デジタルサイネージ総研(TM)ブログ
日本初のデジタルサイネージ・コンサルタント、デジタルサイネージ総研(TM)が国内および海外の最新情報や市場の動向をお届けします
「投資∩事例集」アーカイブ（デジタルサイネージ総研ブログ）
フィリピン最大のデジタルサイネージ運営会社 IDDI 社の大株主であり会長の JJ Samuel A. Soriano 氏が来週、日本を訪れます。
同社への出資に興味をお持ちの方は、デジタルサイネージ総研がミーティングをアレンジしますので至急ご連絡ください（通訳も付きます）。
南国フィリピンでは、ハイパーマーケットやショッピングモール内の快適な環境で長時間を過ごす人々が増加しており、同国内に約 1,000台のインストア・デジタルサイネージ広告ネットワークを展開する IDDI（In-store Digital Display International, Inc.）社の年間視聴者数はのべ２億人に達しています。
IDDI 社では今年６月にも業界大手のＳＭグループが展開するＳＭハイパーマーケットと契約を結び、ワトソンズ、ウエスタン・ユニオン、ルスタンズ・スーパーマーケット、ショップワイズ・ハイパーマーツなどに設置済みの約500台に加えて新たに 550台のモニターを設置しています。DailyNNA 誌の記事によれば、2008年の売上高は100万米ドルを超える見込みで、シンガポールやマレーシアなど周辺諸国へも進出中。
以前の記事でもご紹介した通り、IDDI 社は今年１月には東京海上投資管理有限公司（香港）から１億円相当の出資を受けていますが、国内外での事業展開を加速するために、新たな資金調達を計画しています。
詳細はデジタルサイネージ総研までお問合せください。この機会をお見逃しなく。
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中国のデジタルサイネージ業界では、すでに FocusMedia 社 と AirMedia 社 と VisionChina 社 の3社が NASDAQ に上場していますが、それ以外にも新たに上場を目指す企業が存在します。
Universe Media Holdings社 は中国の主要な鉄道網の 500車両に 75,000台の液晶モニターを設置して、ニュース・スポーツ・映画などの番組を配信しています。
同社はゴールドマン・サックスの投資ファンドなどから 5,800万米ドルの出資を受けていますが、日本の三井ベンチャーズも出資しています。機関投資家からは中国のデジタルサイネージ・セクターはいまだに期待値の高いものと見られているようです。
Reutersの記事によると、2008年中に米国NASDAQ（ナスダック）上場を目指す、北京が拠点のデジタルサイネージ運営会社Universe Media Holdingsが、Goldman Sachsのベンチャー投資ファンドとLegend Capitalから９月に総額58百万米ドルの出資を得るそうです。Legend Capitalは、IBMからパーソナルコンピュター部門を買収したLenovo Groupのベンチャー投資部門です。 上場前の、最終ラウンドの増資で得た資金は、更なるLCDモニター設置と関連する配信用インフラへの投資に向けられます。
（China: Universe Media Holdings より、一部引用）
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全英にショッピングモール・ネットワークを運営する Vision Media Group が最新型のデジタルサイネージの導入に踏み切りました。クリスマス商戦に備え、10月までにまず100台を設置。広告は Clear Channel Outdoor UK が担い、合計240枚のスクリーンで月間 5,000万人の買い物客にリーチ、年間 370万ポンド（約７億4,300万円）の収益を見込みます。
The unique Iconic Pods, which were designed by VMG’s in-house product development team which has outsourced the manufacturing to a UK-based technology company. The initial fleet of 100 units will be in situ in shopping malls across the UK ahead of the 2008 Christmas period, traditionally one of the biggest spending quarters in the advertising year.
