デジタルサイネージ総研(TM)ブログ
日本初のデジタルサイネージ・コンサルタント、デジタルサイネージ総研(TM)が国内および海外の最新情報や市場の動向をお届けします
欧米ではデジタルサイネージ・ネットワークの M&A（合併・買収）のニュースをよく耳にするようになりましたが、アメリカのガソリンスタンド・ネットワークとリテール・デジタルサイネージのネットワークが合併を発表しました。
ガソリンスタンド向けデジタルサイネージ・ネットワークを運営する Fuelcast とリテール向けデジタルサイネージ・ネットワークの Bhootan との合併により、Outcast という新会社が誕生します。Outcast のネットワークは 900カ所以上に及び、約 6,000台の液晶モニターを通して毎月 2,500万人の消費者に高品質の音声付きターゲット広告を掲出することができます。Outcast では、Shell、ConocoPhillips、Holiday Superstations、Walgreens、Sears、Kmart、Albertsons、Stop N’ Shop といった企業とパートナーシップを結んでいるということです。
Fuelcast, operator of an at-the-pump digital network, and Bhootan, a leading digital out of home media company in the retail sector, announced their merger to form Outcast. With a monthly reach of over 25 million consumers in more than 900 locations, Outcast delivers high-quality programming and targeted advertising to nearly 6,000 digital LCD screens with rich audio in high-traffic locations.
（Merger creates massive at-the-pump digital network より、一部引用）
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雑誌社にとって、デジタルサイネージ・ネットワークと提携するメリットとはなんでしょうか？
オーストラリアで Marie Claire、Men’s Health などの雑誌を発行する Pacific Magazines 社は、デジタル OOH メディアの PDM と独占的パートナーシップを結びました。Pacific Magazines では、クライアントである広告主企業に対し、雑誌でのキャンペーンにデジタルサイネージ・ネットワークを加えたクロスプラットフォームな広告機会を提供できるユニークなメディアとして付加価値を高めることができると考えています。雑誌の読者である若い消費者層にリーチできる媒体は少ないため、デジタルサイネージ・ネットワークに期待が集まっているようです。
PDM, provider of out-of-home digital media, has announced the launch of an exclusive partnership with consumer magazine publisher Pacific Magazines, providing advertisers with a unique cross-platform media opportunity.
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顔認識技術による視聴者測定技術の大手 TruMedia とサムスンが提携し、サムスンのパネル PC 一体型デジタルサイネージモニターの Xn シリーズに TruMedia の iCapture システムが組み込まれて販売されることになりました。
サムスンの Xn シリーズは WAN コネクションを備えインターネットにそのまま接続できるほか RS-232C インターフェイスを備え、25台までのデジタルサイネージネットワークが構築できる MagicInfo Player もプリインストールされています。
この提携により、サムスンの MagicInfo Player を使って視聴者の人数や性別などの情報によるコンテンツの切り替えが可能になります。
TruMedia Technologies, a provider of real-time audience measurement and proactive advertising solutions, announced the signing of a partnership agreement with Samsung Electronics Corp., a supplier of professional LCD and PDP display products.
（Hardware | Samsung integrates TruMedia audience measurement into MagicInfo Player より、一部引用）
以前にも TruMedia の視聴者測定カメラを組み込んだディスプレイについて紹介しましたが、今回はトップサプライヤー同士のなかなか強力な組み合わせですね。TruMedia は先日廉価版の顔認識ソリューションを発売しており、普及拡大に力を入れているようです。
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米デジタルサイネージソリューション大手の EnQii 社は、アジア地域の顧客向けに Zoom Digital 社の視聴者測定ソリューションを提供します。
顔認識技術と位置計測技術を組み合わせたもので、視聴率、視聴時間、移動経路などの測定ができるようです。
また、OVAB の視聴率基準にも準拠しているそうです。
Zoom Digital is to provide metrics and analysis services for users of the EnQii digital-signage platform across Asia.
（EnQii enlists Zoom for Asian metrics より、一部引用）
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ドバイ空港の利用者は今年 4,000万人でしたが、2012年までには 6,000万〜7,500万人にまで膨れ上がると予測されています。
フランスの屋外広告メディア大手 JCDecaux と現地企業の合弁会社 JCDecaux Dicon がドバイ空港のデジタルサイネージに関して 10年間の独占契約を交わしました。
JCDecaux の今年の大型契約としては、以前にご紹介したロンドンヒースロー空港ターミナル５の件もありますね。
The airport (pictured) will see 40m passengers pass through this year, but that figure should increase to 60m by 2012 and eventually to 75m annually as expansion continues.
