デジタルサイネージ総研(TM)ブログ
日本初のデジタルサイネージ・コンサルタント、デジタルサイネージ総研(TM)が国内および海外の最新情報や市場の動向をお届けします
業界のキーパーソンにお話を聞く「デジタルサイネージキーパーソンインタビュー」7回目の今回は日本のデジタルサイネージにおいて成功事例として語られる事の多い「トレインチャンネル」を運用する株式会社ジェイアール東日本企画（以下jeki）の山本さんに、現在の取り組みと、今後の方向性についてお話を聞いてきました。
JRグループでのjekiの役割とトレインチャンネル
DSI JRグループにおける、jekiさんの立場と、デジタルサイネージの位置づけを教えてください。
山本さん JRグループの中で広告を管理・運用をしている唯一の会社がjekiです。jekiには二つの側面があって、一つはJR東日本グループの広告代理店という役割、もうひとつはJR東日本の媒体を預かって広告を販売、運営する媒体社の役割になります。最近特に話題になるのはJR東日本でのデジタルサイネージ事業なのですが、ゆりかもめ、つくばエクスプレス、りんかい線の媒体も管理・運営させて頂いています。弊社としては、交通広告のデジタル化という大きなトレンドがあって、それがたまたま、デジタルサイネージというトレンドと合致しているに過ぎないと考えています。デジタルサイネージという言葉は2006年ごろから業界で使われ始めたのですが、トレインチャンネル自体は2002年からスタートしています。その当時は車内映像モニターという呼び方をしていましたね。
DSI 媒体社としての役割はどんなものですか？
山本さん 私どもの契約代理店が160社程あるのですが、そこへの広告の販売という形になりますね。
DSI よく聞かれるのですが、トレインチャンネルのディスプレイはjekiさんの所有物になるんですか？
山本さん JRになります。通常、駅にあるポスターやコルトン看板はjekiの資産なんですが、車両の中はJRの資産です。そこに送り込むサーバーや通信インフラはjekiの設備になります。
DSI jekiさんの売り上げの中でデジタルサイネージはどれぐらいの規模になりますか？
山本さん 広告全体の売り上げの8%程度ですので、金額的にはまだまだ小さいですね。従来からある、中吊りや窓上など弊社が取り扱う広告の中の１ユニットという位置づけになります。ただ、広告市場の冷え込みによって他のユニットが15%～20%減するなか、トレインチャンネルは落ちていないんですよ。そういう意味ではクライアントからの評価が高いユニットになりますね。
トレインチャンネルの現状
DSI トレインチャンネルはデジタルサイネージの成功事例として語られる事が多いですが、現状についてもう少し教えて頂けますか？
山本さん 現在、ディスプレイの面数としては16000面程度になります。国内で1万面以上のサイネージの媒体が少ない中で、規模があるという事と、広告媒体として高い稼働率があるという事で業界の中では注目されています。
DSI 広告の入稿状況はいかがでしょうか？
山本さん ほぼ満稿という状態ですね。一昨年頃までは、半年先までいっぱいという状況でした。昨年頃からは、ほぼ満稿という状態で、ずっと先まで埋まっているという程ではないですね。昨対比で言うと微増という状況です。なぜかというと、2008年12月から京浜東北線の面数を増やしていて、2010年の2月に全ての編成に入るようになって、値上げもさせて頂いていたんですね。
DSI 大型ビジョンなど他のデジタルOOHが苦戦する中で、好調さを維持されているという事ですね。
山本さん こうした市況のなかで、前年をクリアしてプラスになっている媒体というのは珍しいのではないでしょうか。今年の夏には新たに京葉線にもモニターが入ってきますので、ある程度は右肩上がりで動いていくのではと思っています。
DSI 従来の中吊り、ポスター、コルトンに比べるとデジタルサイネージは初期投資が重いビジネスですが、その点についてはどうお考えでしょうか？
山本さん そうですね。確かにイニシャルのコストは大きいですね。今までは駅にサーバーを置いて、ホームと電車を無線で繋いでいたんですね。ただ、先ごろ、導入した成田エクスプレスからはWiMAXを利用して、サーバーから直で電車に送れるようになったので負担は少なくなりましたね。今年の京葉線もwimaxを使用します。イニシャルコストの中で大きな割合を占めるのが工事費ですので、設置のハードルはずいぶん下がります。
