デジタルサイネージ総研(TM)ブログ
日本初のデジタルサイネージ・コンサルタント、デジタルサイネージ総研(TM)が国内および海外の最新情報や市場の動向をお届けします
イギリスから現代の世相を反映したユニークなデジタルサイネージのビジネスモデルをお届けします。
英 Media Metrica 社は、ロンドンの金融の中心である City 内に「爆弾テロ対応型リサイクルゴミ箱」100台を設置し「経済情報チャンネル」を放送する許可を得ました。
同社がロンドン市当局との間に交わした15年契約によれば、この特殊なゴミ箱を無料で設置する代わりに、同社はゴミ箱側面に設置されたデジタルサイネージを使って経済情報番組を表示することができるものとされています。
ロンドンでは IRA によるテロでゴミ箱が標的にされやすいことから路上や地下鉄駅のゴミ箱を撤去しており、新型のゴミ箱の設置を歓迎しています。Media Metrica 社では今後12ヶ月以内にデジタルサイネージ付きゴミ箱の設置を始めたいとしていますが、１台当たり 30,000ポンド（約550万円）ほどかかるためスポンサーを探しているそうです。
同社では、ロンドンを皮切りにニューヨークなどの金融街にも同様の爆弾テロ対応型ゴミ箱によるデジタルサイネージ・ネットワークを広めたいとしています。
今や世界中でテロが多発する世の中になってしまったので、こういうゴミ箱にも真剣な需要がありそうですね。ただしコストがかなりかかるので、ビジネスとして離陸させるまでがなかなか厳しそうな気もします。
A London start-up has clinched a deal to put 100 pairs of video screens broadcasting an “outdoor financial channel” on to the streets of the Square Mile.
The screens will be housed on the sides of bomb-proof recycling units for newspapers, cans and bottles, located near large employers, busy junctions and Tube stations.
Media Metrica has agreed a 15-year contract with the City of London Corporation to deploy the units free of charge in return for the right to operate the on-street information channel, which will be called Renew.
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アメリカでは業種別のデジタルサイネージ・ネットワークが進行していますが、全米のスポーツショップをネットワークする Sports Retail Networks が新たに The Golf Network（TGN）を展開しています。３年間に渡るテストの結果、30%の売り上げ増加という結果が得られたことを受けての決定で、今月中に 100店舗への導入を完了し、2009年第１四半期中には400拠点まで増強、2010年には 1000拠点を目指す計画です。
ゴルフショップの顧客特性から、高所得者にターゲットを絞った広告媒体としても魅力があると考えられており、TGN では EnQii 社と提携してデジタルサイネージとモバイル、RFID との連携を進める計画です。同社では顧客とブランドとの対話こそがこの媒体のキラーアプリケーションとなると考えているためです。
The Golf Network (TGN), a US based narrowcast provider for golf retail, has named EnQii, a leader in the digital signage out-of-home market, as its communication and technology DOOH solution partner.
TGN has appointed EnQii to advance its integration of digital signage, mobile messaging and Radio Frequency Identification (RFID) as TGN rolls out its network operation within major golf retailers throughout the US.
（Golf Network Partners With EnQii より、一部引用）
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交通広告の世界最大手 Titan Worldwide がいよいよ本格的にデジタルサイネージ化に乗り出しました。街中のポスターがデジタルサイネージに置き換えられて行くわけです。
今後３年間に 9,000万ドル（約 90億円）を投じて同社の保有する OOH 広告のデジタル化を進める計画で、まずは交通のハブとなるロケーションを中心に製品のテストを開始しています。
具体的にはロケーションに合わせて以下のようなデジタルサイネージの導入が進められています。
バス車体広告：12フィート（4m弱）の最新 LED パネルと GPS 技術。時間帯、街区、Zip コード、人口統計、人種によって広告ターゲットを分類。2008年末までにシカゴで開始。
プラットフォーム・ディスプレイ：鉄道駅のプラットフォーム広告を大型 HD スクリーンに。シカゴだけでも 1,200面以上になる計画。広告の他、鉄道会社が利用者全員に即座に情報を届けられるようになる。ニュース、スポーツ、天気、エンターテインメントなどのコンテンツも提供予定。
列車内ディスプレイ：GPS 装備の大型 HD ディスプレイを設置して通勤客などに広告やその他の情報を提供。場所と時刻に関連づけられた適切なコンテンツを表示。
街頭の広告パネル：シカゴの地下鉄地上部の広告枠は 2009年初旬にデジタル化。両面 HD スクリーンで時間帯に合わせた広告を表示。
英国内の鉄道駅など：すでに 6 x 4 フィート（約 2 m x 1.3 m）のデジタルディスプレイをロンドン市内に 100枚以上設置したほか、Transvision社と提携して主要17駅に 18面のネットワークを展開中。またロンドンおよびトロントのロードサイドにも大型デジタルパネルを保有。
By the end of 2008, brand new breeds of digital signs will start to change the way brands advertise to consumers and how consumers respond to advertising in the United States, United Kingdom and Ireland. Starting in the key U.S. markets and London (with Ireland and Canada to follow soon) Titan Worldwide will rollout digital signs across its bus, rail and subway portfolio.
