デジタルサイネージ総研(TM)ブログ
日本初のデジタルサイネージ・コンサルタント、デジタルサイネージ総研(TM)が国内および海外の最新情報や市場の動向をお届けします
またまた急ではありますが、デジタルサイネージ業界の交流を図るために10/1(木)19時より「第三回デジタルサイネージ親睦会」を開催します。前回と同様にサイネージに関するクリエイティブを行う事業者様をメインに短いプレゼンをしてもらいます。会場は葵DCさんの会議室をお 借りして開催します。 プレゼン→名刺交換会→飲み会という流れで、デジタルサイネージ事業者をつなげるゆるやかな場所になれればと思っ ています。今回は九州からインタラクティブサイネージで有名な「しくみデザイン」の中村さんもプレゼンに参加頂きます。また、会場にはプロジェクターがありますのでコンテンツを発表したい、製品のプレゼンをしたい企業様も鋭意募集中です。お気軽にご参加ください。親睦 会の後に飲み会（実費）も開催予定です。
プレゼン予定企業
しくみデザイン 中村さん
http://www.shikumi.co.jp/
インタラクティブデジタルサイネージ
IMAGICAイメージワークス 喜多村さん
http://www.imagica-imageworks.jp/
BMWなどの案件
ローハイド 小林さん
http://raw-hide.co.jp/
フラッシュを使ったインタラクティブサイネージ
モールキット 藤原さん
http://mallkit.jp/
BJリーグ（バスケットボール）スポーツコンテンツとデジタルサイネージ
デジタルサイネージコンサルタント 町田さん
http://www.next-ad-marketing.net/c-machida/index.html
マーカーレスＡＲのビジネスモデル
学びing代表 斉藤さん
http://www.kentei.cc/
「けんてーごっこ」クロスメディア展開
目的: デジタルサイネージ業界でゆるく集う
日時: 2009年10月1日(木) 19:00～
会場: 葵デジタルクリエーション（AOI-DC）様 Cabinet. オフィス 8F会議室
最寄駅: 有楽町線 新富町駅
場所： 東京都中央区銀座1-27-12
申し込みは下記メールまで「デジタルサイネージ親睦会参加希望」とお送りください
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デジタルサイネージの効果測定サービスが色々と登場してきていますね。優れた技術力で定評のあるバンテンさんが新しい効果測定のツールをリリースされたので、ちょっとお話を伺ってきました。ニールさんは大変日本語が流暢で、日本のデジタルサイネージ業界で一番背が高い方です。
(インタビュー)
Ø １ 顔認識サービスをリリースする事に至った経緯を教えてください
- これからはデジタルサイネージの標準形として効果測定の数値を出せる環境を作るべきだと思っています。
- だいたい４年前からメディアオーナーや広告クライアントからの要望がぽつぽつ出始めていたので、当社のプラットフォーム「エンゲージメディア」の１つのメニューとして検討してきていました。ただ、当時は選択肢も少なくて実運用に耐えうるような現実的なものがなかなか見つかりませんでした。今回ようやく条件を満たすQuividi社と協業に至り大変光栄と思っています。
Ø ２ 他社の顔認識サービスとの違いはスバリなんでしょうか？
- そうですね、はっきりしていることは「顔認識率のクオリティ」と「プレイヤーへの低負荷」、「効果測定値付きの広告放映レポートサービス」ですね。あとこれも重要でした。「普及価格帯」で提供しますよ。
Ø ３ どんなユーザーさんに使ってほしいですか？
- メディアオーナーさんには媒体価値を上げるために使ってほしいですね。この普及が進めば効果測定の付いているサイネージネットワークとそうではないもので差が出てくるはずです。あとはOEM提供でサイネージのサービスプロバイダーの方々や屋外看板など使っている会社にも提供して付加価値を上げるために活かしてもらおうと思っています。
(インタビュー終わり)
インターネット業界ではオムニチュアのような著名なアクセス解析ツールを元に、非常に精緻な広告の効果が分析できる事が当たり前になっていますが、デジタルサイネージの領域でもある意味デファクトになる効果測定ツールが生まれてくるかもしれません。ツールを提供する事業者さんと広告代理店さんの動きに注目していきたいところですね。
以下プレスリリースより
株式会社バンテン 平成２１年８月１８日
