デジタルサイネージ総研(TM)ブログ
日本初のデジタルサイネージ・コンサルタント、デジタルサイネージ総研(TM)が国内および海外の最新情報や市場の動向をお届けします
Titan Worldwide が向こう36ヶ月以内に 9,000万ドル（約87.3億円）以上の投資を行い、シカゴおよびロンドンを皮切りにバス、鉄道、地下鉄のデジタルサイネージネットワークを展開すると発表しました。
シカゴでは年内に３種類のデジタルサイネージ広告が開始されますが、以前にご紹介した 12フィートのバス車体広告「デジタル・キング」も含まれます。
Titan Worldwide では鉄道のプラットフォームと車内にも 1,200枚のディスプレイを設置して広告やニュース、スポーツ、天気情報、エンターテインメントコンテンツを表示する計画です。
また 2009年初めまでには、HD モニターを両面に備えたアーバンパネルネットワークを地下鉄地上部に展開します。
Titan Worldwide announced that it is to spend $90M over the next 36 months rolling out digital signage networks across its bus, rail and subway portfolio, beginning with Chicago and London.
（Titan To Invest $90M In Digital Signage In Next 18 Months より、一部引用）
欧米では Titan 以外にも CBS Outdoor、JCDecaux、Clear Channel などの巨大メディアがデジタルサイネージの陣取り合戦に突入していますが、従来の広告媒体からデジタルサイネージへと広告費が移動するのはもはや確実と見られており、できるだけ早く投資を実行する以外に選択肢がない状況になっているようです。
関連記事
フィリピン最大のデジタルサイネージ運営会社 IDDI 社の大株主であり会長の JJ Samuel A. Soriano 氏が来週、日本を訪れます。
同社への出資に興味をお持ちの方は、デジタルサイネージ総研がミーティングをアレンジしますので至急ご連絡ください（通訳も付きます）。
南国フィリピンでは、ハイパーマーケットやショッピングモール内の快適な環境で長時間を過ごす人々が増加しており、同国内に約 1,000台のインストア・デジタルサイネージ広告ネットワークを展開する IDDI（In-store Digital Display International, Inc.）社の年間視聴者数はのべ２億人に達しています。
IDDI 社では今年６月にも業界大手のＳＭグループが展開するＳＭハイパーマーケットと契約を結び、ワトソンズ、ウエスタン・ユニオン、ルスタンズ・スーパーマーケット、ショップワイズ・ハイパーマーツなどに設置済みの約500台に加えて新たに 550台のモニターを設置しています。DailyNNA 誌の記事によれば、2008年の売上高は100万米ドルを超える見込みで、シンガポールやマレーシアなど周辺諸国へも進出中。
以前の記事でもご紹介した通り、IDDI 社は今年１月には東京海上投資管理有限公司（香港）から１億円相当の出資を受けていますが、国内外での事業展開を加速するために、新たな資金調達を計画しています。
詳細はデジタルサイネージ総研までお問合せください。この機会をお見逃しなく。
関連記事
交通広告の世界最大手 Titan Worldwide がいよいよ本格的にデジタルサイネージ化に乗り出しました。街中のポスターがデジタルサイネージに置き換えられて行くわけです。
今後３年間に 9,000万ドル（約 90億円）を投じて同社の保有する OOH 広告のデジタル化を進める計画で、まずは交通のハブとなるロケーションを中心に製品のテストを開始しています。
具体的にはロケーションに合わせて以下のようなデジタルサイネージの導入が進められています。
バス車体広告：12フィート（4m弱）の最新 LED パネルと GPS 技術。時間帯、街区、Zip コード、人口統計、人種によって広告ターゲットを分類。2008年末までにシカゴで開始。
プラットフォーム・ディスプレイ：鉄道駅のプラットフォーム広告を大型 HD スクリーンに。シカゴだけでも 1,200面以上になる計画。広告の他、鉄道会社が利用者全員に即座に情報を届けられるようになる。ニュース、スポーツ、天気、エンターテインメントなどのコンテンツも提供予定。
列車内ディスプレイ：GPS 装備の大型 HD ディスプレイを設置して通勤客などに広告やその他の情報を提供。場所と時刻に関連づけられた適切なコンテンツを表示。
街頭の広告パネル：シカゴの地下鉄地上部の広告枠は 2009年初旬にデジタル化。両面 HD スクリーンで時間帯に合わせた広告を表示。
英国内の鉄道駅など：すでに 6 x 4 フィート（約 2 m x 1.3 m）のデジタルディスプレイをロンドン市内に 100枚以上設置したほか、Transvision社と提携して主要17駅に 18面のネットワークを展開中。またロンドンおよびトロントのロードサイドにも大型デジタルパネルを保有。
By the end of 2008, brand new breeds of digital signs will start to change the way brands advertise to consumers and how consumers respond to advertising in the United States, United Kingdom and Ireland. Starting in the key U.S. markets and London (with Ireland and Canada to follow soon) Titan Worldwide will rollout digital signs across its bus, rail and subway portfolio.
With a $90 million investment in digital signage over the next 36 months added to their existing static inventory, Titan’s ambition is to have one of the most seen, flexible and relevant advertising networks in the world.
