デジタルサイネージ総研(TM)ブログ
日本初のデジタルサイネージ・コンサルタント、デジタルサイネージ総研(TM)が国内および海外の最新情報や市場の動向をお届けします
全米 12,000の病院の待合室をネットワークし、年間１億4,000万人の患者へのリーチを持つアメリカ最大のヘルスケアＴＶネットワーク AccentHealth がプライベート・エクイティ・ファームに買収されました。
AccentHealth は 1995年から病院を訪れる患者向けの健康関連教育番組を放送しており、Point-of-Care の OOH メディアとして消費者向け製品の広告も流しています。
今回の買収は、デジタル OOH 広告メディアの急拡大を受けて、健康関連広告分野でのポジションを固めるためにネットワークのデジタルサイネージ化を急ぐ狙いがあり、病院の患者というセグメント化された広告媒体としての成長を見越してのものと考えられます。
旧来のマス媒体に変わる広告媒体として、セグメント化されたデジタルサイネージ・ネットワークが本命視されてきているようですね。
さらには、行政が Point-of-Care での教育を重視し始めていることもこの分野への投資の追い風になっているものと思われます。
Private equity firms M/C Venture Partners (M/C) and Banc of America Capital Investors (BACI) today announced that they have partnered to jointly acquire AccentHealth, the leading digital out-of-home media company providing patient health education in physician offices nationwide, from Ascent Media Corp., a subsidiary of Discovery Holding Company.
（M/C Venture Partners and Banc of America Capital Investors Acquire AccentHealth - FOXBusiness.com より、一部引用）
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月額 50ドルの最低広告収入が保証されるデジタルサイネージ付き自動販売機のビジネスモデルが登場しました。
デジタルサイネージ付きの自動販売機を購入し適切なロケーションに設置した自販機事業者に対し、広告費として１台あたり月額 50ドル以上の支払いを保証するというもので、アメリカの自動販売機専門企業である AVT 社 とソフトウェア企業の UDM 社が出資するジョイントベンチャーが行うサービスです。
デジタルサイネージとの親和性が非常に高いとして期待されながらも、自販機ベンダーや運営事業者、ロケーションオーナーに製品ベンダーと、多くの事業者が絡むためにこれまでなかなか導入が進まなかった自動販売機業界ですが、初期投資の費用を誰が負担するのかという問題に対して AVT社が魅力的なサービスを投入したことで、自販機が新たに有望な広告ネットワークとして成長するものと期待されています。
AVT 社では、今後ネットワークの拡大に伴いナショナルクライアントの広告が取れるようになれば、大きな収益が期待できるとしています。
AVT, Inc. (formerly Automated Vending Technologies) (Pink Sheets: AVTC), announced today that it has formed a joint venture with UDM (United Digital Media), located in Palm Springs, Ca., to guarantee monthly payments to vending operators who have purchased and placed AVT digital signage equipped vending systems at qualified locations.
（AVT, Inc. Announces Guaranteed Monthly Payments on Digital Signage Based Vending Systems より、一部引用）
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店頭にデジタルサイネージを設置して流したい広告を選ぶだけで、簡単に広告収入が得られるアフィリエイトの仕組みが登場です。
このビジネスモデルでは、広告効果のトラッキングがキモになるのですが、携帯電話を経由したウェブでのアクションの発生（「会員登録」や「商品の購入」など）によって支払いを行う「アフィリエイト型」の仕組みを取り入れることで、この問題をうまく解決しています。
また、５インチ〜20インチ以上までいろいろなディスプレイサイズに対応したハードウェアが用意されているうえ、ネットワークに繋がっていないスタンドアロン型の電子 POP でも使えるなど、守備範囲の広さも特徴と言えそうです。
ウェブでは一般化しているアフィリエイトですが、それに近い感覚で使えるサービスかも知れません。
仕組みとしてはできているので、あとはデジタルサイネージを見た買い物客が実際に携帯で情報を取得してウェブサイトにアクセスしてくれればいいだけです。ユーザーにとってどれだけ魅力的なサービスを提供できるか、ここからはコンテンツの勝負になってきそうですね。非常に楽しみです。
店舗に設置された nanica シリーズ上に流れる動画広告それぞれにリンク先（URL）を設定、店舗を訪れた顧客が nanica シリーズの IC カードリーダー部分に対応携帯電話をかざすと、そのリンク先を閲覧することができる。
このリンク先で顧客が「会員登録」や「商品の購入」など広告主の目的とする活動を行うと、店舗はソフィアモバイルからあらかじめ決められた収益を得ることができるというもの。
（ソフィアモバイル、電子 POP 端末を使ったアフィリエイトサービスを開始 - japan.internet.com Webマーケティング より、一部引用）