バンテンと仏Quividi社、サイネージ向け顔認識効果測定事業で協業
－ 日本初、コンテンツ単位の効果測定レポートサービスを提供 －株式会社バンテン（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：バンワウ ニール）とQuividi社（本社：フランス パリ市、CEO：オリビエ ディザーボ）は、８月１日、Quividi社が有するデジタルサイネージ用の顔認識効果測定システムを日本市場に投入するため、戦略的な開発および販売パートナーとして協業することに合意し、９月３０日よりサービス提供を開始することとなりましたのでお知らせいたします。
この協業関係により、バンテンのインテリジェントサイネージプラットフォーム「エンゲージメディア」と、Quividi社の効果測定システムを連動させ、従来から提供してきたコンテンツ放映レポートに測定データを組み入れサービス提供いたします。同時に、今後両者の開発チームが連携し、OEMサービス提供を含めた機能強化を進めてまいります。
「エンゲージメディア」放映レポートサービスは、コンテンツ単位で放映期間や場所など抽出条件を選択し、放映履歴データベースからいつでもレポートファイルをダウンロードできるウェブサービスですが、今回の機能追加により性別や年齢層の認識、カメラの視界でとらえた人数や時間、ディスプレイへ視線向けた人数と時間などもあわせて一覧できるようなります。当社はQuividi社の効果測定システムを使い、ヨドバシカメラのインストアメディア「ヨドびTV（ヨドビティービー）」ほか数社で２００８年１２月より実証実験を行ってきており、効果測定品質が広告レポートサービスとして十分であること、ディスプレイエンジン（プレイヤー）へのリソース負荷が低いことなど当社基準をクリアし採用にいたりました。
■ 設置・効果計測イメージ
今まで同様のシステムでは、低い顔検出率、コンピューターへの高い負荷、提出用の広告放映レポート作成の手間など、広告ビジネスの視点としてとらえた場合十分なサービスがなく、また高コストであるという理由から、普及が進んでいないのが現状です。本サービス開始によりそれらの問題をすべて解決し、全ディスプレイに取り付け可能な普及価格帯でサービス提供いたします。この導入コスト軽減によりデジタルサイネージに限らず屋外看板への応用も視野に市場投入を進めてまいります。
■ 株式会社バンテンに関する情報は以下ウェブページを参照してください。
http://www.vanten.com/■ バンテン「エンゲージメディア」に関する情報は、以下ウェブページを参照してください。
http://www.vanten.com/engagemedia.html■ Quividi社に関する情報は以下ウェブページ（英文）を参照してください。
http://www.quividi.com/
以上［本サービスに関する問い合わせ先］
株式会社バンテン
エンゲージメディア営業本部
担当者 ：二反田（にたんだ）
電話番号 ：（０３）５９１９－０２６６
電子メール ： MAIL
［報道関係のみなさまから本件に関する問い合わせ先］
株式会社バンテン
エンゲージメディアプロダクト担当
担当者 ：角井（つのい）
電話番号 ：（０３）５９１９－０２６６
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デジタルサイネージというと東京の事業者さんが多いですが、沖縄のデジタルサイネージの会社さんが新しいサービスを発表しましたのでご紹介させて頂きます。
株式会社モールキット（沖縄県浦添市、代表取締役藤原健真）と沖縄バスケットボール株式会社（沖縄県那覇市、 代表取締役兼GM木村達郎）は、専用デジタルサイネージ「キングスビジョン」を使用した広告販売およびプロモーション活動を共同で開始することで合意しました。
（200年8月17日 プレスリリースより抜粋）昨シーズン優勝したプロバスケットボールチーム「琉球ゴールデンキングス」の専用デジタルサイネージです。詳しくは下記リンクをご参考ください。
株式会社モールキット http://mallkit.jp
沖縄バスケットボール株式会社 http://www.okinawa-basketball.jp
プロバスケットボールチームとデジタルサイネージから新しいシナジーが生まれてきそうですね。この新サービスを開発した株式会社モールキットの社長である藤原さんにインタビューをしてきました。
(インタビュー)
１ デジタルサイネージ事業をはじめたきっかけは？
