, New Zealand, India, Canada, Australia, Israel and USA.

Digital Signage by Minicom: The Big Picture III

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