（JCDecaux plans interactive screens in Dubai airport より、一部引用）
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日本ではまだ見られないデジタルサイネージのジャンルにモバイル連携型（mobile-driven digital signage）というものがあります。
携帯電話の「万能リモコン化」が進行する中、デジタルサイネージすら携帯からコントロール可能になりつつあり、これまではタッチスクリーン技術などを使って行っていた操作が、もっと離れた場所から携帯でできるようになります。
例えばカフェに居合わせた複数の人が携帯を使ってデジタルサイネージのモニター上でチャットをしたり、スクラブルのようなゲームを競い合ったり、という具合です。これによって画面へのアテンションが上がり、引いては広告を見る時間も長くなるのだそう。
[youtube:http://www.youtube.com/watch?v=sK9c5npH2oA]
さて、ここまでなら以前にご紹介した MegaPhone とも似ていますが、この LocaModa の場合はこれをさらにソーシャルネットワークと結びつけ、モバイル、インターネット、デジタルサイネージの３つの媒体を一体化することで、インタラクティブなマーケティングキャンペーンが実施可能なプラットフォームを提供しています。
例えば、全米のバー３万店にデジタルジュークボックスのネットワークを持つ TouchTunes 社と共同で、Beck のニューアルバム “Modern Guilt” のプレリリースキャンペーンを行った際には、携帯から SMS でテキストメッセージを送ると発売前の新曲が聴ける最寄りの TouchTunes のロケーションを知らせるというサービスを実現しました。キャンペーンの情報は Facebook、iLike、MySpace などの SNS で告知され、オンラインとリアルワールドの両方でコアなファン層にリーチすることができたそうです。（原文：Beck Pre-Releases New Album “Modern Guilt” to TouchTunes Network より一部を要約して引用）
モバイルと SNS を取り込むことで、デジタルサイネージに口コミのパワーを付け加えることができます。確かにこういう使い方であれば大きな効果が見込めそうですね。実際の調査でもよい結果が出ているそうです。
ほかにも、ユーザーが携帯から送ったテキストや写真をデジタルサイネージの画面上に表示する技術としてこんなものがあります。
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電通とリクルートがFeliCa型ICカード/チップ技術を利用した新しい販促ソリューション、デジタルサイネージ等の販促メディアの開発および提供を目的として2007年に設立した 株式会社ＤＲＵＭ（http://www.drum-inc.jp）が企業向け販促ソリューションで NTT データと協業するそうです（DRUM | 株式会社NTTデータと企業向け販促ソリューションで協業）。
今回はデジタルサイネージ関連の協業の意味合いは薄そうですが、DRUM では以前に自由が丘で PASMO とデジタルサイネージを連動した実証実験も行っています（DRUM | 来店促進実験「PASMOで自由が丘」キャンペーンを展開）。
リクルートではエリアに紐づいた店舗情報やクーポンなどのお得情報を大量に保有しているので、これらの情報を街中で発信していく媒体としてデジタルサイネージは打って付けだと思います。
しかも、リクルートの研究機関であるメディアテクノロジーラボが開発したカンタンCM作成ツール「コマーシャライザー」を使えば、テキストデータと写真から動画ＣＭを自動生成できるので、コンテンツの制作コストもかかりません。
デジタルサイネージの設置コストを考えると現状ではリクルートが自らデジタルサイネージの媒体に投資することはないのかも知れませんが、大勢の人が常時滞留するようなロケーションにデジタルサイネージの設置が進めば、こうしたコンテンツが流れ出すのも時間の問題でしょう。
単なるクーポン情報にとどまらず、デジタルサイネージのメリットを活かした時間限定の「今だけ」のお得情報を発信すれば、フリーペーパーとは別の魅力を持ったメディアになると思います。例えば、映画館や飲食店など、お店が空いているときに時間限定の割引クーポンを流すというようなことも、デジタルサイネージを使えば可能になります。お店の人が携帯端末などからクーポン情報を出稿したら、即座にデジタルサイネージの画面に表示される仕組みが実現可能です。
さらに POS レジと連動させることで、お店の混雑状況に応じてクーポン情報が自動的に出稿され、デジタルサイネージに掲出されるようにすることも可能でしょう。