「株式会社モールキット」は、私にとって起業３社目のベンチャーです。これまで映像制作に関するアプリケーションの開発や、それにともなう配信技術関連の事業を手がけてきた経緯から、2008年6月、デジタルサイネージ販売とEC サイト構築の専門会社として沖縄で事業をスタートしました。
現在のオフィス５階からの景色です。180度海が見渡せます。
２ サービスをローンチされて反響はどうでしたか？
おかげさまで、反響はとても良いものでした。たくさんの出会いに恵まれ、当初想定していたビジネスの枠を超えた新たな関連事業の展開も実現しました。
３ デジタルサイネージを導入されたお客様の反応はどうでしょうか？
大変好評です。実際、導入いただいたお客様には高い満足度を実感いただいており、弊社としても喜ばしい限りです。海外ではデジタルサイネージを活用した販促や、広告戦略がすでに広く普及しておりますが、日本も近い将来そうなると思います。街中にサイネージがあふれる日も、そう遠くないでしょうね。また、商売をされる皆様が、気軽にデジタルサイネージの効果を実感いただけるよう、
弊社ではブランドバリューにとらわれることなく、高品質／低価格のハードを国内外より手配しております。市場のニーズに柔軟に応えつつ、引き続き世界の動向も視野によりよいサービスをご案内させていただきたいと考えております。
４ どうして沖縄でビジネスを展開されているのですか？
アジアに開けた玄関口として、迷わずこの地を選びました。幸い、各方面の関係者さまとのご縁もあり、ここでビジネスをはじめて早くも２年目を迎えています。沖縄県は、物流、文化、情報、人材交流の拠点として、今後ますますその役割が増すものと考えていますまた、日本で唯一の金融特区設置やIT産業高度化のための基盤づくりに注力しており、他に類を見ない独自の政策を打ち出すなどの特徴があります。沖縄から世界へ。グローバルへどんどんチャレンジし、沖縄に日本のシリコンバレーつくるべく、これからも気合いを入れて突き進みます。
株式会社モールキット 代表取締役 藤原さん (藤原さんブログ)
5 今後の事業展開を教えてください。
「商売を行う全ての人のための道具であること。」社名である「モールキット」は、英語の mall（商店街）と kit（道具）に由来しています。その社名に込められた想いの通り、当社では上記のメッセージを経営理念にあげています。デジタルサイネージも、kit の中のひとつです。
2009年夏より、以下４事業を柱にサービスを展開予定です。
・BPO （ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業
・IDC （インターネットデータセンター）事業
・eビジネス事業
・SP（セールスプロモーション）事業
弊社サイト（株式会社モールキット）http://mallkit.jp
デジタルサイネージ販売とEC サイト構築の専門会社としてスタートした当社は、現在では付随する様々な業務をお引き受けさせていただくようになりました。今後も、お客様にご期待以上のサービスをご提供できるよう、またそれにより地域ビジネス全体の活性化に貢献するべく、各業界関係者さまと連携しながら事業を展開していきたいと考えております。
弊社においてはこれまでの実績をさらに発展させるかたちで、グローバル時代に相応しい IT サービスプロバイダーを目指します。
(インタビュー終わり)
社長の藤原さんは日本では珍しいシリアルアントレプレナーで今回の起業が3社目になるそうです。76世代のベンチャー企業がデジタルサイネージ業界に新しい風を取り込んでくれる事に期待したいですね。
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今日は「25万円でできるデジタルサイネージ/OOH広告の視聴属性調査」開始を6月24日に発表したジェイマジックさんを訪問、代表取締役の宮田さんにインタビューをしてきました！
■デジタルサイネージに関心をもたれたのはいつ頃ですか？
–一般的な情報としては知っていましたし、注目の分野だとは思っていましたが、当社のビジネスとして検討を始めたのは実はそれほど古いことではありません。
我々はもともと画像認識技術Xモバイルで仕事をしていたのですが、昨年暮れから今年初めにかけて、当社の画像認識プラットフォームのSAYL(R) 2 [セイル・ツー]の応用を検討していました。そのとき、画像認識技術の応用により、街の風景の一部だったデジタルサイネージが視聴者の方に新しい驚きや共感を提供できるのではないかと思ったのです。デジタルサイネージの可能性の大きさをあらためて感じたというところでしょうか。