関連記事
中国のデジタルサイネージ業界では、すでに FocusMedia 社 と AirMedia 社 と VisionChina 社 の3社が NASDAQ に上場していますが、それ以外にも新たに上場を目指す企業が存在します。
Universe Media Holdings社 は中国の主要な鉄道網の 500車両に 75,000台の液晶モニターを設置して、ニュース・スポーツ・映画などの番組を配信しています。
同社はゴールドマン・サックスの投資ファンドなどから 5,800万米ドルの出資を受けていますが、日本の三井ベンチャーズも出資しています。機関投資家からは中国のデジタルサイネージ・セクターはいまだに期待値の高いものと見られているようです。
Reutersの記事によると、2008年中に米国NASDAQ（ナスダック）上場を目指す、北京が拠点のデジタルサイネージ運営会社Universe Media Holdingsが、Goldman Sachsのベンチャー投資ファンドとLegend Capitalから９月に総額58百万米ドルの出資を得るそうです。Legend Capitalは、IBMからパーソナルコンピュター部門を買収したLenovo Groupのベンチャー投資部門です。 上場前の、最終ラウンドの増資で得た資金は、更なるLCDモニター設置と関連する配信用インフラへの投資に向けられます。
（China: Universe Media Holdings より、一部引用）
関連記事
全米 12,000の病院の待合室をネットワークし、年間１億4,000万人の患者へのリーチを持つアメリカ最大のヘルスケアＴＶネットワーク AccentHealth がプライベート・エクイティ・ファームに買収されました。
AccentHealth は 1995年から病院を訪れる患者向けの健康関連教育番組を放送しており、Point-of-Care の OOH メディアとして消費者向け製品の広告も流しています。
今回の買収は、デジタル OOH 広告メディアの急拡大を受けて、健康関連広告分野でのポジションを固めるためにネットワークのデジタルサイネージ化を急ぐ狙いがあり、病院の患者というセグメント化された広告媒体としての成長を見越してのものと考えられます。
旧来のマス媒体に変わる広告媒体として、セグメント化されたデジタルサイネージ・ネットワークが本命視されてきているようですね。
さらには、行政が Point-of-Care での教育を重視し始めていることもこの分野への投資の追い風になっているものと思われます。
Private equity firms M/C Venture Partners (M/C) and Banc of America Capital Investors (BACI) today announced that they have partnered to jointly acquire AccentHealth, the leading digital out-of-home media company providing patient health education in physician offices nationwide, from Ascent Media Corp., a subsidiary of Discovery Holding Company.
（M/C Venture Partners and Banc of America Capital Investors Acquire AccentHealth - FOXBusiness.com より、一部引用）
関連記事
全英にショッピングモール・ネットワークを運営する Vision Media Group が最新型のデジタルサイネージの導入に踏み切りました。クリスマス商戦に備え、10月までにまず100台を設置。広告は Clear Channel Outdoor UK が担い、合計240枚のスクリーンで月間 5,000万人の買い物客にリーチ、年間 370万ポンド（約７億4,300万円）の収益を見込みます。
The unique Iconic Pods, which were designed by VMG’s in-house product development team which has outsourced the manufacturing to a UK-based technology company. The initial fleet of 100 units will be in situ in shopping malls across the UK ahead of the 2008 Christmas period, traditionally one of the biggest spending quarters in the advertising year.
（InvestEgate, Vision Media Group - Launch of Iconic Pods より、一部引用）
最初の100台の購入費用のうち 42万5,000ポンド（約8,500万円）を Trafalgar Capital Specialised Investment Fund が提供。以後の増設費用はこれらのメディアの運営収益から支払われる計画です。
VMG が新たに開発したデジタルサイネージ「Iconic Pods」はくさび形で、大型モニター２面に加え、タッチスクリーン式の情報キオスクを備えます。キオスク画面ではクーポンの発行、店舗への道案内、会員カードの勧誘などを行います。
くさび形の筐体はドイツの街角でも見かけました。こちらは内照式の看板とタッチスクリーンの組み合わせで、片面は周辺の地図になっており、キオスク端末ではインターネットが利用できるようになっていました。
日本にはほとんどありませんが、ヨーロッパでは街なかでインターネットの使える端末をよく見かけます。
関連記事
フィリピンのスーパーマーケットにもデジタルサイネージが導入されているようです。
東京海上投資管理有限公司（香港）が１億円相当を出資した現地のベンチャー企業 In-store Digital Display International, Inc.（iddi）が設置したものだそうです。
写真を見る限り、結構みなさん見てそうですね。レジ待ちの列が長いほどモニターを見る時間も長くなるのでしょうが、いったん列に並んでしまったら、デジタルサイネージを見てなにか買いたくなったとしても、列から外れて商品を取りに行くには、もう一度並び直すだけの決心が必要かも知れません。
アメリカの事例では、その辺りを考慮して、レジ上のモニターでは商品広告ではなく映画のプロモーションなどを流している例もあります。場所に合ったコンテンツの選択はとても重要ですね。
iddiは昨年6月に営業開始した店内デジタルディスプレー広告会社。資本金は１億2,500万円。書籍・文具大手ナショナル・ブックストアやドラッグス トア「ワトソンズ」、小売り大手ルスタンス傘下のショップワイズ・ハイパーマーケットなどに、計300台のデジタルディスプレーを設置している。
フィリピンにおける、デジタルサイネージのビジネスは、中国に比べて約5年遅れています。しかし、Inside News of the Philippines* の記事にあるように、2006年の経済成長率が5.4％、2007年の経済成長率が31年ぶりに7.3％という高成長を記録するに至り、消費活動も変わりつつあります。
* Inside News of the Philippines
（海外投資公式サイト | フィリピン：In-store Digital Display International, Inc. より、一部引用。脚注は筆者による）