コスト回収のシミュレーション
DSI コストの回収のシミュレーションはどのように考えていますか？
設備の耐用年数が5年ですので、5年以内での回収を目指しています。ただ、5年経つといろいろな施設が古くなってしまうので、3年で償却を含めて回収するのがベストですが、こうした市況では少し厳しい部分があります。
DSI デジタルサイネージの媒体事業で3年回収する事が可能なところは少ないですよね。
小型のモニターならば可能かもしれませんね。30インチ以下になるとモニターのコストが劇的に安くなって、それに併せて、工事費も安くなります。50インチ以上のモニターは導入コストに比例して、工事費も高くなるのがネックになります。
株式会社ジェイアール東日本企画 交通媒体本部 媒体開発部 部長 山本氏
DSI 最近、面数が増えてきたデジタルポスターに関してはいかがでしょうか？
山本さん 現在、首都圏で70面程度ですので、稼働率に関してはまだまだです。これから面数を増やして200台から300台になった時の稼働率がどうなるか、という事がポイントですね。
DSI 想定している顧客層はどんなところになりますか？
山本さん デジポに関しては駅によって全くちがいますね。東京や品川はナショナルクライアントが多いですが、秋葉原や五反田はローカルなクライアントが圧倒的に多いですね。秋葉原は地元のショップさんやネットカフェなども広告を掲載頂いています。そうしたエリアのクライアントからするとデジタルサイネージというよりは画像が変えられる看板として買って頂いているんだと思います。
トレインチャンネルとコンテンツ
DSI トレインチャンネルらしいコンテンツとはどんなものでしょうか？
山本さん まずひとつに、「音がなくても理解できるもの」という事があります。純広ではなくてインフォマーシャル的な、情報提供も含めたコンテンツも特徴のひとつです。今だったら、サッポロさんのお店紹介や、任天堂さんの一口雑学まめ知識などです。それ以外に私どもが独自に提供しているコンテンツ枠があります。ニュース、天気予報、占いが定番で、それ以外は上期、下期でコンテンツを入れ替えています。今は刑事ドラマ風タッチで、気軽に経済を楽しく学べる『ケーザイ刑事』などが公開されています。今は終わってしまいましたが『ダーリンは外国人』なども人気のあったコンテンツですね。ただ、定番のニュースや天気予報以外に何が良いのかという問題の結論は出ていないです。アニメや雑学などいろいろなコンテンツを出してお客様の反応をみているところですね。
DSI パブリックな空間におけるコンテンツのあり方についてはいかがでしょうか？
山本さん 交通広告は基本的にトーン＆マナーが厳しいものになります。特に電車の中では見たくないものにも、目を背けることができないので、ある一定以上のグレードは維持しなければならないと言えます。
DSI 山本さんが個人的にいいなと思うコンテンツはありますか？
山本さん ニュースや天気は基本的に読んでしまうコンテンツですので、アニメのように肩肘はらずに楽しめるコンテンツもいいかもしれませんね。また、twitterやAR のように双方向性のあるコンテンツも可能性があると思います。ただ、プロモーション・メディアとしてアイキャッチにつながるのですが、アドモデルではどのように価格に転嫁していくかという問題がありますね。
トレインチャンネルとデジタルポスターの今後
DSI 今後の目標を教えて頂けますか？
山本さん トレインチャンネルに関してはJRの車両計画に基づいて、今年の夏から京葉線に1年程度をかけて入っていく形になります。今16000面程度ですので、その導入が進めば2012年頃には20000面位になっていきます。デジポに関しては今年度末には150面程度に増やすことを予定しています。来年度も百数十面増やす予定がありますので、2010年度末には250面程度は視野に入るのではと考えています。また面数の増加に併せて、ネットとの連動などコンテンツの拡充も図っていきたいですね。
DSI 面数に関しては順調に増えていくという事ですが、それ以外の目標はありますでしょうか？
山本さん やはり「連携」ですね。昨年から、弊社のトレインチャンネルとJR西日本さんのWESTビジョンを共同で販売しています。今後は他の媒体社さんとの接点を増やしていくことになりそうですね。他社さんと共同の企画を立てるときには「お互いの媒体の稼働率を上げていきましょう！」という事がテーマになりますね。