（InvestEgate, Vision Media Group - Launch of Iconic Pods より、一部引用）
最初の100台の購入費用のうち 42万5,000ポンド（約8,500万円）を Trafalgar Capital Specialised Investment Fund が提供。以後の増設費用はこれらのメディアの運営収益から支払われる計画です。
VMG が新たに開発したデジタルサイネージ「Iconic Pods」はくさび形で、大型モニター２面に加え、タッチスクリーン式の情報キオスクを備えます。キオスク画面ではクーポンの発行、店舗への道案内、会員カードの勧誘などを行います。
くさび形の筐体はドイツの街角でも見かけました。こちらは内照式の看板とタッチスクリーンの組み合わせで、片面は周辺の地図になっており、キオスク端末ではインターネットが利用できるようになっていました。
日本にはほとんどありませんが、ヨーロッパでは街なかでインターネットの使える端末をよく見かけます。
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フィリピンのスーパーマーケットにもデジタルサイネージが導入されているようです。
東京海上投資管理有限公司（香港）が１億円相当を出資した現地のベンチャー企業 In-store Digital Display International, Inc.（iddi）が設置したものだそうです。
写真を見る限り、結構みなさん見てそうですね。レジ待ちの列が長いほどモニターを見る時間も長くなるのでしょうが、いったん列に並んでしまったら、デジタルサイネージを見てなにか買いたくなったとしても、列から外れて商品を取りに行くには、もう一度並び直すだけの決心が必要かも知れません。
アメリカの事例では、その辺りを考慮して、レジ上のモニターでは商品広告ではなく映画のプロモーションなどを流している例もあります。場所に合ったコンテンツの選択はとても重要ですね。
iddiは昨年6月に営業開始した店内デジタルディスプレー広告会社。資本金は１億2,500万円。書籍・文具大手ナショナル・ブックストアやドラッグス トア「ワトソンズ」、小売り大手ルスタンス傘下のショップワイズ・ハイパーマーケットなどに、計300台のデジタルディスプレーを設置している。
フィリピンにおける、デジタルサイネージのビジネスは、中国に比べて約5年遅れています。しかし、Inside News of the Philippines* の記事にあるように、2006年の経済成長率が5.4％、2007年の経済成長率が31年ぶりに7.3％という高成長を記録するに至り、消費活動も変わりつつあります。
* Inside News of the Philippines
（海外投資公式サイト | フィリピン：In-store Digital Display International, Inc. より、一部引用。脚注は筆者による）
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ソフトバンクグループでデジタルサイネージ事業を行う COMEL が福岡市内に展開してきた「福岡街メディア」が、７月からディスプレイ数を300面へと大幅に増強して本格スタートを切りました。10月までに1000面に拡大するという大規模な投資に踏み切ったわけです。
7月1日に、23の企業や地域団体のロケーションをネットワークした300面のディスプレイからスタートし、10月まで に、福岡市地下鉄、ドラッグセガミ、ドラッグイレブン、唐人町商店街、藤崎商店街など福岡市内を中心に1000面まで拡大、福岡の生活者1日約200万人 にリーチする予定だ。
（COMEL、デジタルサイネージによる地域密着型メディア「福岡街メディア」スタート：ソフトバンク ビジネス+ITより、一部引用）
いよいよという感じなのですが、ここでソフトバンクグループのデジタルサイネージへの取り組みの経緯を振り返ってみたいと思います。
ソフトバンクグループの100％子会社（当初は SONY との共同出資）である COMEL株式会社 が設立されたのが2006年7月で、翌年３月に福岡街メディアが64面でスタートしているわけですが、設立時の代表取締役社長であった上窪政久氏は2006年度早稲田大学スポーツ科学研究科修士課程（トップスポーツマネジメントコース）にも在籍、『デジタルサイネージ事業を活用したスポーツプロモーション戦略』と題した論文を発表されています。
福岡と言えば 2005年にソフトバンクが買収した福岡ソフトバンクホークスのお膝元ですから、ソフトバンクグループのデジタルサイネージ事業はこの球団のプロモーション戦略とも深い関わりがあったことがうかがえます。
実際、前述の論文にはこのような記述があります。
デジタルサイネージ事業を活用したスポーツプロモーションをトップスポーツの球団やクラブが展開する狙いのひとつは、自らメディアを保有し、プロモーション戦略を展開することにより、スポンサー収益を増大させることが可能になるということである。デジタルサイネージ事業によって、スタジアム内の大型看板などのスポンサーであるナショナルブランド企業やローカル企業から、追加のスポンサー収入を期待できるのである。
ビジネスケースで検証したように、ナショナルブランド企業の比率を高め、平均広告単価を100万前後、稼働率60％をターゲットにし、デジタルサイネージ事業を展開すると投資回収期間も短く、投資効果も高い事業になる。初期投資が2.1億円に対して、5年間で、売上高の合計が14.4億円、営業利益の合計が5.6億円、累積利益が3.5億円を見込める。さらにリースを活用した場合には、初期投資額が、0.65億円に対して、5年間で、売上高の合計は14.4億円、営業利益の合計は5.4億円、累積利益は4.7億円になると予測できる。事業を拡大した場合には、4倍の8.4億円の設備投資をして、5年間で、合計42億円の売上、営業利益の合計は15.5億円、累積利益は7.2億円を見込める。現在のプロ野球12球団やＪリーグのクラブにおける当期の経営利益が、数億から十数億円であり、多くの球団やクラブがマイナス数億円の赤字であることを鑑みると、十分に利益貢献ができる事業である。
ソフトバンクグループが福岡を皮切りにデジタルサイネージ事業の展開を始めた背景には、デジタルサイネージ事業そのものの事業性に加え、グループ内の球団が自前のメディアを持つことによるプロモーション戦略という、一挙両得の狙いがあったものと考えられます。
またデジタルサイネージの配信に欠かせないネットワーク周りにも、ソフトバンクグループの保有する ADSL 網や HSDPA 無線網といったインフラを活用できます。
この辺りの戦略性はさすがですね。
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Tube の愛称で親しまれているロンドンの地下鉄で広告媒体のデジタル化が進んでいます。
これは 2006年５月に CBS Outdoor（前 Viacom Outdoor）との間に締結した 8.5年の独占契約に基づくもので、2012年のオリンピック開催を睨んで地下鉄の広告システムに 5,000万ポンドを超える投資を行うプログラムの一環です。
5,000万ポンドというと100億円以上ですが、ロンドン地下鉄には275の駅があるのでこれくらいの金額になるのでしょうか。それにしても途方もない投資額です。
The London Underground contract, the largest of its kind in the world will run for 8.5 years and includes management and maintenance of all advertising locations across London’s Tube network - consisting of 33,000 poster sites at 275 London Underground stations, as well as 88,000 panels inside Tube trains. The Victoria Coach Station contract includes advertising rights at what is the busiest station in the UK.
