デジタルサイネージ総研(TM)ブログ
日本初のデジタルサイネージ・コンサルタント、デジタルサイネージ総研(TM)が国内および海外の最新情報や市場の動向をお届けします
世界中でデジタルサイネージの視聴率に関する指標の標準化が進んでいます。アメリカでの OVAB (Out-of-Home Video Advertising Bureau) による指標の発表に続き、オーストラリアでも業界団体の Outdoor Media Association (OMA) が指標の策定を進めています。
オーストラリアでは屋外および屋内の OOH 広告に共通して使える新しい指標として MOVE システム（standing for Measurement of Outdoor Visibility and Exposure）というものを間もなく発表します。
MOVE システムのコアは Likelihood-to-See（LTS）という新しい概念で、これまでの通行量の概念に媒体毎のパラメーターを加味して実際に広告を見るであろう人数をより正確に数値化しようというものです。具体的には媒体のサイズや照明などによってパラメーターを設定します。
OMA では、MOVE システムに基づいたオンライン広告プランニングツールもテスト中です。
The MOVE system – standing for Measurement of Outdoor Visibility and Exposure – will cover both outdoor and indoor out-of-home advertising, including airport and retail locations
（Australian metric aims for truer audience measurement より、一部引用）
日本国内でも、デジタルサイネージコンソーシアム指標部会で協議中です（デジタルサイネージ総研も株式会社ジャンムーとして参加しています）。広告効果の数値化・標準化はデジタルサイネージの普及のカギを握るので、早期に指標の確立と周知が必要だと認識しています。
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株式会社ビデオリサーチインタラクティブと、株式会社オールアバウト、NTTレゾナント株式会社、マイクロソフト株式会社、ヤフー株式会社のポータルサイト運営事業者4社が、インターネット広告のブランディング効果に関する共同調査プロジェクト「ネット広告バリューインデックスプロジェクト」を開始しました。
広告注目率、クリエイティブに対する評価、広告接触によるブランディング効果等の事前予測や事後検証に活用できる基準値をアップデートしていくそうです。
以上はインターネット広告の話ですが、デジタルサイネージでもまさに同様の評価基準が必要とされていて、私たちもデジタルサイネージコンソーシアムの指標部会で検討を進めている最中です。
業界標準の指標として利用できるだけでなく、今後ますます重要となる、インターネット広告や他の媒体も含めた複合的なメディアプラニングのための基礎データとしても広く活用されるよう、2009年秋頃に調査結果および基準値を公表する予定です。本プロジェクトの成果が、広告出稿前にシミュレータを利用した効果の予測値把握や、広告出稿後に行った効果調査結果と基準値とを比較しての成果診断など、様々なシーンで活用されるよう期待しています。
（ビデオリサーチインタラクティブ | プレスリリース より、一部引用）
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街中にデジタルサイネージが増えすぎると交通標識との干渉や景観の問題などが持ち上がってくるというのは容易に想像できるわけですが、アメリカではデジタルビルボードを巡る論争がいくつも起こっているようです。
テネシー州の町 Knoxville では、ビルボード（大型看板）のデジタル化を巡って 2006年から続いてきた論争が裁判に発展しています。
市の見解ではデジタル化はビルボードの新規設置に相当し、大型看板の新たな設置を禁じた法律に抵触するとのこと。一方、広告会社側は既存の看板をデジタル化するだけであり問題はない上、差し止め命令は表現の自由を制限するものだとして法廷で争う意向です。
以前にもサンパウロ市で屋外看板がすべて撤去された事例について書きましたが、景観や広告公害の問題もあるので、コンセンサスの醸成と法整備が必要ですね。
Lamar Advertising is taking the city of Knoxville, Tennessee to court after a long-running dispute over conversion of two billboard sites to digital.
（Lamar takes city to court over digital billboard ban より、一部引用）
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テレビ広告の減少だけが原因ではないようですが、テレビ局の収益が予想以上に悪化しているようです。
投資有価証券評価額損が含まれるので一概に言えませんが、コストが増大しているにも関わらず広告収入が減り、経費削減が追いつかないという状態になっているようです。
世界的な金融危機の影響による保有有価証券の評価損計上やテレビ広告収入の大幅減少で、日本テレビ放送網とテレビ東京が赤字に転落した。フジ・メディア・ホールディングスなど３社は減益だった。日本テレビは自動車や食品業界などのＣＭ収入が大幅に落ち込んだため０・３％の減収。同社とテレビ東京の赤字額はそれぞれ、１２億円と３億円。テレビ朝日はリーマン・ブラザーズのグループ会社が発行した債券などの評価損で約１１億円の特別損失を計上した。
（テレビ局決算：テレ東、日テレが赤字転落 - 毎日ｊｐ より、一部引用）
地方局の状況はもっと厳しいのではないでしょうか。マス広告媒体から新たな価値を提供する存在への転換が必要です。デジタルサイネージを使って地元密着型の情報メディアに変身するというのはどうでしょう。
アメリカではローカル広告だけを扱ってうまく回っているデジタルサイネージネットワークも存在すると聞きます。ナショナルクライアントの全国キャンペーンだけではないということです。
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仏トムソン傘下の PRN（Premier Retail Network）は、米小売大手の Costco とのインストアTVの契約を延長。2010年まで引き続き広告枠の販売とコンテンツ、ネットワーク管理を請け負うことになりました。
今後はブランド広告、スポーツ、エンターテインメントなどのコンテンツの横で流すプログラムの内容を Costoco 用にさらにカスタマイズするそうです。
Costco は全米に 400店舗を展開し、HD のインストア TV ネットワークは毎月 8,600万人の買い物客にリーチできます。
Thomson-owned PRN has signed up U.S. warehouse retailer Costco for an extension of its in-store TV contract. Under the deal running until 2010 PRN will continue to provide content and network management as well as selling advertising airtime for the Costco network, which was established in 2004.