With a $90 million investment in digital signage over the next 36 months added to their existing static inventory, Titan’s ambition is to have one of the most seen, flexible and relevant advertising networks in the world.
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マス4媒体が縮小する一方でインターネットと OOH が伸びているという現状を受けてのものでしょう。
インターネット広告は、ビデオリサーチインタラクティブのデータを利用。交通広告は、首都圏のＪＲ東日本・東京地下鉄・東急・京王・小田急への交通広告出稿統計データを活用。
電通は、営業活動やクライアントの広告管理サポートのために、新聞、雑誌、テレビ、ラジオの4媒体による「電通広告統計（ＤＡＳ）」を1966年から運用し、これらは毎年発表している「日本の広告費」の参考データとしても利用されている。しかしながら、クロスメディアコミュニケーション時代における広告管理・アカウンタビリティのためには、インターネット広告や交通広告の統計が不可欠となってきており、6媒体で集計できるようなシステムが望まれていた。
この度、これらに対応するため広告統計開発・運用システムを拡張し、各広告主・銘柄が、6媒体にそれぞれどの程度出稿されたかを一括把握できるようにした。（電通：プレスリリース より、一部引用）
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中国のデジタルサイネージ業界では、すでに FocusMedia 社 と AirMedia 社 と VisionChina 社 の3社が NASDAQ に上場していますが、それ以外にも新たに上場を目指す企業が存在します。
Universe Media Holdings社 は中国の主要な鉄道網の 500車両に 75,000台の液晶モニターを設置して、ニュース・スポーツ・映画などの番組を配信しています。
同社はゴールドマン・サックスの投資ファンドなどから 5,800万米ドルの出資を受けていますが、日本の三井ベンチャーズも出資しています。機関投資家からは中国のデジタルサイネージ・セクターはいまだに期待値の高いものと見られているようです。
Reutersの記事によると、2008年中に米国NASDAQ（ナスダック）上場を目指す、北京が拠点のデジタルサイネージ運営会社Universe Media Holdingsが、Goldman Sachsのベンチャー投資ファンドとLegend Capitalから９月に総額58百万米ドルの出資を得るそうです。Legend Capitalは、IBMからパーソナルコンピュター部門を買収したLenovo Groupのベンチャー投資部門です。 上場前の、最終ラウンドの増資で得た資金は、更なるLCDモニター設置と関連する配信用インフラへの投資に向けられます。
（China: Universe Media Holdings より、一部引用）
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ニュージーランドのショッピングカートメーカー Cabco Group は TV Kart というユニークな製品を展開しています。
子ども２人が乗れる乗用車型のカートで、車内に装備された 7インチのスクリーンでは子ども向けのビデオが流れているというものです。このカートは買い物客が１ドルを支払って利用する仕組みで、店舗側は費用負担なしで導入できるため米大手小売業の Meijer などで採用されてきました。
現在はこれに加えて大人用の 7インチディスプレイを上部に搭載して広告を表示するタイプのものがあり、無料で利用できるようになっているようです。また店内のカートの位置によって広告内容を切り替えることも可能なシステムになっており、買い物客の 57% がここに表示される広告を参考にしているとの調査結果が出ています。
Cabco Group では５月に Premier Retail Networks, Inc. (PRN) との提携を発表しており、PRN が広告枠の販売を行うことが決まっています。広告配信のテストにはユニリーバなど５社が参加し、６歳以下の子どもを連れた買い物客にターゲットを絞った10カテゴリーで広告配信が開始されます。
以前、インストア・デジタルサイネージが満たすべき５つの条件というエントリーを書きましたが、リテールの現場でのデジタルサイネージの可能性はまだまだ広がっていきそうですね。
PRN and Cabco announced their strategic alliance to enhance the in-store media experience for retailers and shoppers in May 2008. As part of the alliance, PRN agreed to sell advertising for Cabco’s TV Kart™, which incorporates interactive display screens onto digital shopping carts designed to entertain young children who are sitting on the interior of the cart, while providing targeted information for moms and dads on monitors facing them while they shop.
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オーストラリアに拠点を置く Prime Digital Media (PDM) は、二酸化炭素を排出しない「カーボン・フリー」なデジタルサイネージ広告の提供を始めました。
PDM では Carbon Planet という専門機関の監査のもと二酸化炭素排出枠の購入を行うもので、これにより広告主は特別な手続きを取ることなくカーボン・フリー（カーボン・ニュートラル）な広告を実施できるとのこと。
欧米ではすでに一般消費者の間でも地球環境への意識が高く「グリーンな」イメージ自体が企業の宣伝にもなることから、このような動きは今後も強まってくるのではないかと思います。
デジタルサイネージの分野では、アメリカやヨーロッパ以外でもカナダやオーストラリアといった国に先進的なビジネスを展開する中小企業が多いのが目立ちますね。
Australia’s leading provider of Out-Of-Home Digital media, PDM, has announced they will now offer carbon neutral advertising to their clients. PDM is the first Australian Out-of-Home Digital media company to provide advertisers with a choice to purchase fully carbon offset advertising as part of their environmental responsibility.
（PDM announce carbon neutral advertising for their digital signage network より、一部引用）