現在のように広告が売れていない時だからこそチャンスかもしれませんね。共同で企画商品をたてることなどに可能性があるかもしれませんね。
今後、デジタルサイネージが成熟期に入って、電鉄系同士の結びつきや、電鉄系とコンビニ系が組んでいくという議論が生まれるかもしれませんね。他社さんとのコラボレーションもそうですが、電車と駅のつながりやグループ内でのネットワークなど、連携がキーワードや課題になっていくのは間違いないですね。
DSI 最後に、デジタルサイネージの今後とjekiさんの目標をお聞かせください。
山本さん デジタルサイネージコンソーシアムが発足した２００７年から少しづつ盛り上がってきていますね。去年は景気も低迷して、伸び的には鈍くなりましたが、今年になってローソンさんとADKさんの新会社やファミリーマートさんなどコンビニ系のデジタルサイネージの動きが出てきましたね。
駅や商業施設に限らず、数が増えていくことは間違いないです。問題はロケーションが増えていったときにメディアとして認知されるかどうかという問題ですね。また、顔認証などの効果測定やクリエイティブの問題もあります。ここ１～２年でメディアとしてのポジションが確立できるかどうかという正念場になるでしょう。jekiのデジタルサイネージとしては、同じように増えていくのですが、看板やポスターがなくなるわけではないので、よりベストな組み合わせというもの考えた上で、増やしていかないといけません。駅全体の広告の中で、メディアミックスとしてのサイネージの位置づけをしっかりと見出していくのが当面の目標になりますね。
DSI 今日はありがとうございました。
―インタビュー終わり
「連携」がキーワードに
広告市場が非常に冷え込んでいるなかで、トレインチャンネルは面数や販売実績、共に堅調とのことでした。今回は広告サイドからのお話がメインだったのですが、公共空間におけるデジタルサイネージとして、ユーザーに「便利なもの・役に立つもの」として認知があるからこそ、広告媒体として成立があると感じました。世界的にみても、車両内のデジタルサイネージのコンテンツとしては既に完成度が高いと思うのですが、「これからも色々と試していきます」という姿勢にはちょっとびっくりしました。また、グループ内や他のデジタルサイネージ媒体との連携がキーワードになっていくというお話も印象的でした。リテールの事業者さんとのコラボレーションが始まれば「電車の中でも、コンビニでも」という複数のタッチポイントが生まれるので、新しいコミュニケーションや体験を喚起することができるかもしれませんね。JRをいつも利用する一ユーザーとしては、生活導線上にあるメディアとしてリラックスしながら見れて、ちょっぴり役にたつコンテンツが増えるといいなと思います。トレインチャンネルは公共性の高いメディアですので、今後の更なる発展に期待したいところですね。
関連記事
アメリカの7-Elevenがついにデジタルサイネージに名乗りをあげました。アメリカ本国とカナダで6200の店舗網を持つセブンイレブンは月間1億9000万の視聴者にリーチする事ができます。ウォルマートをに代表される米国のデジタルサイネージネットワークはTVの4大ネットに匹敵するとよく語られていますが、7-Elevenもかなり大きな媒体になりそうですね。2010年の第4四半期には設置を完了するとの事です。
24時間営業のネットワークはDigital Display Networksがパートナーになり、モニターはHDのものを２面設置するそうです。7-Eleven側の販促としての利用と外部の広告にも利用され、広告販売はDDNが担当する事になります。
One of the nation’s largest convenience store chains is throwing its hat in the digital out-of-home video ring. 7-Eleven will create a digital network for more than 6,200 stores in the U.S. and Canada, eventually reaching a total 190 million viewers per month when deployment is complete in the fourth quarter of 2010.