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先日の記事でお伝えした、ウォルマートの新しいインストア TV「スマートネットワーク」の詳細が発表されました。
ウォルマートでの実験を通してインストア・デジタルサイネージの最適解を見つけ出すのに総額 1,000万ドルと２年の期間を要したわけですが、新たに導入されるスマートネットワークは IPTV 技術によって全米 2,700店に散らばる 27,000枚を超えるスクリーンをモニターしつつ制御することが可能になっています。
また、買い物客が商品を選ぶ際の手助けとなるような商品情報を買い物の現場にタイミングよく届けるため、店舗ごとやスクリーンごと、あるいは曜日や時間帯ごとに最適化されたメッセージを表示させるとともに、それを見た買い物客の反応も測定できるようになります。買い物客の反応に合わせて表示内容を随時調整することにより、買い物客の利便性向上と売り上げの増加を両立できるはずです。
番組編成は Studio2 が担当。ネットワーク管理は Thomson 傘下の PRN が担当。効果測定と表示内容の最適化は DS-IQ が担当します。過去２年間の実験の中から最適なパートナー企業が選ばれました。
新しいデジタルサイネージ・システムは今月後半から導入がはじまり、2010年初頭までには全店舗への 27,000台の設置が完了する見込みです。入り口では「ウェルカム・スクリーン」が、最も人気の高い食料雑貨・化粧雑貨・電化製品の売り場では「カテゴリー・スクリーン」が、そして店内のあちこちにある棚の端部では「エンドキャップ・スクリーン」が情報を表示します。
最も効果的な広告場所を求める広告主にとって、商品が実際に購入される現場に広告を出すことの重要性は今後ますます高まってくるでしょう。ウォルマートのスマートネットワークのテストに参加したケロッグ社の副社長によれば、この新しいデジタルサイネージ・システムは目覚ましい効果を上げたそうです。
In a live event, simulcast between New York City and Bentonville, Ark., Walmart executives today unveiled the new Walmart Smart Network that will provide shoppers relevant and useful information via in-store TV.
The Smart Network will deliver customized content at the point-of-decision.
Walmart’s 1.0 network, seen here, will be replaced beginning in Sept. 2008.（Retail | Walmart releases details on new ‘Smart Network’ | Digital Signage Today より、一部引用）
旧ウォールマートＴＶでは天井近くに大型のスクリーンが設置されていましたが（２枚目の写真）、やはり見る人が少なかったようで、新システムでは確実に視線を捉える棚の位置に、少し小型のスクリーンを設置するようですね。しかもその棚に並んでいる商品の説明を流してくれるとあれば、消費者にとっても嬉しいのではないでしょうか。
デジタルサイネージのコンテンツのあり方として、よい見本となるような事例になるかどうか、今後の結果が楽しみです。とはいえ、実際の買い物客の反応を見ながらコンテンツを調整したり、いろいろなタイプのコンテンツを流してみて結果を比べることもできるので、今回のシステムがものすごい効果を発揮する可能性は高いのではないかと思います。
また、第１世代のウォルマートＴＶが PRN の所有だったのに対し、今回の第２世代インストア TV「スマートネットワーク」はウォルマート自身が費用を負担し、コンシューマーブランドの広告によって運用するという点も注目に値します。
不況に伴い消費が冷え込む中、多くの小売業者が支出を控える一方で、ウォルマートは初めてデジタルメディアへの投資を行おうとしています。今後その他の小売業者もウォルマートに追随するのかどうか。ウォルマートは１１月１４日に広告主らを集めたシンポジウムを行うと発表しているので、それまでには新しい「スマートネットワーク」が実際にウォルマートのショップに導入されるでしょう。大方の判断はそれを見てからということになるものと思われます。
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インドから、なかなか強力なデジタルサイネージのビジネスモデルが登場しました。
オフィスへのコンシェルジュ派遣やロイヤルティサービスを提供するインド企業 Les Concierges社 は、インド国内の500社、60万人の顧客企業社員へのアクセスを活かして、新たにデジタルサイネージ、モバイル、PC を使ったコミュニケーションチャンネルを提供するそうです。
ワークスペース・チャンネルと名付けられたこのデジタルサイネージ・ネットワークは、環境、健康、ライフスタイル、金融、安全などのライブコンテンツを提供する一方、広告主やスポンサーにとってはターゲット化された広告メディアとなります。さらに、Les Concierges社 では企業オフィス内にオンサイトキャンペーンのためのスタッフを派遣することも可能です。
Les Concierges社 の顧客リストには Accenture、Dell、IBM、KPMG といった大企業が名を連ねており、そうした企業のオフィス内で Listerine や L’oreal などのキャンペーンを成功させた実績があるそうです。
Les Concierges runs on-the-ground services across 500 worksites reaching upto 600,000 corporate professionals. The company specialises in helping employees by assisting with any sort of request, and offering exclusive access to a range of products and services from different companies and brands.