1月にデジタルサイネージに関連するプレスリリースを発表したところ、その反響の大きさに、正直驚いてしまったというところです。
■御社の画像認識技術によってできることは何ですか？
–画像認識は、画像に映っている、「人」や「物」の位置や種類、特性などを認識する技術です。
このなかの「顔認識」機能により、サイネージを見ている人の顔を検出し、性別や年齢まで識別することができます。たとえば10代の女性にニキビ用の化粧品を表示したり、40代の男性に住宅ローンの借り換えプランの広告を出す、などということも可能になります。
■ そもそもデジタルサイネージの「視聴属性」調査をパッケージサービス化した理由は？
–ネットやモバイルの世界に比べ、まだサイネージは費用対効果につながる提案がしにくいと思っています。マーケティングのP-D-C-Aを回そうとしても、そもそもどんな人が、どれくらい、いつ見ているのかというデータがないというのが現状です。
現状ではデータの収集をしようと思うと、1桁違う金額がかかってしまい、現実的ではない。SAYL(R) 2 [セイル・ツー]の営業に行くと、「もうちょっと手軽にできないか」という声が高かった。実際、視聴属性調査を1ヶ月毎日やってみる、というより先ずは1日やってみて、施策に反映させてみたい。こうしたニーズを強く感じました。
■ サービスをリリースされてからの市場の反応はどうだったでしょうか？
–メディアの方を含め、びっくりするようなお問合せが来ました。やはり直感は間違っていなかったと思っています。
ただ一部の方からは、「サイネージの視聴属性なんて知りたくない」「荒らさないでほしい」というような否定的なご意見も頂きました。すでに販売してしまったハードにネガティブな結果が出ては困るというのです。
その反面、とても良いロケーションにあるサイネージが売れていないという話も耳に入ってきます。とてももったいないことだと思います。
日本中で多くのサイネージを見ましたが、やはり小売り関係と交通広告は強い。
ここはという場所に設置したサイネージの運営者からは、「もっと細かいデータが欲しい」というリクエストを頂いています。
■ このサービスからどんな発展をお考えになっていますか？
–まずは、「どんな人がどれくらい見ているのか」を把握することがスタートだとは思いますが、「調査」よりは、実際にデジタルサイネージで流される広告・コンテンツの側に興味があります。カメラがつくことでインタラクティブなコンテンツも実現できますし、携帯電話などとの連携にも広がりを感じています。
■「日本型デジタルサイネージの発展」に関してイメージはありますでしょうか？
–1枚のサイネージだけでなく、多くのサイネージ上で一度に表示する、いわば面で訴求する広告効果があると思います。
建築とのタイアップということでいえば、当社は以前東京タワーのすぐ側にあり、ライトアップの色を変えるだけで多くの観光客が熱狂的に写メールを撮りまくる風景を日常的に見ていましたから、そのインパクトも十分理解しているつもりです。
また各電鉄さんには路線ごとに異なる視聴行動があり、その土地に合った営業マンが売りたくなるような企画が必要となるでしょうし。
大手流通さんとテレビ局が組んで、ドラマの最終回は店舗でしか見られません、などという企画もありそうです。
■携帯カルチャーとデジタルサイネージの親和性ついてはどう思われますか？
–横向きにケータイをもっている人が増えましたね（笑）。ケータイ動画は若い子にしっかりリーチしています。一駅で見終わるドラマ、2分のドラマなどもあります。
日本が誇るおさいふケータイやスイカの技術で、サイネージにケータイをタッチしてクーポンを取得など、新しいクロスメディア商品としてサイネージ X ケータイは次の課題だと思います。
動画に関しても、今までは専用ソフトしか使えなかったサイネージの技術から、フラッシュで軽く作成することができるようになってきました。こうして裾野が広がってくるのが大切なのでしょうね。
YouTubeでは色々な勝手広告が流れて、人気になっています。こうしたコンテンツをサイネージに流すというのもあると思います。
■御社の人気コンテンツ「顔ちぇき！」とデジタルサイネージとの連動は？
–画面の前に立った人の画像に対し、目を認識して大きな目にしたり、鼻の部分にアニメのキャラクターの鼻をつける、かぶりものなどをかぶせるなど思わず笑ってしまうような画像に一瞬で変換して表示することも、決して難しいことではありません。