MediaDailyNewsより引用
日本でもローソンが今年デジタルサイネージに参入たことが話題になりましたが、米法人の7-Elevenはセブン&アイ・ホールディングスの子会社ですので、日本の7-Elevenもデジタルサイネージの導入に関しては検討しているのではないでしょうか。日本の場合POSレジに併設されたディスプレイ広告がの方が導入が早かったので、それらとの連携やモバイルとの連携が必須になってくるのでしょうね。リテール関連のサイネージの動きに関しては目が離せないですね。
関連記事
デジタルサイネージというと東京の事業者さんが多いですが、沖縄のデジタルサイネージの会社さんが新しいサービスを発表しましたのでご紹介させて頂きます。
株式会社モールキット（沖縄県浦添市、代表取締役藤原健真）と沖縄バスケットボール株式会社（沖縄県那覇市、 代表取締役兼GM木村達郎）は、専用デジタルサイネージ「キングスビジョン」を使用した広告販売およびプロモーション活動を共同で開始することで合意しました。
（200年8月17日 プレスリリースより抜粋）昨シーズン優勝したプロバスケットボールチーム「琉球ゴールデンキングス」の専用デジタルサイネージです。詳しくは下記リンクをご参考ください。
株式会社モールキット http://mallkit.jp
沖縄バスケットボール株式会社 http://www.okinawa-basketball.jp
プロバスケットボールチームとデジタルサイネージから新しいシナジーが生まれてきそうですね。この新サービスを開発した株式会社モールキットの社長である藤原さんにインタビューをしてきました。
(インタビュー)
１ デジタルサイネージ事業をはじめたきっかけは？
「株式会社モールキット」は、私にとって起業３社目のベンチャーです。これまで映像制作に関するアプリケーションの開発や、それにともなう配信技術関連の事業を手がけてきた経緯から、2008年6月、デジタルサイネージ販売とEC サイト構築の専門会社として沖縄で事業をスタートしました。
現在のオフィス５階からの景色です。180度海が見渡せます。
２ サービスをローンチされて反響はどうでしたか？
おかげさまで、反響はとても良いものでした。たくさんの出会いに恵まれ、当初想定していたビジネスの枠を超えた新たな関連事業の展開も実現しました。
３ デジタルサイネージを導入されたお客様の反応はどうでしょうか？
大変好評です。実際、導入いただいたお客様には高い満足度を実感いただいており、弊社としても喜ばしい限りです。海外ではデジタルサイネージを活用した販促や、広告戦略がすでに広く普及しておりますが、日本も近い将来そうなると思います。街中にサイネージがあふれる日も、そう遠くないでしょうね。また、商売をされる皆様が、気軽にデジタルサイネージの効果を実感いただけるよう、
弊社ではブランドバリューにとらわれることなく、高品質／低価格のハードを国内外より手配しております。市場のニーズに柔軟に応えつつ、引き続き世界の動向も視野によりよいサービスをご案内させていただきたいと考えております。
４ どうして沖縄でビジネスを展開されているのですか？
アジアに開けた玄関口として、迷わずこの地を選びました。幸い、各方面の関係者さまとのご縁もあり、ここでビジネスをはじめて早くも２年目を迎えています。沖縄県は、物流、文化、情報、人材交流の拠点として、今後ますますその役割が増すものと考えていますまた、日本で唯一の金融特区設置やIT産業高度化のための基盤づくりに注力しており、他に類を見ない独自の政策を打ち出すなどの特徴があります。沖縄から世界へ。グローバルへどんどんチャレンジし、沖縄に日本のシリコンバレーつくるべく、これからも気合いを入れて突き進みます。
株式会社モールキット 代表取締役 藤原さん (藤原さんブログ)
5 今後の事業展開を教えてください。
「商売を行う全ての人のための道具であること。」社名である「モールキット」は、英語の mall（商店街）と kit（道具）に由来しています。その社名に込められた想いの通り、当社では上記のメッセージを経営理念にあげています。デジタルサイネージも、kit の中のひとつです。
2009年夏より、以下４事業を柱にサービスを展開予定です。
・BPO （ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業
・IDC （インターネットデータセンター）事業
・eビジネス事業
・SP（セールスプロモーション）事業
弊社サイト（株式会社モールキット）http://mallkit.jp
デジタルサイネージ販売とEC サイト構築の専門会社としてスタートした当社は、現在では付随する様々な業務をお引き受けさせていただくようになりました。今後も、お客様にご期待以上のサービスをご提供できるよう、またそれにより地域ビジネス全体の活性化に貢献するべく、各業界関係者さまと連携しながら事業を展開していきたいと考えております。