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最近発表された４つの予測資料によると、デジタルサイネージのハードウェアおよび OOH ビデオ広告市場の先行きは明るく、2012年まで堅調な成長が期待できるとのことです。
今年の世界のデジタルアウトオブホーム市場は 12.8%の成長で 61.1億ドル（約6,000億円）に達する見込み。昨年の 22.6%よりは鈍化したものの、2007年から2012年までの平均成長率は 14.5%との予測です（PQ Media 調べ）。
The forecasts for digital signage hardware and out-of-home (OOH) video advertising sales recently issued by four independent research firms paint a bright picture for an industry that has emerged as the dynamic Fourth Screen in communications and advertising.
（Studies Forecast Steady Growth in Digital Signage Hardware and Advertising Sales より、一部引用）
アメリカ市場
世界の 40%近くを占める米国のデジタルサイネージ市場は、昨年比 11.2%の成長となる 24.3億ドル（約 2,300億円）で、今後はロシア、インド、中国、ブラジル、オーストラリアといった国々の成長により米国の比重は低下するものと予想される。
アメリカでは今年 8.1%の成長となるビデオ広告ネットワークが OOH 市場の中で最大の割合を占め、これにはデジタルビルボードやアンビエント広告プラットフォームも含まれるが、単体では 28.2% 成長のデジタルビルボードが最も高い成長率を示しており、2012年まで引き続き 20%台を維持する見込み。一方アンビエント広告プラットフォームや場所ベース（place-based）メディアは今年 6.8%の成長率となった。
景気減退の影響については、広告業界ですでに始まっているメディアシフトがさらに加速し、デジタル OOH への遷移が促進されるとの見方が出ている。広告主は広告への出費を控えるだけでなく、より効果的な方法を求めているため。
ヨーロッパ市場
ヨーロッパ市場に関する別の調査（Goldmedia 調べ）では、2007年からの５年間でデジタル OOH 広告の売上高は 約 204百万ドル（約 200億円）から 797百万ドル（約 780億円）へと４倍増し、OOH 広告市場全体の１割程度を占めるまでになるとの予測。また従来の広告媒体のうち、今後５年間に広告費の増加が見込めるのは OOH セクションのみという予測結果となっている。
テクノロジー市場
MultiMedia Intelligence 発表の調査によれば、今年のデジタルサイネージ用ディスプレイの出荷台数は 34%増の 110万台に上り、2012年までには 230万台に達する見込み。2009年には成長の鈍化が予想されるものの、2010年には二桁台の成長を回復すると見られる。今年はオリンピック需要の後押しを受けて中国がついに米国を抜いてトップとなった。業種別のトップ３はリテール、交通、レストラン＆バーとなっており、教育や企業内コミュニケーション用も伸びているという。
関連市場
ソフトウェア、ハードウェア、および設置や運用サービスまでを含めた包括的な調査（ABI Research 調べ）によると、2008年から2013年のアメリカ市場は 641百万ドル（約 630億円）から 14億ドル（約 1350億円）近くにまで成長する。今後12〜14ヶ月は経済不況が予測されるものの、新しい強力な広告媒体としてのデジタルサイネージにとってはむしろ成長の好機となると同調査では見ている。
まとめ
いずれの調査でも、購買の現場で消費者にアプローチできる点や、従来メディアでは不可能だった高度なターゲティング、インタラクティビティを含めた コミュニケーションメディアとしての優位性といった、デジタルサイネージならではの特徴を高く評価しており、こうした新しい広告手段に対する広告主側の ニーズの高まりから、経済不況もむしろ追い風として作用するのではないかとの予測となっています。
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フィリピン最大のデジタルサイネージ運営会社 IDDI 社の大株主であり会長の JJ Samuel A. Soriano 氏が来週、日本を訪れます。
同社への出資に興味をお持ちの方は、デジタルサイネージ総研がミーティングをアレンジしますので至急ご連絡ください（通訳も付きます）。
南国フィリピンでは、ハイパーマーケットやショッピングモール内の快適な環境で長時間を過ごす人々が増加しており、同国内に約 1,000台のインストア・デジタルサイネージ広告ネットワークを展開する IDDI（In-store Digital Display International, Inc.）社の年間視聴者数はのべ２億人に達しています。
IDDI 社では今年６月にも業界大手のＳＭグループが展開するＳＭハイパーマーケットと契約を結び、ワトソンズ、ウエスタン・ユニオン、ルスタンズ・スーパーマーケット、ショップワイズ・ハイパーマーツなどに設置済みの約500台に加えて新たに 550台のモニターを設置しています。DailyNNA 誌の記事によれば、2008年の売上高は100万米ドルを超える見込みで、シンガポールやマレーシアなど周辺諸国へも進出中。
以前の記事でもご紹介した通り、IDDI 社は今年１月には東京海上投資管理有限公司（香港）から１億円相当の出資を受けていますが、国内外での事業展開を加速するために、新たな資金調達を計画しています。
詳細はデジタルサイネージ総研までお問合せください。この機会をお見逃しなく。
