デジタルサイネージ総研(TM)ブログ
日本初のデジタルサイネージ・コンサルタント、デジタルサイネージ総研(TM)が国内および海外の最新情報や市場の動向をお届けします
IT 産業をテコに急成長を続けるインドでは、デジタルサイネージの導入も活発に進んでいます。
2007年のインドのリテール・デジタルサイネージ市場は約 5,000万ドルで、前年と比べて 50%の成長を示しましたが、2008年も引き続き 50%の成長となる見込みだということです。
私自身がインドで取材した中でも、創業１年ですでに2,500カ所以上にネットワークを広げている会社などがあり、成長の勢いはものすごいです。
Spending on retail digital signage in India has grown 50% in 2007, to almost $50M. The figures include space not only in malls now but also on Store TV, cinema theatres, departmental stores and supermarkets.
“Retail media, has witnessed 300 million spends in supermarkets alone,” said GroupM COO South Asia Vikram Sakhuja. According to the advertising industry they are expecting further 50% growth in 2008.
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全米 12,000の病院の待合室をネットワークし、年間１億4,000万人の患者へのリーチを持つアメリカ最大のヘルスケアＴＶネットワーク AccentHealth がプライベート・エクイティ・ファームに買収されました。
AccentHealth は 1995年から病院を訪れる患者向けの健康関連教育番組を放送しており、Point-of-Care の OOH メディアとして消費者向け製品の広告も流しています。
今回の買収は、デジタル OOH 広告メディアの急拡大を受けて、健康関連広告分野でのポジションを固めるためにネットワークのデジタルサイネージ化を急ぐ狙いがあり、病院の患者というセグメント化された広告媒体としての成長を見越してのものと考えられます。
旧来のマス媒体に変わる広告媒体として、セグメント化されたデジタルサイネージ・ネットワークが本命視されてきているようですね。
さらには、行政が Point-of-Care での教育を重視し始めていることもこの分野への投資の追い風になっているものと思われます。
Private equity firms M/C Venture Partners (M/C) and Banc of America Capital Investors (BACI) today announced that they have partnered to jointly acquire AccentHealth, the leading digital out-of-home media company providing patient health education in physician offices nationwide, from Ascent Media Corp., a subsidiary of Discovery Holding Company.
（M/C Venture Partners and Banc of America Capital Investors Acquire AccentHealth - FOXBusiness.com より、一部引用）
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アメリカではデジタルサイネージのコンテンツ市場が伸びているようです。
全米のオフィスビル、ガソリンスタンド、エレベーター、病院、銀行、屋外ビルボードなどにコンテンツを提供する米 Data Call Technologies社 の決算報告によると、同社の売上高は2007年の実績に比べて 180% 増の大幅な成長を記録しました。第４四半期には $1,100,000 の売り上げを見込み、黒字化を果たすという予測だそうです。
デジタルサイネージ業界でコンテンツの重要性が認識され、コンテンツ市場が活性化してきた結果と見られます。
Data Call Technologies, the US listed content provider for the Digital Signage Industry, has announced its first and second quarter results for 2008 recording siginificant increases on the previous year. The company provides content for screens in office buildings, gas stations, elevators, hospitals, banks, as well as digital outdoor billboards throughout the country.
Sales revenue for the 3 and 6 months ended June 30, 2008 were $83,745 and $154,372, respectively, compared to $47,373 and $55,413 - an increase of 77% and 180% from the same period in 2007.