弊社においてはこれまでの実績をさらに発展させるかたちで、グローバル時代に相応しい IT サービスプロバイダーを目指します。
(インタビュー終わり)
社長の藤原さんは日本では珍しいシリアルアントレプレナーで今回の起業が3社目になるそうです。76世代のベンチャー企業がデジタルサイネージ業界に新しい風を取り込んでくれる事に期待したいですね。
関連記事
中国最大手デジタルサイネージ運営会社フォーカス･メディア･ホールディング社（分衆伝媒）が、インターネット広告事業、映画館向けの広告ネットワーク事業などを除き、その急成長の基盤となったビルや店舗向けのデジタルサイネージ事業を売却することになりました。買主は、中国の大手ポータル運営会社SINA Corporation（新浪）であり、2009年第2四半期末までに売却が完了する予定です。
2008年12月22日の発表によれば、SINA Corporation社が買収する事業は、2008年第3四半期のフォーカス・メディア･ホールディング社の業績において、売上高224.8百万米ドルの52％、粗利益109.7百万米ドルの73％を稼ぎ出している部門です。シーナ・コーポレーション社は、買収代金として4,700万株の自社の新株をフォーカス・メディア･ホールディング社に割り当て、それらの株式は既存のフォーカス・メディア･ホールディング社の株主に分配される予定です。この買収が発表された時点では、シーナ・コーポレーション社の株価から、13.7億米ドルの買収価値と算出されましたが、この発表直後からシーナ・コーポレーション社の株価は下がり続け、12月24日終値では10.8億米ドルまで下落しています。株式市場は、この買収をネガティブに見ていると言えます。
フォーカス･メディア･ホールディング社のCEOのTan Zhi氏はSINAのコンテンツの強さとデジタルサイネージの機能を活用する事により、合併後は事業のシナジーによりお客様により良いサービスを提供し、中国のメディア産業で競争力を持つと語っています。しかし、フォーカス･メディア･ホールディング社の91都市に展開する120,131枚（2008年第3四半期末現在、自社保有分は114,300枚）のLCDは、ネットワークで繋がっておらず、コンテンツの一括配信・管理は出来ない状態です。シーナ・コーポレーション社が、このネットワークにどんな価値を見出しているのは不明です。
しかし、世界的規模の不況の底が見えない現在、もう少し時間をかけて検討する選択肢もあったはずです。仮に、シーナ・コーポレーション社がデューデリジェンスを十分に行わず、この買収を急いだとしたら、その要因になったのは、Bloomberg.comの記事でも指摘された他の買収者の存在があります。
Sina Corp., operator of China’s biggest Web portal, may buy part of Focus Media Holding Ltd. for about $1 billion to expand into non-Internet advertising, four people familiar with the matter said
2008年12月19日、Google Incがフォーカス･メディア･ホールディング社を買収するという噂が流れ、株価は19％上昇しました。また、Google Incの前には、フォーカス･メディア･ホールディング社は、Microsoft Corporationと買収に関する話合いを持ったと言われています。シーナ・コーポレーション社にとって、資金力のある競争会社に勝つため、即断即決が求められたとも考えられます。
11月12日にシーナ・コーポレーション社は、2008年第3四半期売上高は、前年同期比64％増の105.4百万米ドル、同純利益が、前年同期比28％増の22百万米ドルと発表しました。しかし、北京オリンピック終了後、経営環境は悪化しており、同日にシーナ・コーポレーション社は、第4四半期の売上高が98～101百万米ドルのレンジになると発表しており、2009年は更なる落ち込みが予想されており、新たな収益基盤としてフォーカス･メディア･ホールディング社の事業獲得は最重要課題でしょう。（98百万米ドルの場合は前年同期比７％減）
一方、フォーカス・メディア･ホールディング社は、11月10日に2008年第3四半期売上高は、前年同期比63.7％増の224.8百万米ドル、同純利益が、前年同期比10％増の51.4百万米ドルと発表しました。しかし、こちらは、シーナ・コーポレーション社以上に財務状況が悪化する可能性があります。