たとえばショッピングモールでサイネージの前に立った子供の横に、キャラクターを出現させたり、サイネージの前の人にTVコマーシャルと同じゼスチャーをしてもらうなど、インタラクティブ性が高く、視聴者参加型の「こんな楽しいからまた行きたい」と思わせるようなコンテンツを流すことが可能になります。
■今後はどんな事業社との連携を考えていらっしゃいますか？
– デジタルサイネージ業界は、インターネットが自分で「土地」＝サイトを開拓できる仕事であるのに反し、「土地」がないとできない仕事。ハードルがある、大人の世界です。そんな中でもこれから下期に向けて、年数が少なくともユニークな仕掛けを問いかけて行きたいですね。
たとえば、デジタルサイネージマップ。
民放テレビ局に棲み分けがあるように、サイネージにも視聴人数だけではない消費活動と密接にリンクしてマッピングされたデータがあってもいいと思います。
将来的に1兆円マーケットになると言われるデジタルサイネージですが、たとえば調査会社と一緒におもしろい企画に挑戦したいと思っています。
■今日はお忙しいところ、ありがとうございました！
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米国Digital Advertising Technologies社がOOH分野に参入
アドネットワークがデジタルサイネージの領域にも広がりをみせているようです。
サンフランシスコにあるDigital Advertising Technologies社は、彼らが提供する広告プラットフォーム”Planning and buying Portal”のEntourageが近いうちに、広告主に50万以上のスクリーンへのアクセスと、各画面の人口統計や心理グラフ的なデータを提供するという。
同社は、既に20社以上のネットワーク (スタジアムやアリーナのテレビや巨大スクリーンで展開しているSportsMedia; Applebee’s、Chili’s、TGI Fridayなどのカジュアルレストラン店舗内のスクリーンで動作するTargetCast、医療施設内の待機室で使われているHealium等)と契約を結んでいるという。
また、 Entourageの利用リストにはHealiumと同様のサービスを提供するWaiting Room Promotions; 通勤電車で見る画面の4Gmetro; キオスクや”e-concierges”を提供している InstrideAdsがある。
Entourageが参入していく市場には、すでに市場を確立しているAdcentricityやSeeSaw Networksだけでなく、新規参入したNeo Advertising社のBookingDoohなどもあるが、同社は、的確な消費者グループにリーチするために各画面の潜在的な分析作業に時間を費やしている広告主の獲得を目指しているようです。
同社マーケティングディレクターNikos Acuna氏は、”広告主がより確実にリーチできるようになるために、現在は各ネットワーク内のすべての画面をプロファイリングしている”とSCREENS.tvに語った後、”我々は近いうちに、ポータル上で50万人以上の画面検索を可能にする”と付け加えた。
Digital Advertising Technologies社社は、EngourageがIPTV、モバイルプラットフォームや巨大な屋外スクリーンだけでなく、屋内のデジタルサイネージをも含む全米の家庭外のデジタルメディアの代表になることを計画している。
先行するSeeSaw Networks以外にも新興のアドネットワークの拡張意欲は更に活発になってきているようです。その広大なネットワークを活用して「デジタルサイネージ」ならではの企画やプロモーションがどのように実現されるのか、期待したいところですね。
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フィリピンの首都マニラで開催された屋外広告のコンファレンスと展示会Outdoor Advertising Philippines 2009が、Outdoor Advertising Association of the Philippines主催で、マニラ湾沿いに位置するWorld Trade Centerで、5月14日から16日まで開催されました。フィリピンで初めて開催される屋外広告展示会に参加し、何人かの出展者に話を聞きましたが、フィリピンのデジタルサイネージは、広告主主導でようやく広がり始めたところとの印象を持ちました。