（Indian Offices To Get Digital Signage Supported Conceirge Services より、一部引用）
デジタルサイネージ単独のプロモーションよりも、現場にいるスタッフを使ったマーケティング手法やインターネット、モバイルを絡めた多チャンネルでの展開の方が確実に効果がありそうです。このビジネスモデルはなかなか強力ですね。新興国インドで外資系企業社員に的を絞った展開も巧みです。
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カナダの「グリーン・アド・ネットワーク」はユニークなデジタルサイネージを展開しています。
モノとしては液晶やプラズマのパネルを使った通常のデジタルサイネージ・ネットワークなのですが、「環境に優しいこと」をウリにしており、鉛ゼロ、水銀ゼロのディスプレイを使用しているのはもちろんのこと、広告収益の１％を環境保護団体に寄付したりニューズレターを発行するなど、「エコ・フレンドリー」なイメージをアピールしたい企業や団体からの広告を獲得しようとしているようです。北米では「グリーンであること」が企業にとって非常に重要視されるようになってきており、今後こうしたアプローチは増えてくるのではないかと見られています。
またグリーン・アド・ネットワークでは、地域密着型のアプローチで地元の中小企業との関係を重視しており、商工会議所を始め地元のレストランや商店、ショッピングモールなどに広告やニュースなどのコンテンツを提供していく計画です。
デジタルサイネージ・ネットワークはどれも似たようなものになってしまう可能性があるので、独自の特色を打ち出して差別化を図っていく必要があるかも知れませんね。
The cutting-edge eco-friendly network was launched as a means to maximize community involvement while setting a foundation for a low-cost, yet highly effective marketing vehicle for small to medium sized businesses in the local community. In addition to fresh community news and targeted third-party advertising, the GREEN Ad Network will also inform viewers of weather updates, latest news, sport scores and a variety of other up-to-the-minute news (infotainment) while viewers wait for service at various local businesses. Furthermore, as the name illustrates the GREEN Ad Network is definitely a push towards an environmentally friendlier approach to marketing as all content and creative is produced digitally, delivered digitally and displayed digitally. DDS has also opted to use LCD and/or eco-friendly (100% lead & mercury free) Plasma display panels as they tend to consume less energy and/or are more environmentally friendly than other alternatives. To maintain a strong commitment to a healthier environment, DDS will publish a monthly newsletter targeting local businesses titled “12 tips to go green” and donate a percentage of all ad sales to organizations such as Tree Canada (www.treecanada.org).
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全英にショッピングモール・ネットワークを運営する Vision Media Group が最新型のデジタルサイネージの導入に踏み切りました。クリスマス商戦に備え、10月までにまず100台を設置。広告は Clear Channel Outdoor UK が担い、合計240枚のスクリーンで月間 5,000万人の買い物客にリーチ、年間 370万ポンド（約７億4,300万円）の収益を見込みます。
The unique Iconic Pods, which were designed by VMG’s in-house product development team which has outsourced the manufacturing to a UK-based technology company. The initial fleet of 100 units will be in situ in shopping malls across the UK ahead of the 2008 Christmas period, traditionally one of the biggest spending quarters in the advertising year.
（InvestEgate, Vision Media Group - Launch of Iconic Pods より、一部引用）
最初の100台の購入費用のうち 42万5,000ポンド（約8,500万円）を Trafalgar Capital Specialised Investment Fund が提供。以後の増設費用はこれらのメディアの運営収益から支払われる計画です。
VMG が新たに開発したデジタルサイネージ「Iconic Pods」はくさび形で、大型モニター２面に加え、タッチスクリーン式の情報キオスクを備えます。キオスク画面ではクーポンの発行、店舗への道案内、会員カードの勧誘などを行います。
くさび形の筐体はドイツの街角でも見かけました。こちらは内照式の看板とタッチスクリーンの組み合わせで、片面は周辺の地図になっており、キオスク端末ではインターネットが利用できるようになっていました。
日本にはほとんどありませんが、ヨーロッパでは街なかでインターネットの使える端末をよく見かけます。