その根拠は、2008年4月10日、フォーカス・メディア･ホールディング社は、その子会社が行っていた個人情報を無断で利用してきたテキストメッセージ広告事業を見直し、売上計画も、従来の900～930百万米ドルのレンジから860～890百万米ドルのレンジへ下方修正したことです。この事件が及ぼした影響は、業績だけで留まらず、フォーカス・メディア･ホールディング社に対する広告主と消費者の信頼を損ない、株価は大きく下がり、創業者兼CEOの江南春氏も事業拡大の意欲を喪失したと言われています。身売りせざるを得ない理由があるのです。
北京でもガソリンスタンドに車列!!中国人の個人情報意識に火を点けたケータイ･ダイレクト･メール
（北京ビジネス最前線改め中国ビジネス後方基地より一部引用）
前年比64%を売上げる急成長中の企業が成長の要であるはずの事業を売却する、一見意外に見える展開ですが、矢継ぎ早の買収による急成長の足元は意外に脆いようで、買収後は円滑ではなく、システム統合がうまくいかない等のトラブル続きの様子です。コンテンツ、インフラ、すべてを包括したソリューション提供が求められるこの分野で、企業の核となる強み（いわゆるコアコンピタンス）が追い付けないほどのスピードでの成長が今回の売却を生んだと言えます。
フォーカスメディア社のCEO,Tan Zhi氏が語るようにこの売却が幸福なマリアージュとなるか今後の状況を注目して見ていきたいところです。
関連記事
映画館広告（シネアド）最大手の豪 Val Morgan 社が、デジタルサイネージ・ネットワークを運用する Outpost Media 社を買収しました。
映画館のシネコン化に伴って大型ショッピングモール内に映画館が設けられることが増えており、リテールの現場との近接性から映画館での広告が再び注目されています。映画館のメディアとショッピングモールのメディアを連携させることでより効果的な広告が展開できそうです。
Outpost Media はオーストラリア全土 39カ所のショッピングモールに 320面のデジタルサイネージ・ネットワークを持っており、シネアド大手の Val Morgan による買収は納得できますね。Val Morgan は 1,600画面のシネマスクリーンに広告枠を持っており、300台の大型プラズマディスプレイをシネコンに導入する計画も発表しています。今後は Val Morgan Retail Media という新しいブランド名で展開します。
Val Morgan, the largest cinema advertising group in Australia, has acquired Outpost Media - the digital signage company that manages a network of more than 320 screens in 39 Shopping Malls across Australia.
（Val Morgan Acquires Outpost Media’s Mall Digital Signage より、一部引用）
関連記事
ロシア連邦、シベリアの中心都市ノヴォシビルスク（写真）で、カーディーラー向けのデジタルサイネージ・ネットワークを独占する DizayMastera 社が広告価格の大幅値上げを発表して物議をかもしています。
DizayMastera では来年１月から広告枠の単位を 10ないし 15スクリーン毎のパッケージ制に切替え、それに伴って１画面あたりの価格を現在の約２倍の月額２万ルーブル（約７万円）にすると発表しました。
カーディーラー協会ではまとめ買いなのだから価格を下げるべきだと抗議していますが、メディア側はパッケージ化によって広告効果が増大すると主張しています。
DizayMastera 社は市内のすべてのディーラーのデジタルサイネージを押さえているということで、かなり強気ですね。
A dramatic increase in digital-signage advertising rates in the Siberian city of Novosibirsk has upset local car dealers which host screens and earn revenue from them.
（Siberian firms say OOH ratecard hike deters advertisers より、一部引用）
関連記事
ヨーロッパでは日本よりもデジタルサイネージの導入が進んでおり、様々な事例が見られます。
以下のムービーはロンドン・アムステルダム・ドイツ各地で撮影したデジタルサイネージの事例をまとめたレポートです。
今後は生活のあらゆる場面でデジタルサイネージが使われるようになるだろうということがわかると思います。
[youtube:http://www.youtube.com/watch?v=-PVad4zP8o8&ap=%2526fmt%3D18]