（aka.tv - Data Call Increases Digital Signage Content Revenues By 180% より、一部引用）
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本日発行の『日経マイクロデバイス』８月号に寄稿しました。ヨーロッパ市場の最新動向について書いています。
ほかに、中国のフォーカスメディア社へのインタビューもアレンジさせていただきました。同社の今後の戦略や、中国のデジタルサイネージ市場の現状と予測など、貴重な記事が載っており、参考になると思います。
例えば、2008年の中国のデジタルサイネージ（液晶広告）市場は 71億3,000万元（広告会社の事業収入金額ベース）だそうですが、日本円に換算すると 1,120億円です。これが数年内にさらに倍増する見込みだそうです。
ほかにも米国市場の最新動向や国内の成功事例などが載っています。詳細は『日経マイクロデバイス』８月号で。
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デジタルサイネージ市場の好調な伸びを裏付ける調査結果が富士キメラ総研から発表されています。
2007年にデジタル・サイネージに利用されたディスプレイ数は10万2,630台で、全ディスプレイ数の約27.3%を占めている。前回の調査となる2006年に比べて数量ベースで175.2%増加し、比率も約7%上昇している。金額ベースでは同130%の約210億円。ディスプレイ/システムの低コスト化に加え、表示コンテンツの簡易制作ツール/スケジューリングソフトや配信専門業者/ASPサービスの増加等の要因を背景に今後の更なる需要拡大が期待されている。
（業務用映像機器、需要拡大の一方金額ベースでは横ばい、デジタル・サイネージが急拡大：Enterprise：RBB TODAY より一部引用）
記事によれば「2007年のデジタル・サイネージ市場は、映像配信システム、配信非対応ディスプレイ、映像配信サービス/ビジネス市場の合計316億円」 とのことですが、そのうち今後の伸びが最も期待されるのは映像配信サービス/ビジネスのセクションという予測になっています。
機器/システムの低価格化が続くということでしょうが、デジタルサイネージが定着するためには導入コストのさらなる低減が追い風になりますし、導入設置、コンテンツ制作、運営/保守といった関連ビジネスも含めて、デジタルサイネージ市場全体としては成長が期待できそうです。
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デジタルサイネージには、「テレビに代わる新しい広告媒体」とか、「販促の手段としての店頭 POP の進化形」とか、 「紙のポスターのデジタル化」、「最新情報を必要な場所に即座に伝えるリアルタイム情報掲示装置」などなど、様々な用途が考えられているわけですが、そのひとつである「次世代広告媒体」としての側面に注目した記事です。
広告媒体としてのデジタルサイネージのメリットを、
デジタルサイネージは、従来看板が持っていた、「極めて限られた地域のターゲットへ」「何度も閲覧させる」メリットを活かしつつ、「柔軟な変更が難しい」デメリットを払拭したものである。
とわかりやすく説明するなど、とてもよい記事だと思います。また、インターネット広告とデジタルサイネージとの違いを、
ネットワークというとインターネット広告も大きな市場になっていくことが見込まれているものの、デジタルサイネージは “リアルに存在する” ため、リーチできるユーザー層のセグメントをインターネットとは分けて考えることができる。
と、これまた簡潔に説明してくれています。さらに、こんな興味深い記述もあり、デジタルサイネージへの期待感を煽ってくれています。
電通によれば、屋外広告と交通広告を合わせた市場で約5千億円以上、展示・映像ほかは3500億円程度の規模と試算されており、これがすべてネットワーク 対応のデジタルサイネージに変わることがあれば、「渋谷ジャック（渋谷の交差点の広告をすべて同じ商品などで統一すること）」どころか「日本ジャック」が TV程度の広告費で可能になることも予想される。
昨今製品のライフサイクルは短命化の一途をたどっており、その中でより早い情報のインターネット広告が注目されている。しかし、リア ルに存在する広告媒体が同様のスピード感で情報を発信できれば、TVCM以上に多くの人々の目に触れつつ、Googleの検索連動型広告以上にニッチな広 告活動を展開できる。デジタルサイネージはその可能性を秘めているのである。
記事中でさりげなく取り上げられている、デジタルサイネージ福岡「街メディア」を運営する COMEL（コメル）という会社は、実はソフトバンクテレコムの子会社で、同じソフトバンク系列の会社だったりするのですが、それはご愛嬌といったところでしょう。
売上アップ≫通信/ネットワーク-ITとの融合が進み、次世代広告媒体として導入の進むデジタルサイネージとは：ソフトバンク ビジネス+IT
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日本のデジタルサイネージ市場もいよいよ熱くなってきました。
先日の記事でも今デジタルサイネージが最もホットな国はマレーシア？という情報を紹介しましたが、日本を含めたアジアの市場はこれからということで、欧米からの参入も増えて来そうです。
スロベニアのネプチューンデジタルは日本の電子看板（デジタルサイネージ）市場に参入する。欧米を中心に事業展開してきたが、ブロードバンド（高速大容量）通信のインフラ整備が進む日本で今後、電子看板の普及が進むと判断。低コストで導入でき、操作も容易な電子看板システムを投入し、初年度４０００台の販売を見込む。
日本への参入にあたりアイクリエーション（ＩＣ、東京都港区）と代理店契約を結んだ。今後はＩＣを窓口に複数のソリューションベンダーと組んで日本市場を開拓する。
提案する電子看板システムは専用セットトップボックス（ＳＴＢ）とコンテンツ管理ソフトで構成。ＳＴＢは各種ディスプレー装置に接続して広告や情報を表示する。ＳＴＢは１台あたり１０万円程度で提供。導入側は既存システムに比べコストを大幅に軽減できるという。
ＳＴＢは固定通信回線、第３世代携帯電話回線、地上デジタル放送などの伝送インフラに対応。固定回線とつないで据え置き型として設置するほか、バスや鉄道などに搭載した場合でも携帯電話回線を介してリアルタイムに情報を更新できる。情報の更新はセンター側で一括管理する。表示する広告内容は専用ソフトを用いて映像と文字情報から簡単に編集して制作できる。
ネプチューンの電子看板システムは、米国で空港内の離着陸情報の表示板として採用されるなど欧米で普及。今後、成長が期待できるアジア市場に販路を広げる。