In what will be a legacy-project for London in the run-up to the 2012 Olympics, Viacom Outdoor will now launch a substantial programme of investment in the Tube environment, enhancing the experience of Londoners on the move and creating a world-class advertising estate.
The investment programme, in excess of £50m, will include a range of new digital technologies, including the roll out of Digital Escalator Panels already at Tottenham Court Road station as well as digital cross-track projection.
その CBS Outdoor が発表した地下鉄駅のイメージ映像がこちら。確かにカッコいいです。
実際、すでにエスカレーター脇のポスター枠のデジタル化が進んでいます。
[youtube:http://www.youtube.com/watch?v=IrjsR6fdGxo]
デジタル化される以前から、ロンドンの地下鉄ではエスカレーター脇にポスターが並んでいました。こんな感じです。
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ソニーが、今年３月に発表したデジタルサイネージ配信システム「BEADS（ビーズ）」を使ったデジタルサイネージ広告配信事業を本格的に開始するそうです。少し前から都内のスーパー Olympic の店内で実験的な運用が行われていましたが、これが６月３０日から本格稼働します。
株式会社Olympic（以下、Olympic）の展開する首都圏22店舗に大型ディスプレイを151台設置し、「ミルとくチャンネル」と名付けた専用のチャンネルを運営します。「ミルとくチャンネル」は、広告・店舗情報・特売情報・イベント情報などの販促情報に加え、お料理レシピ・地域にあわせた天気予報・ニュースなどの便利な情報を提供します。
現在、スーパーマーケットを利用するお客様の約60％は売り場で購入製品を決定するといわれています。本サービスは、ネットワークを利用した売り場に近い広告メディア(インストアメディア)として、メインターゲットである主婦層・ファミリー層にタイムリーに情報を提供することにより、購買行動に結び付ける効果があります。
BEADS のサービス料金の目安が「同じ建物の中に40インチのディスプレイを100台設置する場合で，初期費用が6500万円程度（ソニー，商業施設などの最大1万台のディスプレイにコンテンツ配信するサービス：ITpro）」とされていることから、数千万円の初期費用がかかるものと思われますが、このほとんどをソニーが負担するサービス形態のようです。
ディスプレイ設置場所の選定、機器の手配／設置、広告の受注、コンテンツの制作 ／配信、保守／監視といった関連作業を、すべてソニーグループが請け負う。店舗側は機材を購入する必要がなく、少ない初期投資で導入できるという。
ところで、日本のデジタルサイネージは当初からメーカー主導で進められてきた感があります。プラズマディスプレイを製造する松下電器や日立、液晶ディスプレイを製造するシャープ、ソニー、NECといったメーカーにとっては、薄型テレビに代わる新たなディスプレイ市場としての期待が大きいためです。
液晶パネルの価格が下がり続ける中、メーカー側としては比較的収益性の高い大型ディスプレイを売って行きたいのですが、家庭のリビングでは視聴距離が近いため70インチやそれ以上のサイズに対するニーズは限られます。
一方、ポスターやコルトン（照明入りポスターボックス）などの屋外広告メディアのサイズは60インチ〜150インチ辺りに相当するため、これらをデジタルディスプレイに置き換えて行きたいという考えです。
パネルメーカー各社は、それぞれにデジタルサイネージの配信用ソフトウェアを開発し、これを自社のモニターにくっつけて販売してきましたが、やはりモニターを売るためのデジタルサイネージというスタンスであったように思います。
その点で、今回発表されたソニーのビジネスモデルは新しい路線だと言えるでしょう。
パネルメーカーが費用を負担して広告メディア事業に乗り出す例は海外でも先例がありますが、なかなか採算が取れないという話も聞きます。海外の事例については近いうちに書きたいと思います。