Outdoor Advertising Philippines 2009
Outdoor Advertising Association of the Philippinesは、屋外広告業界の会社の集まりなので、この展示会に参加した関連会社は少数派です。その中で目に付いたのは、視聴者測定技術を持つ1-2-1VIEW Media Holdings Pte Ltdと、タクシー運営会社向けにデジタルサイネージ事業を売り込む地元のNumedia Advertising Corp.の2社です。
1-2-1VIEW Media Holdings Pte Ltd
シンガポールから参加した1-2-1VIEW Media Holdings Pte Ltdは、InterFaceという顔認識技術システムを売り込んでいました。InterFaceのデモを行っているカメラの前に立つと、LCDを見た人の人数と、その性別の判定を瞬時に行い、サブの画面に掲示していました。一緒にブースを訪問した、マニラでインストア・デジタルサイネージ事業を行っている者に聞くと、「技術としてはおもしろいけど、何でこの技術が必要なのか分からない。」と、手厳しい意見でした。インストア・デジタルサイネージ事業者は、広告の効果測定は、店舗における売上増加で出来るので、確かに必要な技術ではありません。
2007年創業のNumedia Advertising Corp.は、LEDを利用した屋外サイネージ事業を展開していますが、現在推進しているのは、タクシー運転手座席の背面にLCDを取り付け、タクシー利用者向けに広告を見せるデジタルサイネージです。タクシー会社と契約出来れば、フィリピン初のタクシー内デジタルサイネージが実現します。首都マニラのビジネス街周辺における朝夕の交通渋滞はかなりのものなので、タクシーに閉じ込められた利用者が、LCD画面を見入る機会は多いでしょう。
また、デジタルサイネージの展示をしている別の数社に質問をしました。彼らは、
広告主から「こんなの出来ないの？」という問い合わせが増えており、顧客の要望に応じてデジタルサイネージの運営を小規模で行っているそうです。
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中国に行かれた事のある方は地下鉄でもデジタルサイネージが数多く設置されている事に気づかれたかと思います。米国NASDAQに上場する中国デジタルサイネージ運営会社VisionChina Media Inc華視傳媒（VisionChina Media）は、デジタルサイネージ事業を中国初の地下鉄である北京地下鉄（Beijing Subway）で拡げています。
[youtube:http://www.youtube.com/watch?v=-9nCDkmjbCc]
華視傳媒CEO李利民榮獲“中國時代優秀企業家”稱號 CEOの李氏は優れた事業家として「中國時代優秀企業家」という称号を獲得したそうです。
Reuters
（VisionChina Media Announces Contract Renewal with Beijing Subway for Line 13 and Batong Lineより一部引用）
同社の発表によると、VisionChina Mediaは、北京地下鉄の13号線と八通（Batong）線でのモバイルデジタルテレビ広告ネットワークの1年契約を更新し、2009年1月1日から5号線、8号線の一部（オリンピックライン）及び10号線でのデジタルサイネージ事業契約を締結しました。この契約により、VisionChina Mediaは北京地下鉄の8路線の内、5つの路線で デジタルサイネージ事業を展開することが可能となります。VisionChina Mediaは、既に6,505 のLCDを設置しており、1日当たり1.78百万人の地下鉄利用者に対して広告を打てる状態です。
VisionChina Mediaにとって心強いのは、不況対策のため中国政府が2008年に打ち出した4兆元（約57兆円）の景気刺激策であり、公共工事への投資です。その政策のため、建設中の7つの新路線建設も予定通り進むはずです。また、2009年には別の3路線の建設着手が予定されており、2015年には総路線距離349マイル（約561キロメートル）、1日当たり9百万人が利用する地下鉄網が完成します。
路線の開通が予定通り進み、契約を取れれば、VisionChina Mediaは新たな収益機会を得ることが出来ます。
